文部科学大臣

教師という職務でありますけれども、単なる知識、技能の伝達にはとどまらず、子供たちの人格の完成を目指して、その成長を促す専門職であります。社会や学校を取り巻く状況の変化を踏まえつつ、常に学び続けることが求められていると認識をしております。 　こうした教師の資質、能力につきましては、教育職員免許法に基づきまして大学の教職課程を通じて養成をしているほか、入職後も各任命権者において定める資質の向上に関する指標を踏まえた研修などを通じて伸ばしていくこととされているところであります。 　また、現在、中央教育審議会におきまして、多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成を図るために必要な施策について御議論をいただいておりまして、教職課程を再構造化しつつ充実させるとともに、強み、専門性も併せて身につける教師養成や、デジタル、ＣＢＴも活用した事前事後学習などの充実などの御意見をいただいているところであ

おっしゃるとおりで、教員をしっかりと確保をしていくということ、また、資質を備えた大変優秀な方に教員というものを目指していただくということ、その道を選んでいただくということは大変大事でありますし、そのためにも、教育の専門職である教師にふさわしい処遇改善を進めていくことが重要であると考えているところであります。 　文科省といたしまして、令和七年に給特法を改正をいたしまして、教職調整額の率を変更をいたしまして、令和十二年度までに一〇％に順次引き上げる、また、職務や勤務の状況に応じた処遇とするための、学級担任への義務教育等教員特別手当の加算を行うなど、全般的な教師の処遇改善を進めているところであります。 　やはり、優秀な教職員をしっかりと確保するということは、全ては子供のためであります。しっかりとこうした処遇改善を進めていくとともに、単なる処遇面だけにかかわらず、働き方改革の推進、また、実際に

文部科学省におきましては、事故発生以来、所轄庁であります京都府と連携をしながら事案の確認作業を進めてきております。これまでの段階で、例えば、安全確保に向けた取組の不備、事前の下見などの欠如、保護者への説明の不足、引率体制の不備などについて把握をしたところであります。 　その上で、更に事実関係の確認が必要であることや、また学校法人としての管理運営についても確認が必要であることを踏まえまして、学校法人を所管する文部科学省といたしまして、今週の金曜日、四月二十四日に学校法人を訪問いたしまして直接話を聞くこととしておりまして、まずは事案の詳細の確認に努めてまいりたい、そのように考えているところであります。 　また、これまで把握した状況を踏まえつつ、新年度を迎えるということもありましたので、今回のような痛ましい事故が二度と発生することがないように、各学校の危機管理マニュアルの記載内容の点検など学

学校教育におきましては、教育基本法の規定に基づきまして、特定の見方、また考え方に偏った取扱いによりまして生徒の主体的な考えや判断を妨げないこと、これが重要であります。 　今回の同志社国際高校の事案につきましては事実関係を確認中ではありますが、新年度の教育活動が本格化する前に、全国の学校に対しまして、安全管理の徹底とともに政治的中立性を確保するように改めて通知を発出したところであります。本通知におきましては、各学校で適切に教育活動が行われているかなどにつきまして改めて確認の上、必要な見直しを図るとともに、学校設置者に対しましても適切に指導を行うように求めているところであります。 　文部科学省としては、本通知に基づきます対応の徹底を図るとともに、今回の事案についての事実確認を進め、その結果を踏まえまして、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。

歴史の学習が単なる暗記にとどまってはならない、共通した考えを持っているところであります。 　このため、例えば高等学校学習指導要領で必修科目といたしました歴史総合では、個別の歴史的事象の背景や原因、結果や影響などに着目をいたしまして、日本と他国の動向を比較したり関連づけたりすることで、根拠に基づき多面的、多角的に考察、構想することとしているところであります。 　また、大学入学共通テストにおきましても、歴史に関わる事象の意味や意義、特色や相互の関連などにつきまして、歴史的な見方、考え方を働かせながら、多面的、多角的に考察をしたり、課題の解決を視野に入れて構想したりする力を問う問題、こうしたものを作成しているところであります。 　歴史総合というこの科目自体が、まだ導入されて日も浅いということもあるわけであります。こうした改善はいまだ道半ばであるというふうに認識をしているところでありまして、

