文部科学大臣

文部科学省におきましては、平成二十七年に発出した通知におきまして、多様な見方や考え方のできる事柄を取り上げる場合は、特定の見方や考え方に偏った取扱いにより生徒の主体的な考えや判断を妨げないよう留意をすること、教員が個人的な主義主張を述べることは避けること、主体的な選択、判断を行い、他者と協働しながら様々な課題を解決していくという国家、社会の形成者としての資質や能力を育むことなど、多岐にわたる事項を丁寧に示してきたことでありまして、これらは御指摘いただいたボイテルスバッハ合意とも考え方が重なるものであるとは認識をしております。 　各学校では、こうした通知や関係法令なども踏まえまして、多様な見方や考え方を提示するなどして政治的中立性を確保し、政治的教養の教育に取り組んでいただいていると考えておりまして、御提案のガイドライン等を作成することは現時点では考えていないところであります。 　今後と

今回の事案につきましては、現地調査などを通じて研修旅行の状況を詳細に確認をしていく中で、現時点で我々が把握をした範囲では政治的中立性が確保できていなかったことが明らかになったことから、教育基本法を所管する文部科学省として、所轄庁であります京都府と認識を共有をしながら、丁寧に事実を積み上げて見解として示したものであります。 　教育基本法第十四条第二項に反するものであったと示したことにつきましては、政治的活動のための抗議船による見学プログラムを組み実施をしていたこと、研修旅行初日の開会礼拝のメッセージにおいて牧師により複数年にわたって法令に反するものを含め抗議活動に関する説明が行われていたこと、生徒に対する研修旅行のしおりにヘリ基地反対協議会による座込みをお願いする文書を掲載をしていたこと、これらに関して生徒の考えが深まるような様々な見解を十分に提示をしていなかったことなどを総合的に勘案をい

今回の同志社国際高校における辺野古への移設工事に関する学習に関しまして、教育基本法第十四条第二項に反しているという見解を示したのは、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育ではなく、その他政治活動に当たると判断をしたものであります。 　この政治的活動とは、政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、また、これに反対するようなことを目的として行われる行為を指すものでありまして、必ずしも特定の政党を支持し、又はこれに反対するための行為に限られないものと解されております。このことは、これまで国会等においても説明をいたしているところであります。

現行の教育基本法第十四条第二項は、旧教育基本法第八条第二項と同じ条文であり、学校における政治的中立に係る趣旨も同義であると認識をしております。

繰り返しの答弁になって大変恐縮でありますが、ごめんなさい、教育基本法第十四条第二項で禁止をされております政治的活動でありますけれども、当該行為の目的が政治的意義を持ち、その効果が政治に対する援助、助長、促進又は圧迫、干渉になるような行為を指すものというふうに解されていると承知をしております。

繰り返しになって大変恐縮ですけれども、この政治活動については、政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対するようなことを目的として行われる行為を指すものであり、必ずしも特定の政党を支持し、また、これに反対するための行為に限られないものと解されております。 　このことはこれまでも国会等におきまして説明をされているところでもありまして、解釈の変更ということには当たらないと考えております。

念のため申し上げたいと思いますけれども、今回のことがあったから、今、先ほど申し上げた答弁をさせていただいているという話ではなくて、これまでも、の国会での説明の中でそういう形でお話をさせていただいているということでありまして、そういう意味で、何か今回の件で何かそこの解釈が何か変わったかのようなことではないということは申し上げておきたいと思います。 　その上で、先ほどお話をさせていただいたとおりでありますけれども、我々といたしましては、今回の判断というものは適当な判断をしている、そのように考えております。

先月の記者会見でも申し上げておりますが、今般の同志社国際高等学校の研修旅行等についての取りまとめを踏まえまして、四月七日に文部科学省から発出した通知、学校における校外活動の安全確保の徹底などについてのフォローアップを実施したいと考えております。 　このフォローアップにおいては、今回のような痛ましい事故が二度と発生することがないようにするため、安全確保や適切な教育活動の実施に向けまして、四月の七日、文部科学省から既に発出した通知を踏まえまして、学校や設置者における対応の状況などを伺いたい、そのように考えているところであります。

この度、政府から提出いたしました著作権法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　近年、我が国の音楽は、国内に限らず、海外においても広く利用されるようになっております。しかしながら、現状、我が国においては、音楽ＣＤや配信音源等の商業用レコードが公に再生又は伝達された場合に、実演家及びレコード製作者がその対価を受ける権利である、いわゆるレコード演奏・伝達権が設けられておらず、関連する条約の規定も留保しております。このため、我が国の実演家等は商業用レコードの公の再生及び伝達に対して適切な対価を受けることができず、また、海外で当該権利の導入が進む中、我が国の音楽が海外で利用されたとしても、相互主義により、海外から得られるはずの対価が得られない状況にあります。 　この法律案は、実演家等への望ましい対価還元を図り、我が国の音楽や、それを伝える実演家等

まず最初に、委員から大変大事な話を冒頭いただいたと思っております。しっかりと我々としても、そうした委員の思い、共有をさせていただいて、教育の充実に、先生方のいろいろな御指導もいただきながら努めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。 　我が国における義務教育の無償制でありますが、明治三十三年の小学校令におきましてその原則が確立をいたしまして、戦後は日本国憲法において義務教育の無償が定められたところであります。 　憲法における義務教育の無償とは授業料不徴収の意味でありますが、今委員からも御紹介をいただきましたように、過去、先人たち、とりわけ御党のお力添えも含めまして、先人たちの尽力、また国民の理解をいただきながら、この無償の精神をより広く実現をするために、教科書の無償給与制度が実現をしてきたものと理解をしているところであります。また、子育て世帯への支援を強化す