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文部科学大臣

文部科学大臣に関連する発言4480件(2023-01-24〜2026-06-24)。登壇議員5人。関連する会議録を横断的に参照できます。

最近のトピック: 教育 (96) 団体 (94) 利用 (92) 学校 (81) 検討 (68)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
松本洋平
役職  :文部科学大臣
参議院 2026-04-21 文教科学委員会
大学ファンドによる助成の対象となります国際卓越研究大学は、総合科学技術・イノベーション会議などでの議論を踏まえまして、世界最高水準の研究大学を実現をすることを目指しまして、集中的な支援を行う観点から、数校程度にすることとしているところであります。現在は第二期公募の審査を進めているところでありまして、まずはこの取組を着実に進めてまいりたい、そのように考えております。  その上で、我が国の研究力の向上を牽引する研究大学群の形成に向けて、国際卓越研究大学はその中核を成すものではありますが、その他の支援策を含めて総合的に推進していくことが大変重要だと考えているところであります。  そうした観点で我々としては認定作業というものを行っているわけでありますけれども、あと何校かというふうに明確に答えよと言われると、大変我々としてもお答えが現状は困難なわけでありますけれども、先ほど委員からもお話がありま
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松本洋平
役職  :文部科学大臣
参議院 2026-04-21 文教科学委員会
国際卓越研究大学は、国際的に卓越した研究の展開及び経済社会に変化をもたらす研究成果の活用を担う一方で、地域中核・特色ある研究大学強化促進事業、いわゆるJ―PEAKSでは、各大学が強みとする領域での研究の国際展開や、地域の経済社会への課題解決などを役割としているところであります。  一方、近年の科学とビジネスの近接化や、現在政府一丸となって進めております日本成長戦略会議における十七の戦略分野への重点投資の検討状況も踏まえますと、研究大学には、産業競争力の観点から、今後ますます重要なミッションを担っていただく必要があると考えております。  そのため、今後新たに形成を検討しております研究大学群は、十七の戦略分野などにおいて高い研究力を有し、それらの研究開発、社会実装や人材育成を通じまして、我が国の産業競争力、研究力強化に貢献をすることを狙うものとして、経済産業省とも連携をいたしまして、その在
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松本洋平
役職  :文部科学大臣
参議院 2026-04-21 文教科学委員会
今委員から御指摘をいただいたとおり、大学ファンドとJ―PEAKSと、地域中核研究大学等強化促進基金、これは共に、一定の期間を掛けて、大学がその制度の趣旨に基づきまして、大学の経営改革を推進しながら研究力向上を図るものであります。  ただ、両制度によります支援の規模でありますとか支援期間などの違いも踏まえつつ、引き続きそれぞれの制度の目的に沿った事業の運用を推進をしてまいりたいと存じます。その上で、新たに形成を検討しております研究大学群の具体化に向けた対応などにつきましては現在検討を進めているところであります。  その具体化も踏まえまして、必要のある財政的な支援の方策につきましても関係府省と連携をして検討をしてまいりたいと存じますし、また、今委員御指摘のような点も含めまして、それぞれの制度はもちろんでありますけれども、やっぱり国全体としての戦略というものをしっかりとしていくということが求
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松本洋平
役職  :文部科学大臣
参議院 2026-04-21 文教科学委員会
今御指摘がありましたように、国立博物館につきましては、現在、独立行政法人の個別法などによって定められております。他の博物館とは異なった法的位置付けであることは御承知のとおりであります。  ただ、広く国民に資料を展示、共有をするという点で社会からの期待というものは同じであると考えているところでありまして、今後ともナショナルセンターとしての機能充実を図ってまいりたいと思いますし、この位置付けをどうするのかということはいろいろと検討をしていかなければいけないものと思っておりますが、ただ、少なくとも、やっぱりそうした、先ほど申し上げたように、社会からの期待というものは同じものでありますから、そういう意味ではそういうことをしっかり国民の皆さんに分かりやすく周知していくことは大変大事なことだと思います。
松本洋平
役職  :文部科学大臣
参議院 2026-04-21 文教科学委員会
議員御指摘のとおりでありまして、近現代史を学ぶことは現在の社会の成り立ちを理解する点で大変重要であると考えております。また、近現代史を扱う博物館に関しましては、各地の博物館においてもそれぞれの特色を生かした取組が行われているものと承知をしております。今御紹介をいただいた博物館もそれぞれのテーマに沿って専門的に取り扱っていただいていると承知をしております。  その上で、お尋ねの既存の博物館の機能集約や新たな国立博物館の設置につきましては、既存施設との役割分担や整備、運営に係る財政負担等の観点も含めましていろいろと慎重に検討しなければならない点もある、そのように認識をしているところであります。  いずれにいたしましても、博物館は資料の収集、保管、展示、調査研究などを通じまして国民の教育、学術及び文化の発展に寄与するものであり、大変重要な施設であります。各館での取組の充実が図られるよう、引き
