文部科学大臣

個別の地域の判断に関してのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。 　その上で、公立高校につきましては、高校教育の普及や機会均等を図るために、高校標準法において、都道府県に配置及び規模の適正化の努力義務が課されているところであります。公立高校の配置の在り方につきましては、域内の事情などをしっかりと把握できる都道府県がその責任において地域住民の御意見を伺いながら判断いただくことが重要で、考えているところであります。 　先般公表したグランドデザインにおきましては、高校は地方創生の核となる存在であり、少子化が加速する地域における高校教育の維持や学びのアクセスの確保を図ることが重要であるということを示させていただいているところであります。 　学校、学科の配置に関しましては、各都道府県において様々な要素を考慮しているものと考えているところでありますけれども、我々といたしましては、今申し

ありがとうございます。 　先ほど来お話をさせていただいておりますように、そのアクセスをしっかりと確保をし、それぞれの地域の核として、やはりこの高校というものが存在をするということの大切さというものは認識を同一にしているというふうに考えているところであります。 　一方で、各都道府県において計画を策定をしていただくことになっておりますので、我々としては伴走をしながら、そうした都道府県の計画というものを、きちんとしたものを作成していただくことができるように全力で支援をしてまいりたいと思います。 　今、約三千億円の高校改革促進基金についてのお話、そして三校、四校というお話がございましたけれども、これをワンショットで私たちはこの高校教育改革を終わらせようとしているものではなくて、令和九年度以降、安定財源を基にした交付金の新たな制度の創出等々も含めて、今後我々としては視野に入れつつ、今回のこの三

この度、政府から提出いたしました公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　令和七年度に小学校三十五人学級が完成することを踏まえ、中学校においても切れ目なく同じ学級規模で学んでいくことが重要です。また、教師の厳しい勤務実態や、不登校等の生徒指導上の課題の深刻化など学校を取り巻く環境は大きく変化しており、子供たちにきめ細かな対応を行うことが必要です。昨年成立した公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律の附則におきましても、令和八年度からの中学校三十五人学級の実施のため、法制上の措置等を講ずることとされております。 　この法律案は、このような観点から、公立の義務教育諸学校の学級規模及び教職員の配置の適正化を図るため、公立の中学校等の学級編制の標準及

この度、引き続き文部科学大臣を拝命をいたしました松本洋平です。 　今後とも、熊谷委員長を始め、理事の皆様、そして委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 　第二百二十一回国会において各般の課題を御審議いただくに当たり、私の所信を申し上げます。 　社会構造や国際情勢など、様々な変化の中にある我が国ですが、その未来を切り開くのは、いつの時代も人と知の力です。文部科学省は、教育、科学技術・学術、スポーツ、文化芸術という分野を通じて、強い日本、豊かな未来の礎を築く組織です。このことに誇りを持ちながら、一人一人が未来に希望を持てる社会を形成すべく、政策を実現させてまいります。 　豊かで幸せな人生と社会の持続的な発展が実現できるよう、公教育の再生を始めとする教育の振興に全力を挙げてまいります。 　高市内閣が目指す強い経済、未来への成長を実現するためにも、特に

この度、政府から提出いたしました高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　人口減少社会にある我が国において、社会経済状況が一層困難な局面を迎えることが予想される中、高等学校等については、義務教育を修了したほぼ全ての生徒が進学する教育機関として、その果たす役割はますます大きくなっており、我が国社会を担う豊かな人間性を備えた人材を育成するため、経済的事情はもとより、公立や私立などの別に関わりなく、生徒一人一人の個性や多様な可能性を最大限に伸ばすとともに、社会で生きていくための資質、能力を共通して身に付けられる教育を行っていくことが求められております。 　この法律案は、このような観点から、高等学校等における教育に係る費用の中核である授業料を社会全体で負担し、生徒等がその経済的な状況にかかわらず自らの希望に応じた教

お答えいたします。 　まず、いかなる事情であれ、児童生徒が自ら命を絶つようなことがあってはならない、そのように考えております。しかしながら、令和七年の児童生徒の自殺者数の暫定値が過去最多となっている事実を極めて重大に受け止めております。 　その上で、委員御指摘のとおりでありますが、児童生徒の自殺を防止するためには、教員のみで抱え込むのではなくて、学校が教育委員会や専門家、福祉部局等の関係機関のサポートも得ながら組織的に対応することが重要と考えているところであります。 　このため、文部科学省におきましては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置充実を行うとともに、教育委員会などに対しまして、学校内での自殺予防を組織的に行う校内連携型危機対応チームや学校外の専門家も加えましたネットワーク型緊急支援チームの設置など、危機管理体制の強化を促しているところであります。加えて、今

委員御指摘のとおり、自殺の再発防止のためには、子供の自殺の実態を解明し、自殺の要因を分析していくことが重要であります。 　御指摘の学校における自殺の背景調査に関しましては、昨年十二月になりますけれども、児童生徒の自殺が起きたときの背景調査の指針、これを改訂をいたしました。調査の共通様式を定めた上で、文部科学省及びこども家庭庁における実態把握、要因分析のため、調査結果を文部科学省に共有いただく旨を明記したところであります。 　そういう意味では、これまではそれぞれの自治体、教育委員会にお任せをしていたという部分がありましたけれども、文部科学省に必ずこうした情報というものを、調査結果というものを共有する仕組みをつくることによって自治体の情報というものを遅滞なくしっかりと吸い上げていく、そして、それによって自治体によって調査をしっかりと進めていただく、そうした取組というものを今回進めようとして

おっしゃるとおりだと思います。いじめは暴行罪や傷害罪など犯罪にもつながるものでありまして、絶対にあってはなりません。まずはそのことをしっかりと指導をしていくことが必要と考えております。 　このいじめに関する文部科学省における通知でありますとか様々な教材、そして教員の指導の参考になるようなそうした資料を作成をする際にも、私からの指導といたしまして、必ずこういう点をまず最初にしっかりと明示をするべきだということで指示をさせていただいているところであります。 　その上で、特に犯罪行為に相当し得るようないじめにつきましては、学校のみで対応が困難な場合もあるため、直ちに警察に相談、通報を行いまして適切な援助を求めることが重要であります。また、委員御指摘のとおり、このような警察との連携につきまして、あらかじめ保護者や児童生徒等に周知を行うことで、児童生徒の安心感やいじめの加害行為の抑止にもつながる

いじめを含む様々な悩みを抱えた児童生徒が声を上げやすい環境を整備することは極めて重要であると考えております。 　文部科学省におきましては、二十四時間子供ＳＯＳダイヤルの設置、都道府県などによりますＳＮＳなどを活用した相談窓口の運営に係る支援、民間団体等の相談窓口の周知、一人一台端末を活用した心の健康観察の導入促進、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置充実などを進めております。 　また、いじめの内容も多様化をしている中、学校設置者が外部の機関などと連携しつつ、対応の指導、助言に当たっていくことが必要と考えております。このため、いじめの重大事態に関するガイドラインにおきましても、平時からの備えといたしまして学校設置者が関係機関や専門家等と連携体制を構築をしていくこと、これを示すとともに、令和七年度補正予算事業におきまして、警察や弁護士など多職種の専門家による支援チームを教

改めて拝見はさせていただいております。