文部科学大臣

はい。 　大変重要な御指摘だと思います。 　先日、私は福島県のふたば未来学園の卒業式に出席をしてまいりました。そこも、やっぱり双葉郡、大変、震災の後被災を受けて大変御苦労をされている、そういう地域でありますけれども、やはりこの高校が様々な特色を発揮をすることによって、地元の高校生だけではなくて、全国から生徒さんが集まって学校運営がされている現場というものも拝見をさせていただきましたし、また同時に、そうして高校時代をふたば未来学園で過ごした子供たちが、また、大学進学とかをきっかけにまた例えば別の地域に行ったとしても、またその後の就職先でまた戻ってきてくれるというようなお話も実際に学校関係者の方からもお話を聞きまして、そういう意味では、本当に高校の存在というのは大変重要だというのは私自身も共有をしているところであります。 　そのためにも、様々な制度を使って、それぞれの高校が、地域の皆さん

まず、改めまして、心からおわびを申し上げたいと思います。本当に申し訳ございませんでした。 　冒頭、私からの発言の中でも申し上げましたように、今回、私のこの報道によって、大変、国会運営、とりわけこの文教委員会の運営に対しまして影響を与えましたことを改めて本当に申し訳なく思っているところであります。本当に申し訳ございませんでした。 　その上で、大変重要なこの二つの法案を抱えるこの文教委員会であります。私といたしまして、誠心誠意、そして誠実に審議に、審議には私自身向かうことによって、何とかこうした国会審議が進められていきますように私も全力を尽くして頑張ってまいりたい、その全力を尽くしてまいりたい、そのように考えているところであります。 　また、山田政務官、当時のですね、お話にもお触れをいただきました。私自身、報道は承知をしているところでありますけれども、そこにどのような判断がなされたのかと

本件は、衆議院、ごめんなさい、参議院予算委員会に係る理事会協議案件になってということで承知をしているところであります。国会運営の中のことについて私が何かコメントをさせて、することというものは控えさせていただきたいと存じますけれども、私なりに誠実に対応をしてきたつもりでありますが、今委員からいただいた御指摘につきまして、私自身受け止めてまいりたいと思います。本当に申し訳ございませんでした。

新たな就学支援金制度につきましては、昨年十月の三党合意も踏まえまして、法案の附則第五条に基づきまして、法律の施行後三年以内に検討を行うこととしております。 　現時点において、まだ法案も今審議をしていただいている段階でありますので、具体的なこの検証の枠組みというものが決まっているわけではありませんけれども、ただ、衆議院の予算委、ごめんなさい、文部科学委員会でも答弁を申し上げましたように、検証の場をしっかりと設けるということは、そうしたことは御説明をさせていただいているところであります。 　現時点で、今後の社会情勢や国民の皆様からの様々な御意見、新たな制度の実施状況、先行自治体の取組の状況、また、例えば、収入要件、外国人の扱い、支給の在り方、公私立高校の入学志願状況などの観点が考えられます。 　また、教育の質については、全ての生徒の可能性を最大限引き出すことが大切である、そのように考えて

済みません、現時点において具体的な内容や方法についてお答えをする材料を持ち合わせておりません。そうしたことも含めて今後検討をしていく、検討の場をどうつくっていくのかも検討をしていくということになるわけであります。 　文部科学省といたしましては、本委員会における御議論なども踏まえつつ、なるべく早く検証を進めてまいりたいと存じます。 　先ほど別の答弁で望月局長からも話がありましたけれども、制度の運用状況などのデータの収集や分析というものも同時に行っていかなければいけないというふうに考えております。こうしたデータの収集、分析と並行してできる限り検証を進めていくことができるような、そうした体制も含めた取組を進めてまいりたいと思います。

まだ検討段階であります。そういう意味で、この場でお約束をすることはできないわけでありますが、ただ、当然、こうやって大変大切な委員会の場で先生方からいろいろと御指摘をいただいたことというものを我々としては参考にしながら、どういう検証をしていくのかということを検討させていただきたいと思います。

今般、我々といたしまして、高校教育のグランドデザインというものを別途お示しを国としてさせていただいているところであります。 　その中の視点といたしまして、一人一人の多様な学習ニーズに対応した教育機会、アクセスの確保というところの中に、特別な教育的支援を必要とする生徒に対しては、個々の生徒の障害の状態等を踏まえて教育的ニーズに応じた適切な指導と必要な支援が行われるよう、通級による指導や合理的配慮の提供を始めとする特別支援教育の充実を図るというふうにこのグランドデザインの中で記述をさせていただいているところであります。 　そういう意味では、こうしたグランドデザインに書かれている、そうした我々として達成をしていきたいそうした将来のデザイン、グランドデザインに向けて具体的にどういう取組が行われているのかということを検証するということは当然だと思っております。

今回のこの本法律案とはまた別の議論になるんではないかと思っておりますが、いわゆるそのグランドデザインというものを作りまして、それに基づいて、今、各都道府県におきましてこの計画というものを作っていただいているところであります。 　そして、その中におきまして、高校の設置基準というものは、各都道府県において設置というものは判断をしていただいているわけでありますけれども、このグランドデザインに基づいて、各都道府県においては実行計画を立てていただいている。当然、我々といたしましては、このグランドデザインに先ほど申し上げたような文言を入れさせていただいております。これに基づいて、都道府県はしっかりとその計画を作っていただけるものというふうに承知をしているところでありますし、我々としても、こうした都道府県の計画策定に伴走をしながら、今、先ほどグランドデザインで御紹介をさせていただいたような、そうした取

各地域ごとにどうトレースをしていくのかという話でありますけれども、先ほど来お話をさせていただいておりますとおり、現在、今回のこの法案がもしお許しをいただき可決をした暁には、三年以内の見直しという状況の中で、この公立、私立の志願状況などについても我々としてはしっかりとそれらを分析をしながら考えていきたい、そのように考えているところであります。 　公立高校への影響なども含めまして、しっかりと十分な検証を行ってまいりたいと考えております。

もちろん、大変重要な観点でありますので、しっかり注視をしてまいりたい、そのように考えているところであります。 　とりわけ、都道府県としっかりと連携をしていくということが大変大事な事柄だと思っております。やはりそれぞれの地域によって実情というものはそれぞれ異なると思っておりますので、そういう意味では、都道府県を中心に各地方自治体とも文部科学省連携をしながら、そうした状況の把握というものに努めてまいりたいと存じます。 　加えて、先ほどもちょっと御紹介をさせていただきました、能登町の事例というものをお話をさせていただきましたけれども、能登町におきましては、町営の公営塾をつくることによって、高い学習環境というものを求める子供たちが中学を卒業を機に能登町から出ていってしまうことを、その公営塾の存在によって高校生が地元地域にとどまるようになったというようなことも実際に現場に行ってお話を聞かせていた