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松本洋平
役職  :文部科学大臣
参議院 2026-04-21 文教科学委員会
御指摘の国立科学博物館でありますが、一八七七年に創設されまして、日本の科学技術と自然史に関する国立の総合科学博物館として長年にわたりまして日本の科学教育と文化の発展、これに貢献をしてまいりました。また、日本科学未来館は、当時の科学技術基本計画に基づきまして、科学技術への理解を深めるための拠点といたしまして二〇〇一年に開館をいたしまして、その役割を果たしております。  その上で、一般に博物館の設置には様々な形態がありますけれども、お尋ねの構想のような大きな学術研究のプロジェクトにつきましては、研究者や関係する学術関係機関が主体となって戦略的、計画的に推進していただくことが必要と考えているところであります。御指摘の構想につきましても、関係する研究者などにおいて事業の内容や規模などの妥当性等について学術コミュニティーのコンセンサスの形成を進めていただく必要があります。  文部科学省としても、
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松本洋平
役職  :文部科学大臣
参議院 2026-04-21 文教科学委員会
一時的な対応をしております教室ですけれども、仮設建物を設けたものの他の教室を転用しているもの、教室を仕切って使用しているものなど様々な対応を含むわけでありますが、その具体的な状況は、障害のある児童生徒の状況や地域、学校の実情に応じて異なることから、教育上の支障の有無については現場の状況を踏まえて判断をいただいているところであります。  このため、一時的な対応をしている教室数については、授業の実施に支障が生じており、今後整備が必要と判断された数を不足教室数に計上しているところであります。例えば、設置者の工夫によりまして、仮設建物でも通常の校舎同様の内部環境を備えた教室を整備している例、複数ある特別教室を融通している例なども含まれまして、このため、一時的な対応をしている教室の全てを直ちに不足教室数としては扱ってはいないところであります。  障害のある児童生徒などが安心して学ぶことができる教
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松本洋平
役職  :文部科学大臣
参議院 2026-04-21 文教科学委員会
先ほど来お話をさせていただいておりますことの繰り返しになって恐縮でありますけれども、それぞれの状況に応じて、その状況に応じてですね、その児童生徒が置かれている状況というものが異なるということは委員も御理解をいただいていると思っております。  その上で、やはりその不足教室という形でどのようにカウントをしていくのかについては、それぞれの状況に応じてしっかりと把握をし、それに対応をすることが大切なことであるというふうに考えておりますので、そこはそれぞれの設置者におきまして、そのそれぞれがどういう状況になっているのか、その点をしっかりと認識をした上で件数として報告を上げていただくということが大切なことかと考えております。
松本洋平
役職  :文部科学大臣
参議院 2026-04-21 文教科学委員会
特別支援学校の教室不足の解消、これはもう大変大事な課題であるということは我々も認識をしているところでありまして、集中取組期間を設けまして、既存施設を特別支援学校として使用できるようにするための改修でありますとか、既存の特別支援学校校舎の改築、改修事業につきまして国庫補助率を二分の一まで引き上げているところであります。また、このために、本来、当初令和六年度までの設定でありましたこの計画の策定を令和九年度まで延長をするなど、こうした時限措置の延長というものも行わせていただいているところであります。  教室不足の解消が進んでいないことには様々な要因があると考えられているところではありますが、文部科学省としても特別支援学校の教室不足の解消は喫緊の課題と認識をしておりまして、各設置者の取組の進捗状況についてきめ細かくフォローアップを行いながら、施設整備に対する支援、好事例等の収集、周知などを通じま
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松本洋平
役職  :文部科学大臣
参議院 2026-04-16 文教科学委員会
高等学校に限らず、義務教育諸学校も含めまして、教育基本法第十四条第二項に基づきまして、特定の見方や考え方に偏った取扱いによりまして生徒の主体的な考えや判断を妨げないよう、政治的中立性を確保した上で教育を行うこと、これが大変重要であるというふうに考えているところであります。  今回の事案につきましては、現在、所轄庁であります京都府を通じて事実関係を確認中でありますが、新年度の教育活動が本格化する前に、全国の学校に対しまして、安全管理の徹底とともに、改めて政治的中立性を確保するよう周知をしたところであります。  文部科学省としては、当面、本通知に基づく対応の徹底を図ってまいりたいと存じます。そして、今回の事案についての事実確認を現在進めているところでありますが、その結果を踏まえまして必要な対応を検討してまいりたい、そのように考えております。