文部科学大臣

通学定期券の取扱いでありますけれども、これ、あくまでも各鉄道事業者の判断によるものであります。ですけれども、本件につきましては、文部科学省といたしましても、国土交通省と連携をしながらＪＲ各社と継続的に協議をしてまいりました。そして、その結果、文部科学省が策定をいたしました高等学校通信教育の質の確保・向上のためのガイドラインなどに基づきまして、管理運営に必要な事項を遵守するなどの要件を満たすいわゆるサポート施設につきましては定期券等の発売対象となる、このように整理がされたということであります。 　ですので、対象となる施設へ通う生徒は、引き続き通学定期券などを利用することが可能であるということで答弁をさせていただきます。

御指摘の愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会に関する特別措置法でありますけれども、本大会が大規模かつ国家的に重要なスポーツの競技会であることに鑑みまして、大会の円滑かつ安全な実施を確保する観点から、警備などの対策に万全を期するため、議員立法により提出され、国会において成立をしたものというふうに認識をしているところであります。 　これ、政府提出か議員立法かというところで、どちらがどうという比較はなかなか難しいところではもちろんあるわけでありますけれども、この大会の重要性というものが認識をされたからこそ、国会において御承認をいただき、成立をした、そういうふうに認識をしております。

まず、冒頭申し上げたいと思いますけれども、今回この法律を提出させていただいたその目的は、デジタル化を無理やり推進しようとするものではなくて、新たな技術を活用することによって教育の質を向上させようとしているものだということを申し上げたいと存じます。また、こうした取組ができますのも、今、委員が一生懸命に過去やっていただいたことを御紹介いただきましたけれども、一人一台端末の普及があってこそ、こうしたことができ上がっているということでありまして、心から敬意を申し上げたい、そのように思っているところであります。 　本法律案でありますが、教科書の内容を子供たちにとって分かりやすくしたり、障害などにより教科書の内容を理解することが難しい状況がある子供にとってより学びやすくするため、これまで紙だけが認められてきた教科書に、デジタルの特性が生きる学習にデジタルを取り入れ、作成することを可能とすることによっ

ただいま御紹介をいただきましたとおり、二十二日の当委員会での浮島委員からの質疑におきまして申し上げたとおり、全てがデジタルの教科書の扱いにつきましては、発達段階や教科特性を踏まえまして、今後策定する大臣指針の中で、限定的に認め得る学年、教科を示すことというふうに私の方から答弁をさせていただいたところであります。 　新たに策定する大臣指針の内容は有識者会議で御議論をいただいているところでありますが、現行の教科書代替のデジタル教科書のこれまでの配付、活用の取組や、中教審や有識者会議におきましても、学校現場の実態を踏まえ、小学校低学年や中学年では慎重に考えるべきという意見が多く出されております。これらを踏まえまして、現時点では、全てがデジタルの教科書につきまして、小学校四年生以下では認めるべきではなく、また教科についても、当面は国語や社会、道徳などは認めるべきではない、そのように考えているとこ

教科書は、学校教育法第三十四条に基づきまして、文部科学大臣の検定を経る必要があります。法に基づく検定規則の規定によりまして、検定申請可能な教科書の種目は文部科学大臣が定める仕組みとなっているところであります。 　これも先日の浮島議員からの御質問の中で、検定の仕組みも整えることにより、指針で示す内容の実効性を担保すると御答弁申し上げたところでありますが、本法律案をお認めいただければ、大臣指針の中で示す内容を踏まえて、検定規則などにより示す学年、教科以外では、全てがデジタルの教科書の検定申請を受け付けないこととしたいと思っております。これによって実効性を担保してまいりたいと考えております。

