文部科学大臣

ありがとうございます。 　先ほど来お話をしておりますとおり、文部科学省といたしましては、当然、外国人の子供の就学機会の確保に向けた積極的な取組というものを教育委員会を通じて支援をさせていただいているところであります。それに資するデータというものにつきまして、我々といたしましても、そうしたところと連携をすることによって更にそれらを推進をしやすくなることというのは考えられるところだと思っております。 　いずれにいたしましても、他省庁との連携というものが大変大事でありますので、こども家庭庁を始め、また先ほど局長の方から答弁を、政府参考人から答弁をさせていただきましたけれども、今、地方公共団体システムの標準化の中におきまして、日本国籍、外国籍にかかわらず、住民基本台帳から学齢簿等に情報を反映する機能を実装することが必須となっているところでもありますので、こうした様々なそのデータの整備と併せて、

御質問の御趣旨は、就学義務を課すべきではないかという御提案というか、そういう御趣旨だというふうに承知をしているところでありますが、日本に在留する外国人の状況が様々であることや教育をめぐる国際的な動向も含めまして、様々な観点から慎重な検討が必要と考えているところであります。一方で、希望するのに就学ができないというようなことがないように、先ほど来申し上げておりますとおり、我々といたしましても検討をし、各自治体と連携をし進めてまいりたい、そのように考えております。

今委員から御紹介をいただきましたように、二〇二六年第一回日本語能力試験におきまして、当初の申込期限が今年の四月七日とされていたところでありますけれども、三月二十七日九時の時点で試験の申込み、Ｎ３とＮ４の試験の申込みが締め切られていたということであります。 　その理由についてでありますが、日本語能力試験の国内での実施を担っております公益財団法人日本国際教育支援協会に対しまして、関係省庁と連携をいたしまして確認をしたところ、募集開始から過去の申込者数を大きく上回る応募がありまして、試験会場の確保が困難であったとの説明を受けているところであります。 　本試験の申込みが締め切られたことによりまして、受験生の受験機会が失われてしまったということは誠に遺憾である、そのように考えているところであります。 　我々といたしましても、日本語を母語としない日本語学習者の日本語能力を測る機会の確保、これは大

松田議員にお答えいたします。 　学校教育現場における防災教育についてお尋ねがありました。 　児童生徒が自らの命を守り抜くことができるよう、防災を含む安全に関する資質、能力を身に付けることは重要であり、令和四年三月に閣議決定された第三次学校安全の推進に関する計画においても、実践的な防災教育を実施することが示されております。 　現在、全国の学校では、実践的な防災教育の取組例といたしまして、地域の状況に応じて様々な関係者と連携、協働しつつ、生徒が主体的に取り組む避難所運営の活動、修学旅行における東日本大震災の被災地での防災学習、自然災害伝承碑から防災・減災を学ぶ取組などが行われているものと承知しております。 　文部科学省としては、全国の様々な事例を取り上げた防災教育に関する教師用の指導参考資料の活用促進、デジタルインフラの喪失など様々な状況を想定した各自治体の先進的なモデル事業への支援な

高等学校におきましても医療的ケア児が安全、安心に学校生活を送ることができる体制の整備、これは大変重要であると考えているところであります。 　文部科学省におきましては、各都道府県教育委員会などに対しまして、高等学校入学者選抜で障害のある生徒へ合理的配慮を提供する際に参考となる資料の提供、高等学校への医療的ケア看護職員配置に係る財政的支援のほか、学校施設のバリアフリー化の一層の推進などを促しているところであります。 　文部科学省としては、医療的ケア児が高等学校においても適切な支援を受けられるよう、必要な対応を行ってまいりたいというふうに考えているところであります。また、今委員から御指摘のように、実際にそういう体制というのが、どの学校がどこまで整っているのかということが事前に分かることが大切だというお話かと思います。この点に関しましても、各教育委員会とよく相談をしてみたい、そのように思ってお

