文部科学大臣

社会に羽ばたく高校生たちがそれぞれの将来を見据えながらより一層充実した高校生活を送るためには、産業構造の変化やデジタル技術の発展、そして少子化の深刻化といった社会の変化が極めて大きくなっている現状にありまして、生徒一人一人がその個性や可能性を最大限伸ばしていくことができるように高校教育の中身についても同時に変革をしていくことが欠かせない、そのように考えております。 　一方、三党の議論では、今般の支援拡充に伴う公立高校への影響、これの懸念というものが御党からも示されたほか、全国知事会からも同様の御意見が示されましたし、多くの皆さんからもそうした御意見というものが示されたところであります。これも踏まえまして、今般の制度改正に併せて公立高校への支援を同時に行うということが三党で合意されたものと承知をしているところであります。 　その上で、高校改革の方向性を示したグランドデザインにおきましては

今御指摘をいただきましたとおり、三党間の合意やグランドデザインにおきましては、各都道府県が今後作成する実行計画を着実に実現をすることができるように、高校を応援し、高校生たちの学びを支援をする目的で、安定財源を確保した上で、交付金などの新たな財政支援の仕組みを構築するということを記載をいたしているところであります。 　その具体的な内容につきましては、令和七年度補正予算で措置した高校教育改革促進基金の執行状況などを踏まえ、皆様からも是非お力添えをいただきたいと思っておりますが、令和九年度予算編成過程で検討することになります。 　なかなか現時点において規模や交付要件というものに関して言及をすることは大変難しい部分もあるわけでありますけれども、こうした各都道府県で今計画も策定をしていただいているところでありますし、また、約三千億円の基金の執行状況なども見極めつつ、我々としては十分な額を確保する

令和七年十月末の三党合意におきましては、高等学校等就学支援金制度の見直しを併せて、公立高校や専門高校等への支援の拡充、高校教育の質の確保、向上、高校生等奨学給付金の低中所得世帯への拡充に係る各種方策を通じた高校教育の振興を推進すると記載されているところであります。 　こうした三党合意や、昨年末の与党税制改正大綱を踏まえまして、今般の就学支援金制度の拡充を含むいわゆる教育無償化を令和八年度から実現をするための安定財源につきまして、国の歳出改革や租税特別措置見直しなどにより確保することとし、地方分についても租税特別措置の見直しなどによる増収分を充て、財源確保が完成するまでの間は地方財政措置により対応することとされております。 　文部科学省としては、御党を始めとする皆さんのお力添えもいただきつつ、今回拡充する奨学給付金を確実に保護者や生徒に届けるとともに、安定財源を確保した上で交付金等の新た

今御案内をいただきましたとおり、昨年十月の三党合意も踏まえまして、今回提出をし、審議いただいている法案の附則第五条に基づきまして、法律の施行後三年以内という短い期間で速やかに検討を行うこととしているところであります。 　午前中の質疑でも申し上げましたが、具体的な内容や方法につきましては今後検討をしていくということになるわけでありますが、文部科学省としては、衆議院文部科学委員会で浮島議員からも強い要望をいただいたところでありますけれども、検証の場というものを設置をするということは既に表明を我々としてさせていただいているところであります。本法案というものが成立をした暁には、速やかにこの検証の場というものを設置をしてまいりたいと思います。 　そして、制度の運用状況などのデータの収集、分析というものもしながら、検証自体もなるべく早く進められるように我々としてはやっていきたい、そのように考えてい

今、世界は国際化が進んでいるところであります。異なる文化に触れる機会を持つことは、高校生の学びにとっても大変大事なことだというふうに承知をしております。高校などにおきまして留学生の受入れを一層促進するためには、円滑な受入れや質の高い教育を行うための環境整備、これを進める必要があると考えております。 　今回の新たな支援を通じまして、留学生の受入れなどに積極的な高校などの拡大や、留学生との交流を通じて我が国の高校生が国際的な素養を養うことができる教育体制の整備充実が進み、グローバルに活躍できる人材の育成や諸外国との相互理解の促進につながる、こういうことを我々として期待をしているところであります。