発達障害などの特別な支援を必要とする児童生徒の数、年々増えてきております。学校現場におきまして、こうした児童生徒への対応が喫緊の課題となっているところであります。 　文部科学省では、こうした児童生徒に寄り添うために、関係者との支援に関する情報の共有や支援体制構築の重要性につきまして、ガイドラインの公表などを通じて周知をしてきたところでもあります。 　今回、新年度を迎えるということでありまして、そういう意味では、児童だけではなくて、先生方も新しい方が入ってきたりとかというような、そういう節目の時期にも当たります。こうした児童生徒に対する適切な支援の確実な実施に向けまして、進学に際して適切な情報の引継ぎを行うこと、デジタル学習基盤を積極的に活用すること、合理的配慮を含む校内支援体制を構築することなど、改めてポイントを整理して周知をしたものであります。 　文部科学省におきましては、引き続き

今回、国立科学博物館、国立文化財機構、国立美術館の中期目標は、我が国の文化芸術の顔として、これまで以上にナショナルセンターとしての存在感を国内外に示すため、戦略的に取り組むべき内容を盛り込んでおります。 　その中で、展示事業に係る自己収入割合の目標を盛り込んだのは、展示事業は、創意工夫の余地が大きく、貴重な文化財の価値などの理解にとどまらず、新たな知見を開くような展示、興味、関心を引き出すため特定のテーマの下に企画する展示、新たな手法を用いた展示など、国立館としてふさわしい先駆的かつ魅力的な展示を目指していただきたいという趣旨に基づくものであります。さらに、自己収入を増やすことによりまして、法人が自らの判断で機動的に良質なサービスを提供する好循環にもつなげていけるものと考えております。 　文部科学省としては、引き続き、必要な予算の確保に努め、機能強化や整備に積極的に取り組んでまいります

この度、政府から提出いたしました学校教育法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等において使用しなければならないこととされております教科用図書は、紙媒体が前提とされています。 　この法律案は、情報通信技術の進展に鑑み、児童生徒の教育の充実を図るため、紙媒体のみならず電磁的記録を含み得るものとして新たに教科書を位置づけ、その使用を可能とするとともに、発行及び無償措置に関する規定を整備する等の措置を講ずるものであります。 　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。 　第一に、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等において使用しなければならない教科用図書について、紙媒体が前提とされております教科用図書という用語を改め、電磁的記録を含み得るよう新たに教科書ということとしております。 　

まずもって、今回の地震で被災をされました皆様に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。 　その上で、昨日、岩手県三陸沖を震源とする最大震度五強の地震が観測をされまして、津波警報も発令をされたところであります。 　文部科学省としての対応でありますが、地震直後におきまして災害情報連絡室を設置をいたしました。関係教育委員会などに対しまして、児童生徒等の安全確保と文教施設等の被害状況の情報の把握、二次災害の防止、これを要請をしているところであります。また、昨日、気象庁から、北海道・三陸沖後発地震注意情報が出たことを受けまして、改めて、日頃からの地震への備えの再確認などについても要請をしているところであります。 　今回の地震におきまして、現時点で、学校管理下における児童生徒等の人的被害の報告は受けておりませんが、物的被害といたしまして、青森県では、四月二十一日、ですから、今日五時三十分時点であ

おっしゃるとおりで、学校施設に関しましては大変重要な課題であるというふうに認識をしております。 　子供たちの学習、生活環境の場でもありますし、また、災害時には地域の方々の避難所にもなってまいります。学校施設の老朽化対策と防災機能強化を一体的に推進をしていくことが重要だと考えているところであります。 　我々といたしましては、地方自治体が計画的に施設整備を行うことが可能となるように、これまで、当初予算のほかに補正予算なども活用をいたしまして所要額の確保に努めておりました。現在の今年の当初予算、そして昨年の補正予算の数字に関しましては、今委員から御紹介があったところであります。 　我々といたしまして、こうした予算というものを確保をしてきたところでありますけれども、引き続き、地方自治体のニーズや実態を把握しつつ、必要な予算額、予算総額の確保を目指して我々としては取組を進めてまいりたい、そのよ