文部科学大臣

いじめは決して許される行為ではなく、現在も児童生徒が深く傷つく事案が発生していることに対しまして、極めて重く受け止めているところであります。 　いじめの対応では、いじめの未然防止から早期発見、早期からの組織的対応、そして再発防止に至るまで取組を進めていくことが重要である、そのように考えているところであります。このため、文部科学省として、重大事態調査の適切な実施に係る周知徹底を行うほか、いじめの未然防止教育の推進や、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置充実、多様な相談体制の充実などの総合的な取組というものを進めて、子供たちの安全、安心な学校環境の整備に全力を尽くしてまいりたいと存じます。 　いじめの加害者にもならない、被害者にもならない、傍観者にもならない、こうした取組を進めていくことが大変重要だと考えております。

スポーツの成長産業化としての認識というものは同様でありますし、我々といたしましては、十五兆円産業を目指してまずは進めているところであります。頑張っていきたいと思います。 　その上で、御質問の点でありますけれども、スタジアム、アリーナの整備は、スポーツの成長産業化の大きなその柱だと考えております。整備に当たりまして、スタジアム、アリーナ単体ではなくて、スポーツ観戦の前後を含めた顧客経験価値の向上、スポーツ施設外の宿泊、商業、ビジネス等の活動との相乗効果、エリア全体での総合的なマネジメントというスポーツコンプレックスの考え方が重要であると考えております。 　文部科学省といたしましては、引き続き、スポーツコンプレックスを核としたスポーツの力で地域経済の活性化を促進するとともに、周辺産業にも寄与する取組を強化してまいりたいと考えております。

高等学校等就学支援金制度についてでありますけれども、現在、我が国に住所を有し、高等学校等に在学する生徒を広く支援の対象としております。 　今般の制度の見直しでありますけれども、三党での合意も踏まえまして、多額の公費を充て、家庭の経済的な状況や国公私立の別にかかわらず、高校の授業料平均相当額を社会全体で負担するという考え方をより進めるものであります。このため、支給対象者につきましては、将来我が国社会を担う人材育成に資する観点から見直すこととさせていただいております。 　このため、現在国会に提出させていただいております法案におきましては、将来の我が国社会を支える者になり得ると考えられる者を法律上の支援の対象とすることとし、日本国籍を有する者に加えまして、在留資格等に基づき支給対象者を定めることとしております。 　以上です。

おっしゃるとおりで、工業高校は我が国の優れた技術を生かした物づくり産業を担う人材を育成をしております。そして、工業高校の生徒の約八八％が公立高校で学んでいるというところであります。 　そのため、先般公表いたしましたグランドデザインにおきましては、工業高校を含む専門高校の機能強化、高度化を大きな柱の一つとして挙げているところでありまして、文部科学省では、高校教育改革促進基金を通じまして、専門高校を始め公立高校を対象に、先導的な学びの在り方を構築するパイロットケースの創出に取り組むこととしているところであります。さらに、安定財源を確保した上で、交付金などの新たな財政支援の仕組みを検討することとしているほか、新たに創設される高等学校教育改革等推進事業債の活用も期待されるところであります。 　文部科学省としても、各都道府県の取組に伴走しながら支援をし、この工業高校の魅力向上にも努めてまいりたい

だからこそ、我々は、高校の無償化だけではなくて、これは高校改革の一環だと思っておりまして、もう一つの大きな柱は質の向上ということで、昨年のお認めいただきました補正予算では三千億円の基金を積んで、この公立高校のその魅力向上、質の向上というものを充てさせていただいているところであります。 　実際に、三党協議の場におきましては、例えば工業高校でいえば、今実際の現場では高度なデジタル技術なども活用した新たな機械というものが導入されているにもかかわらず、実際にはそういう設備が工業高校にはないがために、なかなかそういうことを学ぶ機会がないといったようなお話もある中で、こういうものの設備整備にも使えるようにということで、今回こうした基金というものをつくらせていただいているという経緯も御理解をいただき、是非これらをしっかりと都道府県も御理解をいただいた上で、本当の意味で必要となる人材をそれぞれの地域にお

確かに、今回の三千億の基金においては、全ての高校という話にはならない、あくまでもパイロットケースの創出ということであります。ただ、その中には、実際にこの基金を通じて整備をしたそれらの高校がそれぞれの地域を引っ張っていっていただきたいということも書かさせていただいているところであります。 　加えて、今後の話でありますけれども、安定財源を確保した上で、交付金等の新たな財政支援の仕組みを検討をするということにさせていただいているわけでありまして、この三千億円ワンショットで終わりという話ではなくて、今後は、その状況というものも見極めつつ、交付金等新たな財政支援の仕組みを使って、全体的な整備、底上げというものを行っていくことができるのではないかと考えているところであります。 　まずはこの三千億円の基金というものをしっかりと有効に活用して成果を出すことが極めて大事なことだと考えております。

率直に申し上げて、それぞれの地域によってそれぞれの状況というものは大きく異なるというのが実態だと思います。例えば、工業よりむしろ農業の方にまずは力を入れて優先的に整備をしていきたいという、そういう地域もあると思いますし、いやいや私たちは水産業だとか、いろいろとあると思います。 　だからこそ、地域差があるからこそ、それぞれの都道府県を中心に地域で計画を作っていただきたいということであります。

ですので、各都道府県でそれぞれの優先順位を付けていただき、計画を作っていただき、そして、それに対して国が支援をしていくという形だと考えております。

一般論として、確かに今回の高校無償化の措置によって公立高校の志願者数が減っているのではないかというようなことが言われているのは認識をしているところであります。 　今回提出をさせていただいております法案の中には、附則に三年以内の見直しというものも挙げさせていただいているのは、まさに今回のこの措置によってどのような形で教育が変わっていっているのかというものをしっかりと分析をした上で、見直しを含めて、我々としては、しっかりとこの制度というものがきちんと教育の質を高めることにつながっていく、そうした取組を進めてまいりたいと思います。

おっしゃるとおりで、工業高校もそうでありますし、また高等専門学校もそうでありますけれども、大変有効求人倍率が高い実態にあるということは承知をしているところであります。 　文部科学省におきましては、工業高校を始めとする専門高校の魅力を社会に発信をするということを目的にいたしまして取組というものを進めているところでありますし、また、そうした工業高校というものが社会に大変求められている、そういうことも含めて、できる限り多くの子供たち、小中高生並びに保護者の皆さんにも御理解をいただいた上で、その中で、御自身がどういう道に選択をするのがいいのかということを考えていただくことができるような機会を、我々としてもしっかり情報発信も含めて進めていくことによって、そうした進路選択を、より良い進路選択に資するように、我々としても進めてまいりたいと思います。