全国どこにいても多様で質の高い学びを提供し、地方の生徒はもとより、誰一人取り残されず、全ての生徒の可能性を最大限引き出すことのできる環境整備が重要だと考えております。 　今御案内をいただきましたように、小規模校の特色化、魅力化のための教育環境の改善を含む学校間連携による遠隔授業などの推進などに取り組んでいく必要があると考えているところであります。ただ一方で、学校間の効果的な連携、また指導方法のノウハウ、環境整備などが進んでいないなどの課題もあるというふうに認識をしているところであります。 　文部科学省としても、遠隔授業や通信による教育方法の活用、学校間連携の推進を通じまして、生徒の多様な学習ニーズへの対応や、特色ある教育の展開、生徒同士の学び合いの深化などを可能とする体制、環境の整備などを支援をしているところであります。 　また、今御紹介いただきましたように、高校教育改革促進基金にお

今御案内をいただきましたし、また先ほど来答弁もさせていただいておりますとおり、今、グランドデザインに基づきまして、現在、各都道府県におきまして計画を作っていただいております。そして、その計画を策定するに当たりましては、教育委員会が首長や関係部局、大学、地域の関係者や産業界と十分に連携、協働することが必要不可欠であります。その際には、総合教育会議や地方産業教育審議会など地域の多様な関係者が参画する協議体を積極的に活用していただくことを想定しているところであります。 　また、高校教育改革促進基金におきましても、各都道府県の事業計画に、大学などの高等教育機関を始めとする地域の各団体などと一体となって推進する体制を構築するように求めているところであります。 　その上で、今御案内いただきました地域構想推進プラットフォームでありますが、文部科学省といたしましては、地域の大学などと県の教育委員会を含

まず、前提として、文部科学省として個別の高校に関する志願状況などの要因分析は行っていないというところであります。一般論として申し上げますと、個別の高校の志願、入学状況につきましては、複合的な要因がある、そのように考えているところであります。 　なお、大阪府教育委員会に確認をいたしましたところ、御指摘の事例についてはいわゆる高校無償化だけの影響ではないと認識しているというふうにヒアリングの結果報告を受けているというふうに私も報告を受けております。 　今後の就学支援金制度の拡充の影響につきましては、生徒の入学状況なども把握をいたしまして、三年以内の期間に検証を行ってまいりたいと存じます。 　ちなみに、今委員からも御紹介をいただきましたけれども、寝屋川高校に関して言えば、令和七年度が募集人員三百六十名だったのを令和八年度は三百二十名に戻した。志願者数は、令和七年度が三百三十八人だったのが三

課題ということで御質問をいただきました。 　これまでも、各都道府県、各学校においては高校教育の充実に向けた取組を行ってきていただいているというふうに承知をしております。 　ところが、例えば高校は単位制であるものの、多くの高校で学年による教育課程の区分が設けられていること、文理のコース分けによって特定の教科について十分学習をしない傾向があること、学校の立地やリソースなどに伴う制約から生徒の多様な学習ニーズに対応し切れていない可能性があること、こうした御指摘をいただいているというふうに認識をしているところであります。 　このため、生徒の好きを育み、得意を伸ばし、多様な経験を積めるようにするとともに、探求的、実践的な学びを進めることで生徒の主体性を育むことが重要と考えているところであります。 　文科省として、先日、委員から予算委員会で質問を受けましたので、それに対してどういう対応をしてい

三党協議の中で委員が大変強くこの点を御主張されたのを大変よく覚えております。 　昨年、三党教育チームに行われたヒアリングにおきまして、この直接支給についてでありますが、生徒の社会参画意識にプラスの効果はある、そうした有識者の御意見等々もいただいたところでもあります。 　そういう意味では、そうしたこの直接支給というものがもたらすいい面、メリットというものもある一方で、直接支給につきましては新たなシステム構築が必要になりまして、学校事務がかえって複雑化し、負担増につながるという御意見や、目的外利用に伴う授業料不払により退学となる可能性もある、そうした御意見もいただいたというふうに承知をしているところであります。 　こうした御意見を踏まえまして、四月からの円滑な実施のために、今回学校代理受領を維持することとさせていただいたということであります。