文部科学大臣
文部科学大臣に関連する発言4480件(2023-01-24〜2026-06-24)。登壇議員5人。関連する会議録を横断的に参照できます。
最近のトピック:
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 松本洋平 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :文部科学大臣
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参議院 | 2026-06-09 | 文教科学委員会 |
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様々なデジタル技術が飛躍的に発展をする中、学校におきまして、健康面への影響にも十分配慮しつつ、端末の適切な使い方を含めた情報モラル教育を一層充実させていくこと、これが大変重要だというふうに考えているところであります。
そのため、文部科学省では、学習指導要領におきまして、情報モラルを含む情報活用能力を学習の基盤として位置付け、健康を害するような行動について考えさせる学習活動などを行うように全ての学校現場に求めているところであります。また、各学校の取組を支援するため、例えばインターネットの使い過ぎによって起き得る昼夜逆転でありますとか睡眠障害といった弊害の学習でありますとか、適切な時間の使い方を考えさせるための児童生徒向けの学習コンテンツを提供するとともに、教職員を対象とした研修会を開催しているところであります。
今委員お話がありましたように、この問題大変難しくて、もちろん学校におきま
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| 松本洋平 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :文部科学大臣
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参議院 | 2026-06-09 | 文教科学委員会 |
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デジタル学習基盤を前提といたしました学びの在り方が議論される中にありまして、自然体験活動でありますとか社会体験活動等の体験活動はその重要性が一層増しているというふうに考えているところであります。
現行の学習指導要領では、例えば総則におきまして、学校の教育活動を進めるに当たりましては、道徳教育や体験活動、多様な表現や鑑賞の活動などを通して、豊かな心や創造性の涵養を目指した教育の充実に努めること、総合的な学習の時間において、自然体験やボランティア活動などの社会体験、物づくり、生産活動などの体験活動を積極的に取り入れることなどが盛り込まれているところでありまして、これらに基づく指導が各学校で行われているところであります。
その上で、次期学習指導要領に向けた中央教育審議会の検討におきましても、各教科、総合的な学習の時間、特別活動等における議論の中で、体験活動の重要性等についても御議論をいた
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| 松本洋平 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :文部科学大臣
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参議院 | 2026-06-09 | 文教科学委員会 |
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義務教育段階におきまして一人一台端末環境で学んだ児童生徒が高校に進学した後も同様に一人一台端末で学ぶことができる環境を整えていくということは大変重要でありまして、既に多くの自治体で整備済みと認識をしております。
他方で、今委員から御指摘をいただきましたとおり、端末の整備の方法や、また現行の教科書代替のデジタル教科書の発行割合など、義務教育段階とは異なる状況も見られているところであります。
今回の制度改正は、子供たちの学びの質を高めることを目的といたしまして、これまで紙だけが認められてきた教科書にデジタルを取り入れて作成することを可能とするものであります。
文部科学省としては、今後策定予定の大臣指針におきまして、高校段階も含めてデジタルの活用が期待される場面などを示し、新たな教科書の発行、使用を促していくとともに、実証研究を高校段階においても進めてまいりたいと思っておりまして、こ
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| 松本洋平 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :文部科学大臣
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参議院 | 2026-06-09 | 文教科学委員会 |
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学校現場におきましてのAI利活用の広がり、これを踏まえまして、学校教育全体の中でAIの適切な利活用を図ることは重要と考えているところでもありまして、文部科学省としては、まずはガイドラインの策定、周知、パイロット校の指定、実証研究などの取組を進めているところであります。
デジタルを含む教科書にこれまでにはなかった新たな性質や形態のコンテンツでありますとか機能を搭載することを認めるに当たりましては、あらかじめ教科書検定における審査の基準や方法などを整えまして、教科書発行者等に対して示す必要があると考えているところであります。
実際にAIの搭載を認めていくに当たりましては、どのようなAIが教科書への搭載の対象となるか、内容の正確性を担保することができるか、学習指導要領に基づき適切な内容を保証できるか、教科書検定においてどのような基準、方法、体制によって審査を行うのかなどの観点について整理
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| 松本洋平 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :文部科学大臣
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参議院 | 2026-06-09 | 文教科学委員会 |
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今申し上げたように、今後のスケジュールについてなかなかこの場でお答えをするのは、難しいというか、できない状況ではありますけれども、ただ、技術の進展のスピードがこれだけ速い中で、このAIというものをどのような形で利活用をしていくのかということは極めて重要な事柄だと思っておりますし、また、今し方委員からも、資料も拝見をさせていただいたところでありますけれども、やはり子供たちの、何というんですかね、教育の質、学びの質を高めて、子供たちの自己実現をしっかりと後押しをしていくことができるような教育を施していくためには、AIをどういう形で利活用をしていかなければいけないのかということを我々としてもしっかりと検討をしていくことが必要だと思っております。
