文部科学大臣

今後のその調査に関してでありますけれども、昨年十二月の三党合意を踏まえまして、毎年給食費に関する調査を実施することとしております。 　調査時期や項目につきましては、関係省庁とも連携をしながら検討をしてまいりたいと存じますが、この合意も踏まえて毎年行うということで我々としては考えております。

今回の取組におきましては、自治体の財政力にかかわらず学校給食費の抜本的な負担軽減を図るために、小学校給食について一律月額五千二百円を支援することとしているところであります。 　学校給食は、地産地消への取組など、地域によって実施状況が様々であります。そのため、自治体ごとの給食費に合わせた基準額ではなくて、全国一律の基準額を設定することとさせていただきました。 　全国市長会からも、給食費に係る保護者の負担を直ちになくすというものではなく、負担軽減を図るための措置であることを国の責任において明確に周知徹底するよう御要望をいただいているところでありまして、こうした趣旨を踏まえまして今回の制度設計をさせていただいているということであります。

昨年十二月に行われました三党合意におきまして、毎年給食費に関する調査を実施をする、そして基準額については、今回の取組の実施状況や物価動向などを踏まえて適切な額を設定するものとされているところであります。これを踏まえまして今後検討してまいりたい、そのように考えております。

本件制度設計に当たりましては、三党合意というものに基づいて、今回、予算として計上をさせていただいているところであります。 　また、加えて、そうした検討の状況の中でこうした宿題というものを私どもいただいているところでありますので、我々政府といたしましては、この提案に基づきまして制度設計をしっかりとやっていきたいと思います。

おっしゃるとおりで、大変各自治体からも期待が大きいです。ただ一方で、この制度に関しましては様々な意見が出ているというのも実態です。 　先ほど御紹介をさせていただきましたけれども、保護者負担をなくすというような、そうした画一的な制度にはしないでほしいというようなことも実際に、自治体の方から上がっているということも実際にあるところでもあります。 　こうした現場の声というものにしっかりと耳を傾けながら、私どもとしては、柔軟な制度をつくっていくことが大変大事だとも思っているところであります。 　ただ、この制度というものが実際にスタートをした暁には、またいろいろと自治体の方でも様々な課題であったりとか考えというものが出てくるものと思いますので、その辺りはしっかりと現場の声というものも受け止めながら、より良い制度にどういうふうにしていけばなるのか、また、基準額も含めたそうした検討というものを我々

文部科学省におきましては、昨年の十二月に開催をいたしました、いわゆる教育無償化に関する国と地方の協議の場におきまして頂戴した御意見なども十分に尊重をいたしまして、現場の実情に即した制度設計となるよう、一月以降、全都道府県、市町村向けの説明会、意見交換会を精力的に開催をしてまいりました。 　また、事業の実施要綱等の作成に当たりましては、自治体からいただいた御意見を可能な限り反映できるよう関係省庁とも調整を進め、正式な決定前にも教育委員会への説明、意見交換の機会を設けるなど、丁寧な対応に努めてきたところであります。 　文部科学省としては、四月からの円滑な実施に向けて引き続き情報提供を行い、御質問にもお答えをしながら、自治体で混乱が生じることがないように万全を尽くしてまいりたいと思います。

今御指摘をいただきました非喫食者への支援の取扱いでありますけれども、その状況につきましても多岐にわたっております。現在でも自治体ごとに対応が様々となっていることから、三党合意を踏まえまして、学校設置者の判断に委ねることとしているところであります。 　なお、今回の給食費負担軽減交付金により非喫食者に対する給食費相当額の金銭給付を行う場合などについては、事業の対象者として想定される例などについて自治体に対して具体的にお示しをしているところであります。さらに、今後、非喫食者についての自治体の対応例などについて追加でお示しをすることを予定しております。 　事業の円滑な実施に向けまして自治体とよく対話をしながら進めてまいりたい、そのように考えております。

中学校給食につきましては、昨年二月の三党合意の趣旨も踏まえまして、小中学校の給食実施状況の違いなども含めた課題の整理を行った上で検討をしていきたい、そのように考えているところであります。まずは今回の給食のこの抜本的な負担軽減、こちらの方をしっかりと進めさせていただきたい、そのように考えております。

昨年の十二月の三党合意におきまして、今回の取組を恒久的に実施するためには、新たに恒久的かつ安定的な財源が必要であること、現行の教育現場での活動に支障が生じないよう、既存の教育財源を原資とすることなく、財源の在り方と今回の措置とを一体的に実施することとされているところであります。 　本合意や与党税制改正大綱を踏まえまして、いわゆる教育無償化、この教育無償化の中には高校のいわゆる無償化とこの給食費の抜本的な負担軽減、これらが含まれているわけでありますが、を令和八年度から実現するための安定財源につきましては、国の歳出改革や租税特別措置見直しなどにより確保することとし、地方分についても、租税特別措置の見直しなどによる増収分を充て、財源確保が完成するまでの間は地方財政措置により対応することとされていると承知をしているところであります。

令和七年十二月の三党合意におきましては、地方の実情などを踏まえた柔軟な対応を可能すべきであること、また、学校給食法上の学校給食費は保護者負担とされているが、自治体などの判断によって補助することを否定するものではないと整理をされていることなどを踏まえまして、今回の取組では学校給食法の改正は行わないこととされているところであります。 　そのため、今回の負担軽減に当たりましては、自治体に対する予算補助として実施することとしておりますが、本年四月からの事業開始後一定期間を経た後に、事業の進め方や課題、法制面などについて地方団体も交えて検証をして考えてまいりたい、そのように考えております。