文部科学大臣

まずは、今回の事件によって尊い命が失われたということに対しまして、大変残念に思うと同時に、亡くなられた児童に対して心から御冥福をお祈りを申し上げたいと思います。 　その上で、今回の事件に関しまして、学校の生徒たち、そして教職員の皆様方も大変大きな衝撃を受けていらっしゃるということもお伺いをしております。実際に、報道を通じてではありますけれども、今回の事件で学校をお休みをされている児童がいるというようなお話も聞いているところであります。 　私どもといたしましても、現場としっかりと連携をいたしまして、サポートをし、児童そして教職員の皆様方のケア、できる限り努めてまいりたい、そのように考えております。

教師不足の現状につきましては、全国的に大変厳しい状況にある、そのようには認識しているところであります。 　我々として個別の事例について把握をしているわけではありませんが、負担が発生をしている学校においては、その分、現場の教師の負担が大きくなってしまうものと考えておりまして、文部科学省としても教師不足の解決に向けて全力で取り組んでいるところであります。 　何としてでもそうした状況を解消していくためにも頑張ってまいりたい、そのように思っております。

教師の確保や配置につきましては、まずは任命権者であります都道府県、指定都市の教育委員会などが主体的に取り組むべきものであると考えております、承知しております。 　一方で、欠員の代替者を確保する過程におきまして、校長の属人的なつながりをもって依頼をする場合もあると考えております。なお、その場合にも、教育委員会の主導の下で、学校管理職である校長に過剰な負担が掛からないようにすべきである、そのように考えているところであります。

先ほど三分類の話もあったわけでありますけれども、学校と教師の業務の三分類において御指摘の業務を想定したものは例示はしておりませんが、三分類の趣旨を踏まえた上で教育委員会が主体的に取り組むことが適当だと考えておりますし、当然、任命権者は教育委員会でありますので、そこは教育委員会の方でやはりやっていただくということが基本だと考えております。

産育休などによりまして学校に欠員が生じた場合の代替者の確保でありますけれども、今年三月に公表をいたしました教師不足に関する実態調査におきまして、例えば小学校の学級担任の不足につきまして代替者が新たに確保できない場合には、少人数指導や教科担任制の実施のために配置を予定していた教師、教頭、主幹教諭、指導教諭などが代替をしているという結果になっているところであります。

おっしゃるとおりでありまして、この教師、教員不足というものが最終的には当然子供の教育に大きく影響してくるということを、我々としてもしっかりと認識をしていかなければいけないと思っております。 　そういう意味におきましても、この教師不足を解消をするために、処遇改善、また働き方改革、また組織運営体制の見直し、こうしたものを我々としても進めてきているところでもありますし、また、先ほど斎藤委員からもお話をいただいたところであります。そうした厳しい認識というものにしっかりと立脚をしながら、こうした取組を何としてでも進めていくように我々としても努めてまいりたい、そのように考えております。

先日も答弁をさせていただきましたとおり、今年の四月からこの中学校の三十五人学級が始まったわけでありますけれども、その前段階といたしまして、各教育委員会を通じて実際にこれにどう対応できるのかということの調査を進め、そしてまた同時に、その対応というものをお願いをしてきた中で、先般私の方から御紹介いただいたような答弁をさせていただいたところであります。 　一方で、実際に四月からこの制度というものがスタートいたしました。そして、そうした様々な現場の状況がおありになるということもあるのかとは思っております。一方で、まだちょっと私どもとしてその実態というものが調査し切れているわけではないということも御理解をいただきたいと思います。 　その上で、我々といたしまして、しっかりと現場の状況というものも注視をしながら、根本的にはやはりこの教師のなり手不足、教員不足というものをいかに解消をしていくのかという

三月に公表をいたしました、三月に公表いたしました教師不足に関する実態調査では、対策として効果的な取組の一つとして、現職以外の免許保有者向けの研修会を回答した自治体が多く見られたところでありまして、その中で、例えば複数回の実施や県外会場での実施などの工夫も見られたところでありまして、こうした事例も展開をしているところでもあります。 　また同時に、私から事務方に対しまして教師不足に関する対策プロジェクトチームというものを指示をいたしましてつくりまして、こちらを中心にいたしまして更なる対応を検討をしているところであります。特に状況が厳しい自治体に対する伴走支援などを通じまして課題の解決に全力で取り組んでまいりたいと考えておりますけれども、このプロジェクトチームでの議論というものを通じて、できれば、早ければ、短期のもの、長期のものいろんな対策があると思いますけれども、早いものであれば今年の概算要

人材確保法は、昭和四十九年、当時の田中角栄内閣におきまして、人間形成の基本が小中学校で定まることを思えば、義務教育を充実し整備することは何より大切な問題であるとの認識の下、子供を導く先生に良き人材を得て、先生がその情熱を安んじて教育に傾けられるような条件を一日も早くつくりたいとの願いから制定されたものであると承知をしております。 　人材確保法の制定により、子供たちへのより良い教育の実現に向けて、教師の処遇改善を図り、優れた人材を確保するという大きな改革がなされたことは重要な意義があったものと考えておりますし、その考えは現在にも当然引き継がれるべきものだと考えております。

決して今が崩れている、委員のお言葉をお借りすれば、というような認識には立っておりません。 　ただ一方で、大きな課題というものも散見をされているということでありまして、まさに、例えば人口が減少をする中で、なかなか地域の教育というものをこれからどう維持していくのかということも大きな課題であろうかと思いますし、また、様々な背景を持つ子供たちが増えてきていることによって学校の現場並びに教職員の皆様方が置かれている環境というものが変化をしてきているということもあります。また同時に、先ほど来御指摘をいただいておりますとおり、働き方改革なども進めていかなければ、やはりその教職員の皆様方の負担が大変過重なものとなっていることによって非常に教育の現場が疲弊をしているというような状況もあろうかと思っております。 　こうしたものを捉まえて、私どもとして再生をしていかなければいけない、そうした言葉というものを