私自身、先週、学校現場を視察してまいりました。現行の教科書代替のデジタル教科書を活用している子供たちが、受け身ではなく、要は、先生が言ったことを聞いてそれを学ぶのではなくて、自ら主体的に学びを深めていく姿というものが大変印象的であったところであります。デジタルを効果的に活用した実践事例、これをしっかりと横展開していくことが重要である、そのように強く感じているところであります。 　文部科学省ではこれまで、複数学年、教科での授業実践事例集や講義型動画の作成、教師、指導主事向けの研修の伴走支援による好事例の創出を行うとともに、教職員支援機構の全国教員研修プラットフォームにおいても、関連の研修動画を多く掲載をしているところであります。 　今後、新たな教科書の使用が始まる令和十二年度を見据えまして、研修動画の充実や先進事例の更なる横展開などによりまして、全国の教師の皆様方が指導力を一層高めていた

現行の教科書代替教材としてのデジタル教科書でありますが、紙の教科書の内容をそのままタブレットなどで表示をするものであります。したがいまして、英語のネイティブ音声や理科の実験動画などを教科書の一部として掲載をしたり、デジタルならではの表示をしたりすることはできませんが、今回の制度改正によりまして、そのようなデジタルの特性を生かした児童生徒にとって分かりやすく学びやすい教科書を提供することが可能となってまいります。 　また、現在の教科書の紙面上についております二次元コード先の動画などのデジタルコンテンツでありますが、これは教科書の一部ではなくて教材の扱いでありまして、教科書検定の直接の対象ではありません。しかし、制度改正後は教科書の内容として検定の対象とすることによりまして、こちらにつきましても我々として質の担保を図ってまいりたい、そのように考えているところであります。

この検証評価というのは、大変大事な御指摘だというふうに承知をしているところであります。 　文部科学省が実施をしてまいりました実証研究におきましては、現行の教科書代替のデジタル教科書をいつも使うというふうに答えております児童生徒ほど、授業内容の理解、主体的、対話的で深い学びといった項目で肯定的な回答割合が高いことが分かっております。そして、これらの項目は、全国学力・学習状況調査の正答率とも相関関係にございます。つまり、デジタル教科書をいつも使う児童生徒は、理解、また主体的、対話的で深い学びというふうに答える割合が高いわけでありますけれども、今度は、その授業内容の理解、主体的、対話的で深い学びというものが深ければ深いほど、今度、実際に全国学力・学習状況調査の正答率が高いというような形で、それらが相関をしているということが分かっているところであります。 　とりわけ英語につきましては、現行の教

先日、御党で現場の視察に行っていただきまして、本当にありがとうございました。 　おっしゃるとおりでありまして、あくまでも、この教科書というものは、教育のための道具、ツールでありまして、実際には、その道具をいかに活用して教育の質を高めていくのかという観点も併せて考えていかなければならないというのは、もうおっしゃるとおりだと私自身も思っております。 　そういう意味では、新たにこうしたデジタル教科書というものが認められていく中におきましては、当然、それを使って教える側の教員の皆様方にも、それをしっかりと使いこなすことができるような知識であったり、技能であったり、ノウハウであったりというものをしっかりと身につけていただくということも併せて行っていくことによって初めて教育の質というものが向上していくというのは、まさに御指摘のとおりであると考えているところであります。 　ＩＣＴの活用指導力に関す

今回の制度改正でありますが、あくまで紙を中心とした学習環境をこれまでどおり基本としつつ、デジタルの特性が生きる学習にデジタルを取り入れて作成することによりまして、子供たちの学びの質を高めていくことを目的としております。 　児童生徒の学習環境から本やノートをなくしてデジタル一辺倒の学びを行うわけではなく、例えば、デジタルの部分で学んだことを紙のノートにまとめるといった、手を動かして書く活動は今後でも重要であると考えているところであります。 　今後、有識者会議での議論を踏まえまして策定する大臣指針の中におきましても、書く活動、これを学習活動の中で確保していく重要性についても示してまいりたいと考えております。これによって、学校現場におきましても、引き続き手を動かして書くということをしっかりと子供たちに学んでいただくことができるようにしてまいりたい、そのように考えております。