文部科学大臣

会計検査院の決算検査報告におきまして、毎年度、私立学校施設整備費補助金の過大交付について指摘を受けていることは大変遺憾に存じているところであります。 　このような過大交付に関しまして、決算検査報告においては、学校法人において補助対象経費についての確認や理解が十分でなかったこと、文部科学省において実績報告書などに対する審査が十分でなかったことなどが指摘されているところであります。 　文部科学省といたしましても、指摘を真摯に受け止めまして、再発防止に取り組んでまいりたい、そのように考えております。

文部科学省におきましては、会計検査院の指摘を受けまして、各学校法人に対し事務連絡を発出をいたしまして、同様の事態が生じることのないよう、補助金の適正な執行や決算検査報告の趣旨について周知徹底をするとともに、補助金の執行事務に係る体制を充実強化をするなど、万全を期すよう依頼をしているところであります。 　なお、補助金の過大交付の指摘を受けた関係学校法人に対しては返還を命じておりまして、既に国庫納付がされているところでもあります。 　また、文部科学省といたしましても、施設整備の専門的知見を有する職員を複数配置をするとともに、昨年度から書類のダブルチェックなどにも取り組んでおりまして、取組の実効性が上がるよう、再発防止と適切な予算執行を徹底してまいりたい、そのように考えております。

今委員から御指摘をいただきましたように、やはりこれまでどういうことがあってこのようなことにつながったのかということを学校関係者の皆さんにもしっかりと理解をしてもらうということは極めて重要なことだと思っております。 　文部科学省におきましては、これまでも各学校法人への事務連絡におきまして、対象年度の指摘事例でありますとか、過去の指摘事例一覧、これを示しまして、同様の事例が生じないよう申請に当たっての注意喚起を行ってきたところであります。また、指摘事例のポイントを整理した資料をまとめ、私学関係団体の会議の場などで周知を図っているところであります。 　今後とも、あらゆる機会を通じて更なる周知徹底を図りまして、再発防止に努めてまいります。

文部科学省といたしましては、これまで補助金の審査業務の改善のために、申請書類の電子化でありますとか必要書類の精選などを進めてきたところであります。また、現在、デジタル庁を中心といたしまして、ガバメントＡＩにおける資料分析、審査業務などのプロトタイプの開発が進められているものと承知をしているところであります。 　そういう意味では、この補助金の審査業務、文部科学省だけではなくて各省においても行われるという観点から、今、デジタル庁でそうしたことを今検討をしていただいているというふうに承知をしているところでありますが、その取組の状況でありますとか、効果、課題も参考にしながら、適切かつ効率的な審査の改善、これに努めてまいります。

まず冒頭、私からも、委員がこの問題に対して大変大きく進めていただいておりますことに対し、心から敬意を表したいと存じます。 　大分大学グローカル感染症研究センターというところになりますが、こちらにおけるピロリ菌研究につきましては、今御紹介をいただきましたように、論文創出数、被引用数共に国内で最も多いだけではなくて、またブータンなど海外にも貢献をしているというふうに承知をしているところでもありまして、着実に成果を上げておられるものと承知をしているところであります。 　これは、感染症研究の進展でありますとか国民の健康に資する観点からも重要な取組であるというふうに認識をしているところでありまして、文部科学省といたしましても、大分大学が日本の胃がん対策の成功事例を海外に広く展開をし、新たな世界的研究を進めることを期待しているところであります。 　仮に、大分大学から共同利用・共同研究拠点について

宗教法人法第二十五条に基づきまして、宗教法人から提出をされます財産関係書類などは、信教の自由に配慮をしながら、所轄庁が宗教法人の設立後においても引き続き宗教団体としての要件を備えているかどうかなどについて把握をし、その権限を適正に行使をするためのものであります。 　したがいまして、この得た情報というものは、宗教団体としての要件を備えているかどうかなどを確認するための利用ではなく、御指摘のような経営実態などの分析のための利用については宗教法人法の予定をしていないところでありまして、財産関係書類などを提出する宗教法人においてもそうした利用がなされる認識はないことから慎重であるべき、そのように考えているところであります。

教育基本法第十四条第二項で禁止をされておりますのは、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育とその他政治的活動の二つであります。このうち、その他政治的活動とは、政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対するようなことを目的として行われる行為を指すものであり、必ずしも特定の政党を支持し、又はこれに反対するための行為に限られないものであり、このことはこれまでも国会において、国会などにおいて説明をしてきたところであります。 　今回、同志社国際高校の事案につきまして、政治的中立性の確保を求める教育基本法第十四条第二項に反している見解を示したのは、その他政治活動に当たると判断したものであり、これは、教育基本法を所管する文部科学省として、所轄庁である京都府と認識を共有しながら、丁寧に事実を積み上げてまとめたものであります。 　このように、法律の趣旨にのっとり、その定めると

政治的教養の教育につきましては、現実の政治の理解力やこれに対する公正な批判力などを身に付けるとともに、生徒自身が自分の意見を持ちつつ、異なる意見や対立する意見を整理して議論を交わしたり、他者の意見と折り合いを付けたりしながら社会のつくり手として必要な力を身に付けることなどを目的としているものであります。 　また、平和に関する学習につきましては、学習指導要領等におきまして、平和で民主的な国際社会の実現に努めることの重要性を自覚させるようにすることなどを目的としているところであります。 　私といたしましては、これらはいずれも極めて重要な教育活動であるというふうに考えているところでもありまして、各学校におきまして、関係法令や通知などを踏まえ、政治的中立性を確保した上で、創意工夫を生かして積極的に取り組んでいただきたい、そのように考えております。

今回、文部科学省から発出した見解というものを御覧をいただければよく分かると思うんですけれども、基地の問題そのものを教えてはいけないなどということは我々としては一切申し上げていないつもりであります。というか、申し上げておりません。 　大切なことは、先ほどもお話をさせていただきましたように、様々な意見というものをしっかりと子供たちに示した上で、子供たちが主体的に判断をできるようにするということが大変大切なことだと思っているところであります。 　今回の十四条二項違反についてでありますけれども、具体的には、政治的活動のための抗議船による見学のプログラムを組み実施をしていたこと、研修旅行初日の開会礼拝のメッセージにおいて牧師により複数年にわたって法令に反するものを含め抗議活動に関する説明が行われていたこと、従前の生徒に対する研修旅行のしおりにおいて、現地のガイドからの依頼を受け、ヘリ基地反対協議

それは、同志社国際高校であり、またそれを管理するべき学校法人同志社に対して、我々としてそうした見解というものをまとめさせていただいたということであります。