文部科学大臣

スポーツを見る機会の確保の在り方につきましては、先月、ごめんなさい、先日、五月二十日に、総務省とともに、スポーツを観る機会の確保及びスポーツ放映に関する検討会の初会合を開催をいたしました。 　ユニバーサルアクセス権、御紹介いただきましたが、この法制度、各国で異なるものと承知をしておりまして、今後、検討会において、スポーツ放映に関する現状や海外情勢、ユニバーサルアクセス権も含めた関連制度、法令等について、有識者に御議論をいただいて論点を整理をしていくこととしておりまして、そうした検討の中を通じて、我々としても、そうしたユニバーサルアクセス権も含めて議論をしてまいりたいと考えております。

今回、東京大学の学園祭であります五月祭におきまして、予定されていた講演が中止されたことは誠に遺憾であります。 　言うまでもなく、憲法に定める言論の自由は、基本的人権として尊重されるべきであります。大学という場であるか否かにかかわらず、自由な言論活動が確保されることは民主主義の根幹に関わる重要な前提事項の一つであり、十分に尊重されなければならないことは言うまでもない、そのように考えております。 　いかなる理由があろうとも、今回のような爆破予告などの脅迫行為によって、大学における自由な言論活動や教職員、学生などの安全が脅かされることも決してあってはならないことと私自身も考えているところであります。

御指摘のとおり、今回の事案の影響によりまして、今後、学生による言論活動の機会が阻害されることはあってはならないと考えております。 　私といたしましても、学生の皆様には、安全面に十分配慮することは当然の前提とした上ではありますが、自分の考えを基に様々な人と活発な議論を交わすことに大いに取り組んでいただきたい、そのように思っているところであります。 　文部科学省といたしましては、今回のように爆破予告が行われた場合などは、警察などの関係機関との速やかな連携、また、学園祭など学生の自主的な活動を支える相談、協力体制の充実といった大学の取組を促すことによりまして、学生が萎縮することなく、大学において自由な言論活動を安心して行うことができる環境確保に努めてまいります。

教育の政治的中立性とは、教育基本法第十四条第二項が、法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならないと規定をしているところでありまして、多数の者に対して強い影響力を持ち得る教育に一党一派に偏した政治的主義主張が持ち込まれてはならないことを意味するものであるというふうに承知をしているところであります。 　文部科学省としては、教育基本法も踏まえ、学習指導要領や通知などで、多様な見方や考え方のできる事柄などを取り上げる際には、特定の見方や考え方に偏った取扱いにより生徒の主体的な考えや判断を妨げないよう留意することが必要である旨、これまでも繰り返し示してきたところであります。 　各学校におきましては、学校設置者の適切な管理の下、政治的中立性を確保した上で創意工夫を生かした取組を行うことが重要である、そのように考えております。

文部科学省としては、これまでも、教育基本法や学習指導要領に基づきまして、特定の見方や考え方に偏った取扱いにより生徒の主体的な考えや判断を妨げないように留意することが必要である旨、通知で丁寧に示すとともに、具体的な実践事例を含めた教師向け指導資料等を提供してきたところでありまして、これらによって、実際、学校現場での教育というものを我々としてお助けをしてきたというか、そういう形で指導してきたところであります。 　各学校におきましては、これらの通知などを踏まえまして、副教材等も活用しながら創意工夫のある適切な教育活動を行っていただきたい、そのように考えているところであります。

文部科学省といたしましては、これまでも教育基本法や学習指導要領に基づきまして、特定の見方や考え方に偏った取扱いにより生徒の主体的な考えや判断を妨げないように留意をすることが必要である旨、通知で丁寧に示すとともに、具体的な実践事例を含めた教師向け指導資料等を提出してきたところであります。 　各学校では、こうした関係法令や通知などを踏まえながら創意工夫をいたしまして、政治的中立性を確保した上で政治的教養の教育や平和に関する学習に積極的に取り組んでいただきたいと考えているところでもありますし、また、平和教育につきましては学習指導要領においてもしっかりと記述をさせていただいて、それに基づいて是非進めていただきたいということで我々としても考えているところであります。

私どもといたしましては、今回、慎重にも慎重な検討を重ねた上でこうした形で発表をさせていただいた、出させていただいたものであります。撤回は考えておりません。是非、この思いというものをお受け止めをいただきたい、そして是正をしていただきたい、そのように考えております。

イエスかノーはちょっと難しいんですけれども、端的にお答えをしたいと思いますが、今御指摘のことをもって憲法第二十六条第一項に反しているというふうには考えてはおりませんが、それぞれの地域の状況を踏まえた適切な教育環境を整備していくことは重要である、そのように考えております。

お答えをいたします。 　我が国におきましては、外国人児童生徒の保護者に対する就学義務はありませんが、公立の義務教育諸学校へ就学を希望される場合には、国際人権規約なども踏まえまして、その子を日本人児童生徒と同様に無償で受け入れるところであります。外国人の子供が日本における生活の基礎を身に付け、その能力を伸ばすため、学校における適切な教育の機会を確保することが必要であると考えているところであります。 　文部科学省としては、これまで外国人の子供の就学機会の確保に向けた積極的な取組につきまして、各教育委員会に対して通知などで促すとともに、各自治体における就学促進の取組への支援、これを行っているところであります。

令和七年度の調査につきまして本日公表をいたしましたので、少しそこも御紹介をさせていただきたいと思いますが、就学状況が把握できていない外国人の子供は八千十三人という結果になったところであります。文部科学省としては、就学状況の把握などに関する指針におきまして、各教育委員会に対し就学状況の確認を促しておりまして、約五三％の教育委員会が、就学状況の確認できていない子供に対しまして、その後も継続して状況の把握などを行っていただいているところであります。ちなみに、令和六年度が五一・二％だったところが、令和七年度には五三・四％ということで、少しではありますけれども、その割合というのは増えてきているという状況であります。 　文部科学省といたしましては、就学状況の把握を行います教育委員会が増加をするように、教育委員会に対する支援などに引き続き取り組むことによって、そうした取組をしてくださるそうした教育委員