文部科学大臣

今回の制度改正の目的は、デジタル化を進めることではなく、紙、デジタルそれぞれ双方のいい部分というものを取り入れていくことによって、子供たちの学びの質を高めていくということにあります。そういう意味で、これまで紙だけが認められていた教科書に、デジタルの特性が生きる学習にデジタルを取り入れて作成することを可能とすることによりまして、この質を高めていきたい、そのように考えております。 　児童生徒の学習環境から本やノートをなくしてデジタル一辺倒の学びを行うわけではありません。例えば、デジタルの部分で学んだことを紙のノートにまとめるといった、手を動かして書く活動や、紙の資料も活用して学ぶ活動は今後とも重要である、そのように考えているところであります。 　こうした考えの下、今後、有識者会議での議論も踏まえて大臣指針の策定に取り組んでまいりたい、そのように考えております。

教科書は、学校教育法第三十四条の規定に基づきまして、文部科学大臣の検定を経る必要がございまして、法に基づく検定規則の規定により、検定申請可能な教科書の種目は文部科学大臣が定める仕組みとなっているところであります。 　今後、本法案をお認めいただければ、有識者会議の議論を踏まえて大臣指針を策定することを考えていますが、その中で、児童生徒の発達段階や、教科の特性などを踏まえた、全てがデジタルの教科書の扱いについて示してまいりたいと考えております。この大臣指針の中で示す内容を踏まえて、検定規則等により示す学年、教科以外では、全てがデジタルの教科書の検定申請を受け付けないこととすることで、大臣指針で示す全てがデジタルの教科書の扱いを制度的に担保してまいります。 　これまでるるこのデジタル教科書に対する不安の声というものを御紹介をいただいたところでありますけれども、御党が取られた数字自体をどう捉え

御指摘のとおりでありまして、あくまでもデジタル教科書というのは道具でありまして、実際にそれを活用して子供たちに教育を施していく、そうした教職員の皆様方にも、これをどのように活用していけばいいのかということをしっかりと理解をしていただくこと、そして現場で実践をしていただくということが合わさって初めて教育の質というものは向上し、そして高めていくことができるということで考えているところであります。 　そういう意味でも、効果的な活用事例の横展開、また研修の充実、これらが大変重要であると考えているところであります。 　文部科学省では、これまで複数学年、教科での授業実践事例集や講義型動画を作成するとともに、モデル事業といたしまして、校内研修や地域内での横展開、さらに、都道府県レベルの広域研修の好事例の創出などに取り組んできたところであります。 　今回の法案をお認めいただければ、今後、新たな教科書

教育委員会が学校を適切に指導、支援をするために、学校教育に関して高い専門性を有します指導主事の役割が一層重要になっております。今回の法案で扱っております教科書の採択におきましても、指導主事が調査研究などの役割を担っている地方自治体もあると承知をしているところであります。 　今委員から御指摘がありましたとおり、指導主事の配置状況には地域差がございまして、小規模な市町村ほど配置率が低く、配置人数も少ない傾向にあるところであります。こうした小規模自治体における教育委員会の体制整備の観点からは、例えば、校長経験者などを指導主事に準ずる者として配置をすること、都道府県による指導主事の派遣、近隣の市町村間での指導主事の共同設置などに取り組むことが有効と考えられているところであります。文部科学省としては、こうした考え方が示された有識者会議の報告書や好事例を掲載した手引を周知することなど、各市町村の参考

デジタル教科書の導入を含めましてＩＣＴを活用した学びを一層推進していくに当たりまして、御指摘のとおり、学校現場を支える体制の構築が不可欠でありまして、各教育委員会において、ＩＣＴ推進を担当する組織体制の整備、ＩＣＴ支援員を始めとする専門人材の配置など、必要な体制の整備をしていくことが重要であると考えております。 　一方で、地域によってそれぞれの状況も様々であります。文部科学省としては、地域のニーズなどに応じて専門的な知見を有する学校ＤＸ戦略アドバイザーの派遣を行いまして、教育委員会や学校を支援しているところであります。 　今後とも、ＩＣＴ支援員の配置に係る地方財政措置と併せて、これらの施策について一体的に周知を図りつつ、各教育委員会等で活用を促すことによって教育委員会や学校の組織体制の強化が図られるよう取り組んでまいりたいと存じます。 　委員の御質問の御趣旨というものは、こうしたそれ

ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。 　　　　―――――――――――――

はい。 　今般の就学支援金制度の拡充、それは生徒などがその経済的な状況にかかわらず、自らの希望に応じた教育を受けることができる環境の整備を図るものでありますが、今回の奨学給付金の拡充に併せて、昨年の三党協議でも度々議論がされてきたところでありますが、ただ単に家計の負担を減らすだけではなくて、教育の質の向上も図っていかなければなりませんし、とりわけ低中所得者に対しての支援を拡充する意味で奨学給付金の拡充なども行ってきたところであります。 　そうした制度というものを組み合わせていくことによって、高校生たちの学びの質を高めていくと同時に、自己実現をしっかりと後押しをし、また同時に地域をしっかりと支えていく人材を育てていく、そうした総合的な対策にしっかり結びつけてまいりたい、そのように考えております。

まず冒頭、今回の辺野古における事故におきましてお亡くなりになられた方の御冥福を心からお祈りを申し上げたいと存じますし、また、事故でけがをされた方もいらっしゃいます。心からお見舞いを申し上げたいと存じます。 　今、泉委員からもお話がございましたけれども、私も子供を育てる父親という個人の立場からも、今回の件、大変私自身、強く思うところがあるところであります。御遺族の方が書かれたｎｏｔｅなんかも私も全て目を通させていただいているところでもあります。 　文部科学省として、そして私、大臣といたしましても、本件に対してしっかりと対応をしてまいりたい、そのような決意を持っているということをまず冒頭申し上げさせていただきたいと思いますし、二度とこうした事故を起こさない、そうした決意の下、文部科学省としても取組を進めてまいりたいと思っております。 　そうした状況の中で、文部科学省といたしまして、所轄庁

おっしゃる御懸念はそのとおりだと思っておりまして、私どもといたしましても、この聞き取りの調査を行うに当たって、先方に対しましては、責任を持って回答できる方々に是非御対応をいただかないといけないということでお話をさせていただいているところであります。 　同志社国際高校の校長を始めといたします同校関係者もこれに出席をいたしまして聞き取りを行う、そのような予定になっております。

現時点において、今回の聞き取りの結果というものをどういうふうにまとめていくのかというところまで我々の中で整理ができているものではございません。ただ、当然、今回の聞き取りの結果というものをしっかりと踏まえた上で、我々としてはその対応を考えていくというのは当然のことであります。 　これが、この事件に限定したものであるのか、また、そうではなくて、やはり様々な制度、仕組みも含めて我々として見直しをやっていかなければいけないものなのかどうか、そうした観点も含めて我々としては考えてまいりたいと思っているところでありますが、まずは、今回のこの事件の概要そして内容というものをしっかりと確認をしていくという観点で今回聞き取りを行うということであります。 　今回の調査におきましては、学校における安全管理の詳細な状況、研修旅行の詳細、教育活動の状況、学校法人同志社としての対応などにつきまして確認をすることと