文部科学大臣

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　昨年十二月に改訂いたしました生徒指導提要におきましては、いじめを発生させ得る原因として、心理的ストレス、それから集団内の異質な者への嫌悪感情、また妬みや嫉妬感情などが挙げられております。 　一方で、いじめの原因、動機は事案によって様々でありますし、また複合的でございます。一概に申し上げることは困難ではございますが、家庭環境によりまして心理的ストレスを受けている場合などもあり得る、そう考えます。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　家庭環境を含む様々な課題を抱える児童生徒については、教職員と、それから福祉の専門家でありますスクールソーシャルワーカー、それから地域の福祉部局、これとの連携協力というものが、やはりチームで支援を行うことが重要だと思っております。 　こうした中で、教育委員会からは、例えば、家庭環境を起因としたいじめ事案にスクールソーシャルワーカーが関わることにより、保護者への面談等を重ねたり、児童生徒と保護者との橋渡し役を担うなど、家庭環境の改善に向けた支援につながっている事例が報告をされております。 　こうした状況を踏まえまして、令和五年度予算におきまして、スクールソーシャルワーカーの配置についても、不登校対策のための重点配置校数をしっかりと充実するとともに、新たな、オンラインを活用した広域的な支援体制というものを整備するための予算、これはしっかりと計上させて

○永岡国務大臣　いじめの対応に当たりましては、いじめ防止対策推進法において、学校は、複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者で構成されます学校いじめ対策組織を設置することとされておりまして、組織的に被害児童生徒への支援や加害児童生徒への指導等の対応を行います。また、犯罪行為として取り扱われるべきいじめなど、学校だけでは対応し切れない場合には、警察等の関係機関とも連携をしまして対応を行います。 　また、不登校の対応につきましても、教師やスクールカウンセラー等が専門性を発揮をして連携をし、チーム学校によります早期支援を行います。加えて、不登校児童生徒への支援の見地を有するフリースクール等民間施設へ教育支援センターが業務委託をして、支援に必要な体制の構築やノウハウの共有等を行うことを推進しております。 　文部科学省といたしましては、本年四月に発足いたしましたこども家庭庁と連携

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　教職員の定数につきましては、これまでも計画的に改善を図ってきたところでございますが、質の高い教育の実現ですとか、複雑化、困難化いたします教育課題への対応を図る上で、教職員定数の改善は重要と考えております。 　このため、令和五年度の予算においても、義務標準法の改正に伴う、小学校におけます三十五人学級の計画的な整備ですとか、発達障害など障害のある児童生徒への通級によります指導、外国人児童生徒に対します日本語指導の教育等の充実に必要な基礎定数の改善を盛り込んでおります。また、小学校高学年、この教科担任制の推進ですとか、生徒指導など、様々な教育課題に対応するための加配定数の改善も計上しているところでございます。 　今後とも、持続可能な学校の指導体制の強化充実を図るために、教職員定数の改善に全力で取り組んでいきたい、そう考えております。

○永岡国務大臣　全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現します令和の日本型学校教育におきましては、教師や専門職を含みます支援スタッフが担う役割は極めて大きいものと考えております。 　その際、教師や支援スタッフに関する理想的な姿といえば、例えば、多様な人材の教育界内外からの確保等によりまして、質の高い教職員集団が実現されること、そして、教師と様々な専門スタッフ等がチームとなりまして、組織的、協働的に取り組むことなどが考えられます。 　なお、先日、私の方から、中教審の方に対しまして、質の高い教師の確保のための環境整備について諮問したところでございまして、教職員配置や支援スタッフの配置を含みます学校指導、運営体制の充実の在り方については、今後、総合的に検討していただくこととしているわけでございます。 　今後とも、持続可能な学校の指導体制の強化充実に全力で取り組んで

○永岡国務大臣　西岡委員にお答え申し上げます。 　近年、災害が激甚化、頻発化する中で、国民の皆様方の生命や財産を守り、災害の被害に遭う方を一人でも減らすことは政府の大きな使命と認識をしておりまして、特に火山は、科学的な理解に基づき、噴火を事前に予測することなどが重要だと思っております。 　このため、現在、大学や防災科学技術研究所、気象庁などの関係機関等におきまして、それぞれの目的に応じて火山に関する観測や調査研究が実施をされております。 　今後、火山噴火の現象を科学的に理解をし、そして適切な防災につなげていく観点から、国といたしまして、火山の観測や調査研究の推進に関する司令塔機能を強化することにはしっかりと意義があると考えております。 　いずれにいたしましても、文部科学省といたしましては、我が国の火山研究を推進する立場から、引き続きまして、関係省庁と協力しつつ、政府一体となって取り

○永岡国務大臣　やはり、どういう業界にありましても、性暴力、性被害を、被害者を生むということはあり得ないことだと思っております。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　議員御指摘の、今回のジャニーズ事務所の問題に限らず、文化芸術分野におきまして、性的な言動等を含みますハラスメントというだけではなくて、契約の書面化ですとか、これも進んでおりませんし、また深夜、早朝の過重業務など、様々な問題が生じていることは承知をしております。 　文化芸術分野で生じた問題の解決に向けましては、文部科学省は、関連法令等を所管します省庁へつなぎまして、それぞれが連携しながら適切な対応をしていくというものが重要と考えております。しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。 　法的な対応ができないというのは、これは、ある面、公になり、また、それぞれの方の証拠というものがないので、なかなか難しいのかなとは思っておりますが、反対に、ハラスメントはいけないよという広報ですとか、そういうことも含めまして、対応というものはしっかりと考えてまい

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　ｅスポーツにつきましては、既にｅスポーツと銘打ちました様々な大会が開催されていることは承知をしておりまして、ＩＯＣを始めとして、国内外で様々な見解が示されまして、議論が行われているものと認識をしております。こうした国内外の議論ですとかスポーツ団体の動向を踏まえまして、ｅスポーツの扱いについて検討する必要がある、そう考えております。

○永岡国務大臣　二〇二一年三月に採択されましたオリンピック・アジェンダ二〇二〇プラス五におきまして、ＩＯＣは、バーチャルスポーツの人気の高まりを生かしまして、オリンピックムーブメント、オリンピックの価値、そしてオリンピックへの参加を促進して、若者との直接的な関係を育てる方針を明らかにいたしました。これを受けまして、東京大会前の二〇二一年五月には、オリンピックバーチャルシリーズを開催をしたところでございます。 　本年六月に、若者に運動やオリンピックムーブメントの関わりを継続的に促すために、ＩＯＣが主催をいたしますオリンピックｅスポーツウィークがシンガポールで開催されると承知をしております。 　オリンピックの競技大会を含みます国際スポーツ大会は各主催団体がそれぞれの責任の下で主体的に開催をしておりまして、スポーツ団体の自主性、自立性を尊重することが重要と考えております。オリンピック競技大会