文部科学大臣

委員にお答えいたします。 　給与の調整額でございますが、特別支援学校、特別支援学級及び通級の指導に関わっている教師に支給されるものではございますが、小中学校の通常の学級にも特別支援教育の対象となる児童生徒が増加しているところでございまして、全ての教師が特別支援教育に関わることがまさに今必要となっているところでございまして、こうした背景を踏まえまして、中教審の答申におきましても、負担と処遇のバランスに配慮した見直しの検討が提言されたところでございまして、このために、教師の給与全体を検討する中におきまして、教職調整額の一〇％への引上げ等を踏まえつつ、引き続きほかの教師と比較しながら一定の特殊性を有していることから、廃止ではなく半減することにしたところでございます。

委員にお答えいたします。 　先週の十三日に閣議決定いたしました骨太の二〇二五で、いわゆる給食の無償化につきましては、無償化に関する課題の整理に基づき具体化を行って、八年度予算の編成過程において成案を得て実現することとされておりまして、まずは、三党合意におきまして、小学校を念頭に、地方の実情を踏まえまして令和八年度に実現するとされるとともに、国と地方の関係を始めとした様々な検討のいわゆる論点が示されているところでございまして、安定的な財源の確保と併せて、しっかりとこの給食無償化が意義あるものになるように取り組んでまいります。

繰り返しになりますが、いわゆる給食無償化につきましては、三党合意におきまして、国と地方の関係を始めとした様々な検討すべき論点が示されているところでございまして、今後、十分な検討を行いまして、いわゆる給食無償化が意義があるものになるように取り組んでまいりますが、現時点で申し上げられることはこのようなことになるということを是非御理解いただければと思います。

青山委員にお答えさせていただきます。 　御指摘の選択理論心理学につきましては、いわゆる詳細は承知していないところでございますが、文部科学省として、特定の理論に関する見解をお示しすることは差し控えさせていただきたいと思います。 　その上で、一般論として申し上げれば、様々な心理学の知見を活用すること、まさに、児童心理の、心情の理解、また働きかけ等に有用な場合もございまして、委員御指摘の、児童生徒が主体的に選択、判断する力の向上、また教職員と児童生徒間の信頼関係の醸成などにも寄与するものというふうに私どもも考えているところでございます。

委員にお答えします。 　委員御指摘の、児童生徒がまさに主体的に選択、判断する力の向上、また教職員と児童生徒間の信頼関係の醸成にも寄与するものと私も考えております。

青山委員にお答えいたします。 　委員御指摘のとおり、保護者から、特に、過剰な苦情とか、また不当な要求などの対応につきましては、教師にとって大変負担の大きい業務になっているところというふうに私どもも認識しておりまして、文科省としては、こうした事案に対しまして、教育委員会が保護者などから直接相談を受け付けたり、また学校関係者が専門家に相談できる体制構築を支援するためのモデル事業を実施しているところでございまして、また、スクールローヤーの配置充実にも向けまして、法務相談体制の構築に向けた手引の作成も今取り組んでいるところでございます。 　文科省としては、保護者対応に関する学校における業務運営の改善に向けて、しっかりと取組を進めてまいりたいと思います。

委員にお答えいたします。 　やはり地域間格差、この拡大をしっかり防ぎつつ、各自治体また学校の創意工夫をしっかり引き出していくことを両立できるような、そういうことをしっかりと丁寧に議論して、検討してまいりたいというふうに思います。

亀井委員にお答えさせていただきます。 　学習指導要領でございますが、学校の教育法等の法令の規定に基づいた、全国的に一定の教育水準を確保するとともに、実質的な教育の機会均等を保障するため、文部科学大臣が定める教育課程の大綱的な基準でございます。 　各学校におきましては、大綱的な基準といたしましての学校指導要領の規定に基づいた上で、児童生徒の心身の発達の段階や特性、また学校や地域の実態、これを十分考慮していきながら、創意工夫を凝らした教育課程を編成いただきたいというふうに私ども考えているところでございまして、現に、全国各地におきましては様々な柔軟な教育課程が編成されておりまして、文部科学省としては、そうした取組が一層展開しやすくなる方向で次期学習指導要領を検討させていただいているところでございます。

委員にお答えいたします。 　御指摘の通知及び現行の学習指導要領の解説におきましては、計画段階から標準授業時数を下回ることがないよう求めるとともに、指導内容の確実な定着を図るため必要がある場合には、標準を上回る適切な指導時間を確保する配慮というふうに要請しているところでございます。 　これらは、児童生徒の学力低下に関わる懸念が社会全体に広がる中にありまして、標準時数を大きく下回る事例も指摘されていました当時、当時でございますが、その状況を踏まえまして、標準時数の運用の在り方に対する指導助言の一環として示させていただいたものでございます。 　一方、標準時数を大幅に上回る学校が相当数あるという実態の改善も今課題となっている中、過度な負担を解消する観点から、指導体制に見合った計画に改善を促すとともに、また、不測の事態で標準を下回っても、そのことのみをもってして法令に違反するものではない旨を通

委員にお答えいたします。 　結論から申し上げますと、教科書を網羅的に指導する必要はあるものではないというふうに考えておりますが、学校で教えなければならない内容に関しましては、この教育課程の基準でございます学校指導要領に定めているところでございまして、その上で、教科書には、児童生徒の興味、関心に応じて参照される情報、また発展的な学習内容も含まれているところでございまして、教科書を網羅的に指導する必要があるものではないというふうに考えております。 　他方、次期学習指導要領に向けた中教審の検討におきましては、委員がおっしゃるように、入試を背景にした保護者の懸念、また要望等も背景となりまして、教科書の内容を網羅的に指導する必要があるとの認識を強めているという御指摘も受けているところでございます。 　また、現在、中教審におきましては、学習指導要領、解説に加えまして、教科書の内容、分量の精選、ま