地域クラブ活動を円滑に実施するためには、地域のスポーツ、文化芸術団体の指導者や、兼職、兼業を希望する教職員、企業の実業団の選手など、多様な方々に御協力をいただくことを想定しているところであります。また、地域クラブ活動は、学校部活動の教育的意義を継承、発展させながら、中学生などの生徒に対してスポーツ、文化芸術活動の機会を提供する公的な性質を有する活動であるということであります。 　このため、指導者には、技術的な指導力に加えまして倫理観や責任感を有するとともに、生徒、保護者とのコミュニケーションや安全管理なども含めまして、指導者としての資質、能力が必要となるものと考えているところであります。 　昨年十二月に策定したガイドラインでは、指導者の資質、能力を担保するため、地域クラブ活動に関する認定制度におきまして指導者が市町村などが定めます研修を受講することとしておりまして、例えば日本スポーツ協

地域クラブの運営に際しましても、事故の防止を徹底し、生徒が安全、安心に活動に取り組める環境を構築するということは大変大事なことであると承知をしております。 　このため、昨年十二月に策定をいたしました部活動改革に関するガイドラインにおきまして、地域クラブ活動に関する認定制度等を通じて安全、安心の確保を求めておりまして、市区町村などによる認定を受けた地域クラブ活動の運営団体、実施主体には活動の安全確保を図る責任がある、そのように考えております。その上で、個別の事故の責任関係については、当該事故に至る経緯でありますとか、その原因などに応じて異なることとなりますので、一概に申し上げられないというところがあります。 　文部科学省としては、引き続きガイドラインをしっかりと周知を図ってまいりたいと思っております。地域クラブ活動における生徒の安全、安心の確保はもとよりでありますけれども、実際にこうした

おっしゃられるとおりに、本活動というものは大変大事な活動であります。また、当然、安全、安心、これらを確保するということも極めて重要な事柄であります。だからこそ、地域クラブ活動に関しましては、認定制度というような形を設けることによって、安全、安心の確保というものを求めておりますし、そういう体制を是非取っていただくということを前提にこうした制度設計にさせていただいているということで承知をしているところであります。 　いずれにいたしましても、その上で、いろいろと御心配のお声が上がっているということを我々としても受け止めつつ、そうした御心配でありますとか混乱というものが生じることがないように、我々としても、ガイドラインの周知などを図ることによって、そうした不安、混乱にしっかりと応え、そして、そうしたことが起きないように努めてまいりたい、そのように考えております。

今御指摘をいただいたとおり、地域クラブ活動の実施に当たりまして、十分な資質、能力を有する指導者を確保するということは大変大事なことでありますし、そのために指導者に対する適切な処遇の確保をするということは大変重要であるというふうに私どもも考えているところであります。 　今年度から新たに創設した補助金におきましては、市町村に認定された地域クラブ活動を対象にいたしまして、指導者への謝金を含む活動費等を支援しておりますし、加えて、指導者の確保に当たりましては、大学や民間企業などとも連携をして多様な人材を確保していくことも重要でありまして、補助金の支援メニューといたしまして、地元大学等と連携した指導、運営体制の整備でありますとか、民間企業との連携による運営モデルの構築などを支援しているところであります。 　指導者に対する適切な処遇の確保、そして多様な指導者の確保、育成など、地域クラブの推進に必要

おっしゃるとおりだと思います。であるからこそ、我々としては補助金を新たに創設をさせていただいて、そうしたところに対して我々として支援をさせていただくという形を取っているというふうに承知をしているところであります。 　一方で、この水準が実際に十分なものであるのかとか、実際にそうした制度というものが活用されて地域クラブ活動というものの実施状況がどのような状況であるのかとか、そうしたものに関しましては、我々としてもしっかりと現状の姿というものを注視をしながら、これから更なる地域クラブ活動の展開に向けて、そして、これらが子供たちのそうした地域クラブ活動の部活動、運動の部、スポーツや文化活動等にどのように結びついていくのか、その点をしっかりと注視をしながら、我々としてまた必要な施策というものを不断の見直しの中で行ってまいりたい、そのように考えております。