文部科学大臣

あくまでも同志社国際高校に関しましては、これは所轄は京都府ということになるところであります。学校法人同志社ということからすると、文部科学省というような形になるわけであります。 　そういう意味におきまして、今回の聞き取りというものは、あくまでも、我々文部科学省と京都府が連携をして行うというような形になっているところでもあります。また同時に、我々は京都府に対しまして、そうした聞き取りといいますか、これまでも調査をしてきている、依頼をして、そして所轄庁を通じて聞き取りを行っていただいているということでありますので、当然、京都府からも、今回のその聞き取りにおいては、現場の様々な聞き取りの、聞き取る側の参加者として参加をされるというたてつけになっているというふうに承知をしておりますし、また、その結果というものは、京都府からも、私どもとして、いただくものである、そのように承知をしております。

あくまでも第三者委員会は、同志社国際高校、いわゆる当事者が自らの手によって、その状況であったり、また事実を確認をするために設置をするものだというふうに承知をしておりますので、その在り方については当事者において判断をされるべきものというふうに承知をしているところであります。 　もし仮に第三者委員会の方からそうした申出というものがあった場合には、その取扱いにつきましては検討をさせていただきたいと思います。

委員の御指摘を重く受け止めたいと存じます。 　まずは、今週の金曜日に、そうした形で我々として訪問をし、そして実際にお話を聞かせていただきます。そして聞き取りをいたします。まずは、これをしっかりとやらせていただいて、事実解明のために、どういう情報が更に必要になるのか、また、それらを所轄庁であります京都府で行っていただくことができるのか、また、文部科学省が直接やる必要があるのかどうか、様々な観点から検討をさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、これは時間をかければいいという話ではないと思います。 　そこは、やはりその時間軸、スピード感を持って取り組んでいくということも大変大切なことだと思っておりますので、そうした観点も含めまして、委員からの御意見、御指摘というものも踏まえつつ、我々として、総合的に判断をしてまいりたいと思います。

公立学校に関しましては、設置者であります教育委員会が修学旅行の実施などについて責任を持っているということでありますので、一般的に、各学校は、修学旅行に係る計画を教育委員会に届け出るなどの運用がなされていることであります。 　そういう意味では、設置者というものが責任を持つという観点からのこうした報告になっているわけでありますけれども、一方、私立に関しましては、あくまでも設置者が学校法人ということでありますから、学校法人において情報把握を行って、その上で、設置者としての権限に基づいて必要な指導を行うことが基本とされているところでありますし、また、学校法人におきまして判断されるものと承知をしております。 　ただ、参議院での質疑のことを御紹介をいただきましたが、その際にも申し上げさせていただいたように、今回のこのことの現状といいますか、実際どういうことが起きたのか、そして、どこに問題があるのか

まず、事実といいますか、我々として確認をしたこととして、所轄庁の京都府を通じて確認をさせていただきました。 　事案発生直後から京都府、京都府警、京都犯罪被害者支援センターが緊密に連携、情報共有をいたしまして、御遺族への支援体制を整えているというふうにお伺いをしているところであります。 　なお、京都府からは、支援の内容については被害者保護の観点から差し控えさせていただきたい旨、報告をいただいておりまして、この点は御理解をいただきたいと存じます。 　その上で、今委員御指摘のように、そうした被害者への支援につきましては、我々としても遺漏のないように関係各所と連携をいたしまして努めてまいりたい、そのように考えております。

私も、この調査結果を見て、個人的に大変驚きました。こんなに時間を子供たちがスマートフォンなどに費やしているのかということで、びっくりしたところであります。 　今御紹介をいただきましたように、厚生労働省の令和六年度依存症に関する調査研究事業におきまして、久里浜医療センターが実施いたしました実態調査におきましては、インターネットやＳＮＳの病的使用のほか、ゲーム行動症が疑われる若年層の割合は統計全体と比較して高いことでありますとか、年齢に応じた適切な利用教育や、家庭、学校、地域が連携した予防的介入体制の整備が求められているなどが指摘をされているところであります。 　文部科学省といたしましても、情報モラル教育の充実でありますとか、青少年のインターネット利用に関する保護者向けの啓発シンポジウムの開催などを行っているところであります。 　いずれにいたしましても、この問題は、もちろん学校教育の現場

高等学校の定時制教育及び通信教育振興法の改正につきましては、これまでも超党派の議員連盟で改正の御検討をいただいてきたところと承知をしております。また、昨年十月の三党合意でも、法改正の必要性が盛り込まれているところであります。 　議員立法でありますので、その取扱いについては国会で御判断をいただくものではありますけれども、通信制高校は、近年では、不登校経験など多様な背景を有する生徒に対しまして教育機会を提供するなど、その役割が変化をしていること、指摘されている様々な課題、これらも踏まえまして広域通信制高校の教育の質の確保や管理運営の適正化を図ることが非常に重要であると考えておりますし、今、超党派で御検討をいただいております議員立法につきましても、そうした同様の問題意識を共有しながら御検討をいただいているというふうに承知をしているところであります。 　そういう意味では、議員立法をいろいろと作

大変重要な御指摘であります。 　今局長から答弁をいたしましたように、全国に対して適正な教科書給与の実施を求める文書を発出いたしまして、教科書というものが適切な時期にしっかりと対象の生徒さんに行き渡るようにということを徹底するのはもちろんでありますが、同時に、保護者の皆さんにもこうした制度だということを理解していただくということは大変重要なことである、そのように考えているところでもあります。 　委員御指摘のとおり、特別支援学校に通う児童生徒の保護者に対しまして、改めて、今回の事案を踏まえ、教科書の使用について説明、情報提供を行うなど、しっかりと対応してまいりたいと思います。 　具体的には、今説明対応を調整中ではありますが、五月に全国特別支援教育推進連盟、七月に全国特別支援学校知的障害教育校ＰＴＡ連合会、こうしたところに説明をすることで今調整をしているところであります。

今回御審議をお願いする予定となっております制度改正でありますけれども、目的は紙だけではなくてデジタルを取り入れて教科書を作成することを可能とするものでありますし、これは、無理やりデジタル化をすることが目的ではなくて、これらの技術を導入することによって、より教育、学びの質を高めていくということが目的で、今回国会に提出をさせていただいたということであります。 　今後の教科書の在り方につきましては、一覧性などの紙のよさと、動画などのデジタルのよさの双方を組み合わせていくという方向が重要であると考えております。 　このため、今後、御審議いただく法案をお認めいただければ、デジタルな形態を含む教科書の使用や発行などにつきまして、児童生徒の発達段階や教科特性などを踏まえて指針を示すことを考えております。 　指針に関しましてですが、今後、有識者会議で議論をいただく必要がありますが、中教審の議論におき

デジタルな形態を含む新たな教科書の価格につきましては、紙の教科書と同じく、物価変動などを注視しつつ、紙の教科書ではなかったクラウド通信料など、コスト構造が紙の教科書と異なる点などについて考慮をしていく必要があるというふうに考えているところであります。 　文部科学省としても、中央教育審議会の審議まとめ以降、教科書発行者と、デジタルな形態を含む教科書の製造、供給に必要なコストの算出に向けた検討を始めたところであります。今後、御審議をいただきます法案をお認めいただけましたならば、その後、教科書発行者と丁寧な情報共有や意見交換を行いながら検討を加速させてまいりたい、そのように考えております。