文部科学大臣

アジア・アジアパラ競技大会は、大規模かつ国家的に重要なスポーツの競技会であり、安全、安心な大会運営の確保が不可欠であります。 　文部科学省といたしましても、組織委員会からの要望を踏まえつつ、内閣官房、警察庁、外務省、防衛省などの関係省庁と連携をいたしまして、大会の円滑かつ安全な実施を確保するため、必要な準備を進めているところであります。 　引き続き、関係省庁と連携をしながら、安全、安心な大会の運営の確保、これに努めてまいります。

令和七年度補正予算におきまして、警備に係る経費を含めまして大会経費の一部を措置しておりまして、警備強化についても、まずは当該予算の執行により対応いただくもの、そのように承知をしているところであります。

今回のアジア・アジアパラ競技大会を開催することは、国際親善でありますとか、スポーツ振興、共生社会の実現などに大きく寄与するとともに、地域経済の活性化など、地方創生にもつながるものでありまして、開催自治体における今後の取組に期待をしたいと考えております。 　また、今後、我が国におきましては、二〇二七年のワールドマスターズゲーム、二〇二八年のオリンピックＱシリーズ等の国際大会が開催される予定となっておりまして、アジア・アジアパラ競技大会のレガシーをこれらの大会の成功につなげていくことも大変重要であると考えております。 　また、先ほど委員からも御紹介がありましたけれども、アジア大会は、通常のオリンピック、パラリンピックでは実施されない競技、アジアならではの競技というものも行われるところでもありますので、そうしたところから、アジアに対する理解の発信ということも、お地元の大きな役割になるのではな

まず、今般の辺野古沖の転覆事故に関しまして、学校の管理下での教育活動の最中に決してあってはならない事故が起きてしまったということは、極めて遺憾であります。 　文部科学省といたしましても、こうした事故を二度と起こさない、そうした決意で取組を進めていかなければならないと考えているところであります。 　本件につきましては、現在、四月下旬に実施した現地調査等を踏まえまして、その確認内容についての精査などを進めているところであります。今後、これまで把握した事項などを可能な限り速やかに整理をいたしまして、このような事故が起きた要因でありますとか、法人や学校の対応の問題点などについて、所轄庁である京都府とも連携をしながら、しっかりと検証をしてまいりたいと存じます。 　また、四月に通知を発出させていただいているところでもありまして、こうした通知などにも沿った取組というものを行っていただくことによって

部活動の実施に当たりまして、生徒の安全確保が重要でありまして、遠征先などへの移動も含めまして事故防止などに万全の措置を講じていくことが必要であります。その上で、教育的意義を有する部活動などを通じて生徒がスポーツや文化芸術活動に取り組む機会を確保するということも重要でありまして、これらを両立していく必要というものがあります。 　このため、文部科学省におきましては、昨日、全国の教育委員会や私学担当部局などに対しまして、部活動の遠征などが適切に実施されるよう、子供たちの安全確保を徹底するための一般的な留意点などについて示した通知を発出したところであります。 　地域によっても大分それぞれの事情が違います。公共交通機関が十分ではなく、部活動の遠征などに当たってバスなどを利用することも当然あると考えているところでありまして、こうした地域の実情なども踏まえつつ、生徒の安全確保を図った上で部活動が適切

不登校児童生徒のうち、学校で学ぶことを希望する子供たちの気持ちに応え、様々な支援を進めていくことは大変重要であると考えております。 　文部科学省におきましては、不登校児童生徒のための学校における多様な学びの場を確保するため、学びの多様化学校や校内教育支援センターの設置促進に取り組んでいるところであります。 　私も昨年、埼玉県戸田市の校内教育支援センターを視察してまいりましたけれども、組織的な関わりの中でも、いつでも子供たちが学校において安心して過ごすことのできる居場所のあることの大切さを実感いたしました。実際に、こうした校内教育支援センターを活用することによって早く教室に復帰をすることができた等々の、そうした成果というものが出ているというようなお話というものも聞かせていただいたところであります。 　また、いじめや教員による体罰、暴言等の不適切な行動や指導が不登校の原因となっている場合

安達議員にお答えをいたします。 　外国人留学生の受入れに関する目標についてお尋ねがありました。 　大学等における外国人留学生の受入れについては、受入れ機関における在籍管理の一層の徹底等を通じて、質の向上を図る視点をより一層重視してまいりたいと考えております。 　具体的な目標については、新たに策定することの是非も含め、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策等も踏まえながら、政府全体として議論していくべきことと考えております。 　また、御指摘の一般社団法人国立大学協会の目標につきましては、同協会として取りまとめられた提言の中で記載をされているものであり、文部科学省としてその策定に関与したものではございません。 　なお、国立大学が国際競争力を培うためには、経済安全保障の観点に留意しつつ、意欲と能力のある留学生を戦略的に受け入れることにより、多様性の中、日本人学生も切磋琢磨して

今、松本国家公務員制度担当大臣から御答弁がありましたとおり、国家公務員の給与水準については定年前後で連続的なものとなるように検討されているというふうに承知をしておりまして、地方公務員の給与制度等にどのような影響があるのか、文部科学省としても動向を注視をしているところであります。 　定年引上げに係る給与制度は、公立学校の教師を含めまして公務員全体に共通する制度であるというふうに承知をしているところでありまして、その中でどのように我々として対応ができるのかということだと思っております。 　なお、教師に優れた人材を確保するため、教師の処遇改善を進めることは重要であると考えておりまして、そのため、令和七年の給特法を改正をいたしまして、教職調整額の率の引上げなどの処遇改善を進めているところでありますが、こうした処遇改善は定年引上げの教師にも適用されるということになっているところであります。 　

昨年五月、当時のあべ大臣が記者会見におきまして述べたとおり、一部の自治体において公立幼稚園の教諭等に対しまして教職調整額を支給していない実態があることなどを踏まえまして、現在、教職調整額の支給状況について自治体に対する調査を行っているところであります。 　当該調査についてでありますが、現在、未回答の自治体がまだございます。こうしたものの確認や調査結果の集計作業をしている段階であります。できる限り早急にこうした結果をまとめられるように努めてまいりたい、そのように考えております。

今御説明をいただきましたとおり、令和七年に給特法を改正をいたしまして、給特法の制定以来、約五十年ぶりに教職調整額の率を変更をいたしまして、令和十二年度までに現在の四％を一〇％まで順次引き上げることとしているところであります。 　その際、公立幼稚園の教諭等につきましては、子ども・子育て支援制度の下で、今般の教職調整額の引上げと同程度の、年収の六％に相当する財政措置などが既に講じられていることなどを総合的に考慮をいたしまして、従前どおり教職調整額の率を四％として支給することとしたところであります。