文部科学大臣

今般の教師の処遇改善に当たりましては、この教職調整額の改善だけではございませんでして、教師の職務、また勤務状況に応じた給与とする観点から給与全体の私どもこの検討を行いました。 　このため、義務教育等教員特別手当などを一部見直しはいたしますが、それを大きく上回る教職調整額の引上げなどによりまして教師の給与水準は改善をいたしまして、人材確保法に伴う処遇改善完成した際の優遇分が確保できることになります。そのため、給与の見直しを含め、今般の処遇改善によりまして全ての教師個人の給与水準は上がることになります。 　今般の給与、教員給与の大幅な引上げは約四十五年ぶりとなるわけでございますが、教職の魅力を向上させて教師に優れた人材を確保するため、学校におけます働き方改革の更なる加速化、また学校の指導、運営体制の充実と併せまして総合的に進めさせていただきながら、多くの方々に教師を目指していただけるようし

教師の勤務時間でございますが、その管理の対象になっています時間外在校等時間におきましては、いわゆる超勤四項目に該当いたします時間外勤務命令に基づき業務を行う時間だけではなく、教師が時間外勤務命令によらず勤務を、業務を行う時間として外形的に把握することができる時間が含まれているところでございます。 　先日の答弁におきましては、この給特法の仕組みにおきまして、教師が専門性を発揮して業務を遂行し、教師の裁量性を尊重するものであること、また、いわゆる超勤四項目に限定しているものであること、限定しているものでございますけれども、時間外勤務命令に基づく業務も想定されていることも踏まえて答弁をさせていただいたものでございます。 　その上で、令和四年の教員勤務実態調査におきましては、月当たりの平均の時間外在校等時間が小学校で約四十一時間、中学校で約五十八時間という現状がございます。まずはこの全国の教師

今回の法案に盛り込まれました施策、指導、運営体制の充実を含めて、まずは月三十時間程度の縮減、その先も着実に取組を進めてまいります。

委員にお答えいたします。 　中央教育審議会の昨年の八月の答申におきましては、乗ずる数については、ほかの定数の改善、また施策との関連にも留意しつつ検討を進めることが望ましいというふうにされているところでございまして、現段階で具体的な検討の時期を申し上げることはできないところでございますが、今後、学校の指導、運営体制の更なる充実を図っていくために、必要に応じまして、この乗ずる数も含めた今後の義務標準法の在り方につきましても検討してまいります。

御指摘のこの教職員定数の標準の改定につきましては、乗ずる数の改善も含めまして様々な方策が考えられるところでございまして、教職員定数全体で検討されるべきだと私ども考えておりまして、その上で、乗ずる数につきましても、繰り返しになりますが、ほかの定数改善施策との関係にも留意をしていきながら検討を深める必要がございますので、繰り返しになりますが、現時点で具体的な見直しのスケジュールをお示しすることは困難であることを御理解いただけたらと思います。

給特法でございますが、公立学校の教師につきまして、給与その他の勤務条件につきまして、労働基準法及び地方公務員法の特例を定めたものでございます。 　教師の業務につきましては、教師の自主的で自律的な判断に基づく業務と校長等の管理職の指揮命令に基づく業務とが日常的に混然一体となって行われている教師の職務等の特殊性がございまして、時間外勤務手当ではなくて、勤務時間の内外を包括的に評価するものとして教職調整額を支給することにしているところでございます。 　中央教育審議会におきまして給特法の法制的な枠組みを含めまして総合的な議論が行われた結果、教師の裁量性を尊重する給特法を維持することとし、その上で、高度専門職としての教師の職務の重要性にふさわしい処遇を実現するため教職調整額を一〇％に引き上げることにいたしました。

今回の法案におきましては、全ての自治体が地域の実情も踏まえまして働き方改革のための計画を策定し、その実施状況も併せて公表するなど、学校任せにせず、首長部局、また保護者、地域にも協力を得た形で働き方改革を推進する仕組みを構築するものでございます。処遇の改善のみならず、給特法の働き方改革推進法としてこの性質を強化する、抜本的な見直しを図るものでございます。 　本法案、令和十二年度までに教職調整額を一〇％までに確実に引き上げることが担保されているところでございまして、附則に設けられました規定に基づきまして講じられる必要な措置といたしまして、給特法を廃止し、時間外勤務手当化することは想定をしておりません。 　また、その後につきまして、どのような検討を行うかにつきましては現時点であらかじめお答えすることは困難であることを御理解いただければというふうに思います。

昨年の八月の中央教育審議会答申におきましても、教師の裁量性を尊重する教職調整額の仕組み、現在でも合理性を有しているというふうにされているところでございまして、現時点におきまして、この給特法の廃止、また時間外勤務手当化の検討を行うことは考えておりません。 　具体的にどういう課題が顕在化するか、また諸課題の整理を踏まえてどのような措置を行うかにつきましては現時点であらかじめお答えすることは困難でございまして、将来的に給特法の廃止を含めた抜本的な見直しを行うか否についてお答えすることは本当に困難であることは御理解いただけたらと思います。

教育施策の推進に当たりましては、この地域の実情を踏まえた形で各自治体の自主性に基づいて行われる取組と、また国の基盤となる取組、これが一体となって行われることがまさに重要だというふうに私ども考えております。 　また、この標準的な行政サービスを提供するために必要な地方負担におきましては、この地方交付税措置がなされているものと承知をしているところでございまして、こうしたことを前提といたしまして、文部科学省が補助事業を行う場合には、その目的、性質等に応じまして、国と自治体におきますこの役割分担の観点も踏まえながら補助率を設定しているところでございます。 　文部科学省といたしましては、引き続き、必要な教育予算を着実に確保していきながら、未来への投資でございますこの教師施策の、教育施策の推進にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。

公立の小中学校でございますが、日本全国どこの地域のどこの子供であっても、それぞれの地域に支えられながら、一定の水準で適切な教育を受けられる環境を保障しています。 　公立高校におきましては、域内の高校教育の普及と、また機会均等を図る上で重要な役割を果たしておりまして、専門高校も含めまして、各地域、生徒のニーズに応じた特色ある教育が提供されているところでございます。 　国公立大学におきましては、地方を始め、全国で社会を先導し、支える人材を育成するための教育機会の確保等について重要な役割を果たしています。 　文部科学省といたしましては、国立、公立、私立の別を問わず、地域の実情、また児童生徒、学生、社会のニーズ等を踏まえた上で、各学校が目指すべき姿、これを明確にしながら、この実現に向けまして、必要な取組を通じて魅力化を図っていくことがまさに重要だというふうに考えているところでございます。