文部科学大臣

ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に留意いたしまして対処してまいりたいと存じます。 　　　　―――――――――――――

ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。 　　　　―――――――――――――

まずもって、今回、週刊誌に私の件が報道をされました。まずは、皆様方におわびを申し上げたいと思います。本当に申し訳ございませんでした。 　その上で、相手もあることでありますので、全てにコメントをするということはなかなか難しいということは御理解を賜りたいと存じます。 　本件報道された内容は、今現在の話ではなくて過去の話であります。その過去の段階におきまして、私自身、妻とは、家族とは既にいろいろと話をしておりまして、そして、妻からも大変大きな叱責を当時いただいたところであります。私自身もその件につきまして真摯に謝罪をいたしまして、受け入れてもらい、既に家族間におきましては整理がついている、そういう案件だということであります。 　しかしながら、改めてこうして報道がされまして、多くの皆様方に大変御迷惑をおかけをいたしました。とりわけ、私をこれまで地元で支援をしていただいております支援者の皆様方

もう過去の話でありまして、残念ながら、議員会館に当該女性が来たかどうかの記録というものは残っておりませんが、いらっしゃったのは事実であります。 　ただ、いらして、じゃ、何をしたのかということだと思いますけれども、議員会館の方を案内をさせていただいて、意見交換、そして普通にお話をさせていただいたということであります。そういう意味からすると、そうした規則に反しているようなことがあったのかと言われれば、私は、ないというふうに申し上げたいと存じます。 　その上で、私自身がどのような形でということでありますけれども、今委員からも御指摘がございましたとおり、今文部科学省が提出をしております予算、ごめんなさい、文部科学省が提出しているわけではありませんけれども、御審議いただいている予算の中には、文部科学省が所管をしております大変大切な予算も含まれております。そして、多くの国民の皆様方に影響を与える重

お答えいたします。 　我が国におきましては、二〇四〇年にかけて、ＡＩ、ロボット分野を始めといたしました理系人材やエッセンシャルワーカーの不足といった人材の需給ギャップが生じる可能性がある、このように指摘をされているところであります。こうした産業構造の変化というものを踏まえつつ、イノベーションを起こすことのできる人材の戦略的な育成に取り組むことが重要となっております。 　現在、日本成長戦略会議人材育成分科会の取りまとめを私が担当しているところでありますが、この下で、高校教育改革や高等教育改革、リスキリング、実践的な職業人材育成、科学技術人材育成など、高校から大学、大学院までを通した人材育成システム改革に向けた方策を検討しているところであります。 　高校教育改革につきましては、先般、改革の方向性などを示したグランドデザインを公表をいたしました。特に、アドバンストエッセンシャルワーカー等の

御提案の税制上の措置を考える上におきましては、奨学金制度の観点からは、給付型奨学金がなかった時代に貸与を受けて現在返還をしている方と給付型奨学金を受けている今の学生との世代間の公平性も検討すべき課題の一つと考えます。その公平性を担保するためには、現在返還している方の中に給付型奨学金の収入基準を満たしていない方もいることについても検討すべき課題と考えております。 　また、ほとんどの学生さんは学業に真摯に取り組むために必要な額の奨学金を借りているため関係のないことではありますが、日本学生支援機構の貸与型奨学金は、民間の教育ローンとは異なりまして、無利子又は低利であるとともに、返済能力を審査せず、基準を満たす希望者全員に貸与するという特徴を有していることから、制度設計に当たっては、必要のない奨学金を借りて経済的な利益を得ようとする意図で申請する可能性も、まれなケースとはいえ考慮しなければならな

議員御指摘のとおり、県人寮は、一般的に寄宿料が低廉であり、若者の学びを支えるために重要な役割を果たしている一方で、建物の老朽化などによる県人寮の閉寮の例もあると承知をしております。 　お尋ねの県人寮の設置や維持管理につきましては、設置者である各都道府県の育英会などが自らの意思と判断によって行っております。文部科学省として、県人寮に対する支援というものは行っておりません。 　他方で、県人寮に限らず、下宿やアパートなどに居住する学生については、住居費の負担が自宅に居住する学生に比べて重いことを踏まえまして、奨学金事業を通じて支援金額を増額した上で、学生を直接支援をしているところであります。 　また、御指摘の県人寮に男子限定の施設が多いという点につきましては、あくまでも各設置者が入居条件なども定めているところではありますが、二〇二四年に実施されたＮＰＯ法人の調査におきまして、首都圏に県人寮

教師不足への各種対応につきましては、短期的な観点、中長期的な観点、その両方を持ち合わせているというふうに考えておりますので、厳密にどちらかに分けることは難しいと思っております。 　その上で、学校における働き方改革の更なる促進や処遇改善、指導、運営体制の充実などの教師が働きがいと働きやすさを共に実感できる環境整備、特別免許状の更なる活用や、柔軟な任用形態の拡大による専門性を持つ社会人等の入職などの多様な分野からの入職促進などを進めてまいります。 　より中長期的な観点では、中央教育審議会におきまして、教師不足の現状を踏まえつつ、教師人材の質の向上と、多様な学部の学生や社会人等の教師入職を促進するための方策について御議論をいただいており、議論の結果を踏まえ、必要な改革を行ってまいります。 　加えて、私から、教師不足に関する対策プロジェクトチームを設置をするように事務方に指示をいたしました。

大変重要な御指摘だと思っております。 　多様な専門性や背景を有する人材を教師として学校現場に迎え入れることは、大変重要であると考えております。教師以外の職に就いている方が学校現場に参画をするためには、現在でも、特別免許状の授与のほかに、教員資格認定試験による普通免許状の取得、教員免許を既に保有している者へのリカレント教育や、兼業、副業として参画する特別非常勤講師など、多様な方法が確保されているところであります。 　また、現在、中央教育審議会において、教師人材の質の向上と入職経路の拡幅を図るための方策について御議論をいただいており、委員からは、社会人経験者等が大学院段階の学修によって免許状を取得できる制度についても御提案をいただいたところであります。 　文部科学省としても、こうした議論を踏まえつつ、より実践的な教育の実現に向けて、引き続き、多様な人材に教育現場で活躍いただけるよう、更な

教育課題が複雑化、困難化する中、チーム学校の考え方の下、教師と教師以外のスタッフ、また地域住民などとの連携、協働によりまして質の高い教育を実現していくことが重要であると考えております。 　そのため、文部科学省といたしましては、教職員定数の計画的な改善、支援スタッフの配置充実を併せて推進することにより、学校の指導、運営体制の充実に取り組んでいるところであります。 　御指摘の支援スタッフの配置につきましては、令和八年度予算案におきまして、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、校内教育支援センター支援員、教員業務支援員等の配置充実を図るための予算を計上しておりまして、引き続き必要な支援に努めることとしております。 　文部科学省としては、今後とも、こうした取組を通じ、指導、運営体制の充実を通じた教育の質の向上が図られるよう必要な支援に努めてまいります。