文部科学大臣

不登校児童生徒のうち、学校で学ぶことを希望する子供たちの気持ちに応え、様々な支援を進めていくことは大変重要であると考えております。 　文部科学省におきましては、不登校児童生徒のための学校における多様な学びの場を確保するため、学びの多様化学校や校内教育支援センターの設置促進に取り組んでいるところであります。 　私も昨年、埼玉県戸田市の校内教育支援センターを視察してまいりましたけれども、組織的な関わりの中でも、いつでも子供たちが学校において安心して過ごすことのできる居場所のあることの大切さを実感いたしました。実際に、こうした校内教育支援センターを活用することによって早く教室に復帰をすることができた等々の、そうした成果というものが出ているというようなお話というものも聞かせていただいたところであります。 　また、いじめや教員による体罰、暴言等の不適切な行動や指導が不登校の原因となっている場合

今、松本国家公務員制度担当大臣から御答弁がありましたとおり、国家公務員の給与水準については定年前後で連続的なものとなるように検討されているというふうに承知をしておりまして、地方公務員の給与制度等にどのような影響があるのか、文部科学省としても動向を注視をしているところであります。 　定年引上げに係る給与制度は、公立学校の教師を含めまして公務員全体に共通する制度であるというふうに承知をしているところでありまして、その中でどのように我々として対応ができるのかということだと思っております。 　なお、教師に優れた人材を確保するため、教師の処遇改善を進めることは重要であると考えておりまして、そのため、令和七年の給特法を改正をいたしまして、教職調整額の率の引上げなどの処遇改善を進めているところでありますが、こうした処遇改善は定年引上げの教師にも適用されるということになっているところであります。 　

昨年五月、当時のあべ大臣が記者会見におきまして述べたとおり、一部の自治体において公立幼稚園の教諭等に対しまして教職調整額を支給していない実態があることなどを踏まえまして、現在、教職調整額の支給状況について自治体に対する調査を行っているところであります。 　当該調査についてでありますが、現在、未回答の自治体がまだございます。こうしたものの確認や調査結果の集計作業をしている段階であります。できる限り早急にこうした結果をまとめられるように努めてまいりたい、そのように考えております。

今御説明をいただきましたとおり、令和七年に給特法を改正をいたしまして、給特法の制定以来、約五十年ぶりに教職調整額の率を変更をいたしまして、令和十二年度までに現在の四％を一〇％まで順次引き上げることとしているところであります。 　その際、公立幼稚園の教諭等につきましては、子ども・子育て支援制度の下で、今般の教職調整額の引上げと同程度の、年収の六％に相当する財政措置などが既に講じられていることなどを総合的に考慮をいたしまして、従前どおり教職調整額の率を四％として支給することとしたところであります。

通学定期券の取扱いでありますけれども、これ、あくまでも各鉄道事業者の判断によるものであります。ですけれども、本件につきましては、文部科学省といたしましても、国土交通省と連携をしながらＪＲ各社と継続的に協議をしてまいりました。そして、その結果、文部科学省が策定をいたしました高等学校通信教育の質の確保・向上のためのガイドラインなどに基づきまして、管理運営に必要な事項を遵守するなどの要件を満たすいわゆるサポート施設につきましては定期券等の発売対象となる、このように整理がされたということであります。 　ですので、対象となる施設へ通う生徒は、引き続き通学定期券などを利用することが可能であるということで答弁をさせていただきます。

御指摘の愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会に関する特別措置法でありますけれども、本大会が大規模かつ国家的に重要なスポーツの競技会であることに鑑みまして、大会の円滑かつ安全な実施を確保する観点から、警備などの対策に万全を期するため、議員立法により提出され、国会において成立をしたものというふうに認識をしているところであります。 　これ、政府提出か議員立法かというところで、どちらがどうという比較はなかなか難しいところではもちろんあるわけでありますけれども、この大会の重要性というものが認識をされたからこそ、国会において御承認をいただき、成立をした、そういうふうに認識をしております。

まず、冒頭申し上げたいと思いますけれども、今回この法律を提出させていただいたその目的は、デジタル化を無理やり推進しようとするものではなくて、新たな技術を活用することによって教育の質を向上させようとしているものだということを申し上げたいと存じます。また、こうした取組ができますのも、今、委員が一生懸命に過去やっていただいたことを御紹介いただきましたけれども、一人一台端末の普及があってこそ、こうしたことができ上がっているということでありまして、心から敬意を申し上げたい、そのように思っているところであります。 　本法律案でありますが、教科書の内容を子供たちにとって分かりやすくしたり、障害などにより教科書の内容を理解することが難しい状況がある子供にとってより学びやすくするため、これまで紙だけが認められてきた教科書に、デジタルの特性が生きる学習にデジタルを取り入れ、作成することを可能とすることによっ

ただいま御紹介をいただきましたとおり、二十二日の当委員会での浮島委員からの質疑におきまして申し上げたとおり、全てがデジタルの教科書の扱いにつきましては、発達段階や教科特性を踏まえまして、今後策定する大臣指針の中で、限定的に認め得る学年、教科を示すことというふうに私の方から答弁をさせていただいたところであります。 　新たに策定する大臣指針の内容は有識者会議で御議論をいただいているところでありますが、現行の教科書代替のデジタル教科書のこれまでの配付、活用の取組や、中教審や有識者会議におきましても、学校現場の実態を踏まえ、小学校低学年や中学年では慎重に考えるべきという意見が多く出されております。これらを踏まえまして、現時点では、全てがデジタルの教科書につきまして、小学校四年生以下では認めるべきではなく、また教科についても、当面は国語や社会、道徳などは認めるべきではない、そのように考えているとこ

教科書は、学校教育法第三十四条に基づきまして、文部科学大臣の検定を経る必要があります。法に基づく検定規則の規定によりまして、検定申請可能な教科書の種目は文部科学大臣が定める仕組みとなっているところであります。 　これも先日の浮島議員からの御質問の中で、検定の仕組みも整えることにより、指針で示す内容の実効性を担保すると御答弁申し上げたところでありますが、本法律案をお認めいただければ、大臣指針の中で示す内容を踏まえて、検定規則などにより示す学年、教科以外では、全てがデジタルの教科書の検定申請を受け付けないこととしたいと思っております。これによって実効性を担保してまいりたいと考えております。

私自身、先週、学校現場を視察してまいりました。現行の教科書代替のデジタル教科書を活用している子供たちが、受け身ではなく、要は、先生が言ったことを聞いてそれを学ぶのではなくて、自ら主体的に学びを深めていく姿というものが大変印象的であったところであります。デジタルを効果的に活用した実践事例、これをしっかりと横展開していくことが重要である、そのように強く感じているところであります。 　文部科学省ではこれまで、複数学年、教科での授業実践事例集や講義型動画の作成、教師、指導主事向けの研修の伴走支援による好事例の創出を行うとともに、教職員支援機構の全国教員研修プラットフォームにおいても、関連の研修動画を多く掲載をしているところであります。 　今後、新たな教科書の使用が始まる令和十二年度を見据えまして、研修動画の充実や先進事例の更なる横展開などによりまして、全国の教師の皆様方が指導力を一層高めていた