もちろんそういう問題意識を持って我々としてももう既に検討は進めているところでもありますし、また、様々なパイロット校等々も指定しながら、現場でどういう
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| 松本洋平 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :文部科学大臣
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参議院 | 2026-06-09 | 文教科学委員会 |
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デジタルな形態を含む新たな教科書の導入に当たりましては、具体的な制度設計などにつきましては、本法案をお認めいただいた暁には検定規則や標準仕様等の策定に向けた検討を加速してまいりたいと考えております。
今委員から医療に関するシステムについていろいろと御指摘をいただいたところでありますけれども、これらについて対応していくことは我々としても必要であると考えておりまして、大変参考になるということだと思っております。
一方で、当然、それぞれ全然全く業務も違いますから、そういう意味では全てがということではなくて、こうした先行事例なども含めまして、我々として参考にできる部分をしっかりと吸収をしていくということが大変大事だというふうに思っているところであります。
現時点での方向性を申し上げますと、データ活用につきましては、教育データの項目や形式をそろえるための標準の策定でありますとか、自治体や
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| 松本洋平 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :文部科学大臣
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参議院 | 2026-06-09 | 文教科学委員会 |
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今回の制度改正は、デジタル化自体を目的とするものではなくて、デジタルの特性が生きる学習にデジタルを取り入れることによりまして子供たちが学びの質を高めていくことを目的とするものであります。
今委員からもお話がありましたように、例えばこのため手書きがおろそかになるという声も聞きますが、例えばデジタルの部分で学んだことを紙のノートにまとめるといった、手を動かして書く活動の重要性についても今後策定する大臣指針において示して、学校現場にも周知をしてまいりたいと考えているところでもあります。
また、先ほど、本日の質疑の中で下野委員からもお話がありましたけれども、こうした時代だからこそ、むしろそうしたアナログというか、というものの大切さというものは意識的に教えていくということが極めて大事だと思っておりますし、とりわけ発達段階に応じてということで、やはり小中低学年、ごめんなさい、低中学年のときには
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| 松本洋平 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :文部科学大臣
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参議院 | 2026-06-09 | 文教科学委員会 |
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学校における学習は、通常、学級等の集団を単位といたしまして展開をしているものでありまして、児童生徒によって異なる内容の教科書を使用することは、学習上、指導上の支障を生じさせる可能性もあるため、なかなか難しい、慎重な判断が必要であると考えているところであります。
また、現在、公立の義務教育諸学校の教科書については、市町村を基本と、基本的な単位とした採択単位において採択が行われておりまして、教師によります共同研究や研修の充実など、教育上の意義を有している、そのように考えているところであります。
ただ一方で、紙の教科書では学習が困難な児童生徒のための教科書バリアフリー法に基づいたデジタル化した上でのハイライト表示でありますとかリフロー表示等のアクセシビリティー機能を備えたものを発行促進をして、そうした児童生徒についてはこれを無償で使用できるようにするということで、先ほど局長から答弁をさせ
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| 松本洋平 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :文部科学大臣
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参議院 | 2026-06-09 | 文教科学委員会 |
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ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。
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| 松本洋平 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :文部科学大臣
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参議院 | 2026-06-08 | 行政監視委員会 |
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今委員から御紹介をいただきましたとおり、文部科学省が実施をいたしました避難所となる公立学校施設の防災機能に関する調査、これにおきまして、令和六年十一月一日現在、避難所に指定されている学校のうち、災害時に避難所として利用する部分とそれ以外の部分との区分等を定めた学校施設の利用方針、これを策定している学校は七〇・五%ということで、約三割の学校はこれを策定していないということが明らかになったところであります。
学校施設の利用方針を策定できていない理由などにつきまして、網羅的には把握をしておりませんが、幾つかの自治体にヒアリングをしたところ、学校施設の利用方針の意義を十分に理解できておらず策定に取りかかれていないですとか、あと、防災部局との調整が十分に進んでいないといった課題が挙げられたところであります。
こうしたことを踏まえまして、文部科学省としては、調査結果の公表と併せた各自治体に対す
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