文部科学大臣

○国務大臣（盛山正仁君）　その権限なんかとの関係があるんですけども、我々は国というか文部科学省としてこういう考え方でいるということを明らかにするということは大事なことだと思っております。いずれにせよ、いろんな場で御説明をまずは始めるところ、あるいは意見交換を始めるところ、そこから行くんだろうと思います。 　先ほど初等中等局長が年内には文書でということを申し上げましたのも、これからまだちょっと時間が掛かります。そういった過程を通してということで、今そういう方向で検討しているということを申し上げたということであります。

○国務大臣（盛山正仁君）　神宮外苑地区の再開発事業は、東京都が平成三十年に策定した神宮外苑地区のまちづくり指針等に基づき、具体的な町づくりを担う東京都及び新宿区、港区が地権者を始めとする関係事業者と協議しながら検討を進めてきたもので、都市再開発法に基づき、令和五年二月に東京都が認可したものです。 　その上で、事業者の一人となるＪＳＣは、その保有する資産について、都市再開発法に基づく権利返還を行うため、独立行政法人通則法第四十八条の規定に基づく財産処分の認可が必要となります。その認可に当たりましては、処分等の内容や方法が適正であるか、また、申請のあった財産を処分等をすることによってＪＳＣの業務運営が阻害されないことを確認することになります。 　これ、一般論でこういうふうになっているということでございますけど、現時点におきましては、ＪＳＣから我々に対しましての認可申請はされておりません。仮

○国務大臣（盛山正仁君）　神宮外苑地区の再開発事業については、ヘリテージアラートも含めて様々な御意見があることは事実であり、承知しております。そういった御意見を踏まえて、事業者においてこれまで説明、情報発信を行ってきたものと承知しております。 　本再開発事業につきましては、事業に関連する許認可権限を持つ東京都、新宿区、港区において、地権者を始めとする関係事業者と協議しながら適切に対応していくべきものです。関係者間の協議の結果、良い結論が出されることを期待をしているところです。

○国務大臣（盛山正仁君）　今回のその、そういう命を落とされることになったということに対しては、私からも、私も心から御冥福を祈りたい、そんなふうにまずは思います。 　その上で、性犯罪、性暴力につきまして、そしてそれ以外のネットということも先ほど来出ましたけど、あろうかと思いますが、これまでも政府全体で取り組んでおります。今年三月には性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針、また七月にはこども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージ、これを関係省庁で、関係府省でまとめたところでございますので、こういった動きがこれからも進んでいくこと、そしてそれに対して我々文部科学省としても協力をしていきたいと考えています。

○国務大臣（盛山正仁君）　子供や若者、若年者が性被害を受けることは断じてあってはなりません。それは芸能分野だけではなく、あらゆる分野、場面において同様であると思います。 　政府全体として取組を徹底していくために、本年七月にこども政策担当大臣を議長とする関係府省連絡会議において、こども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージを取りまとめたところでございますので、当省というよりは政府全体としてしっかり取り組んでいかなければならない課題だと私も認識しております。

○国務大臣（盛山正仁君）　芸能分野を含めた文化芸術分野におきましては、当事者が未成年であるか否かにかかわらず、契約が書面化されていなかったり、書面化されていても事業者等に一方的な内容であったりする場合、芸術家等に予期せぬ不利益が生じることがあると認識しております。 　このような状況を改善する方向性として、文化庁では、文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドラインを公表し、契約内容明確化のための契約の書面化と、協議、交渉に基づく取引の適正化を促進する必要があるとしているところです。 　文部科学省としては、ガイドラインの普及啓発のほか、研修会の実施や弁護士による相談窓口の開設を行っているところであり、適切な契約が結ばれるよう様々な機会を通じて周知を図ってまいります。また、その際、当事者が未成年の場合は、民法の規定に基づき法定代理人たる親権者等が契約手続を行うことになっており、ガイドラ

○国務大臣（盛山正仁君）　それはおっしゃるとおりでございます。 　法、法的には民法の規定に基づいて、文化芸術分野で活躍に限らないわけですが、活動される未成年者の契約の場合には、法定代理人たる親権者等が契約手続を行うということで、親権者等が責任を負うわけでございます。 　ですから、このガイドライン等の周知に当たりましては、未成年者本人のほか親権者等も対象になるという認識の下、必要な情報を分かりやすく伝えられるよう、情報提供、発信を我々としても強化してまいります。

○国務大臣（盛山正仁君）　若干繰り返しになりますが、政府としては、子供、若者の性被害防止のために、緊急対策パッケージを本年七月にまとめております。そして、その実効性を確保するために、関係法令を所管する府省庁において、被害者が相談しやすい環境整備のためのＳＮＳを活用した取組や、性暴力被害者ホットラインの開設等に取り組んでいるところです。 　我々文化庁では、契約関係の適正化のための取組の一環として、契約に関係する疑問、あるいはハラスメントを含むトラブル等について弁護士が相談に対応する文化芸術活動に関する法律相談窓口を昨年度の一月、昨年度というのは今年ですね、の一月から三月に開設したほか、今年の九月以降、相談窓口を設置しているところです。この相談窓口は二十四時間オンラインで相談を受け付けることが可能であり、把握した相談の内容によって状況を整理した上で、関係法令に基づく適切な対応がなされるよう対

○国務大臣（盛山正仁君）　その癒着の解明とおっしゃるんでしょうか、その部分につきましては、これまで何度もいろんな場でこれまでも発言もしてまいりますが、確かに一回だけ、これが旧統一教会の関係とは知らずに出ましたけれども、それだけでございまして、その後、一切の関係はございませんし、これからも関係は一切絶つつもりですということは、自民党の調査を始め、この国会の場でも何度も御説明しているところであります。 　旧統一教会の関係でございますけれども、多数の被害者の方々がおられる、そしてそれは深刻な問題であるということを我々理解しているからこそ、これまで文部科学省では、七回にわたる報告徴収・質問権の行使、その他の情報収集等を通じまして、その具体的な証拠、資料、こういうものを収集しまして、舩後委員の方からも御発言がありましたとおり、先月、十月の十三日に、東京地方裁判所に対して解散命令の請求を行ったところ

○国務大臣（盛山正仁君）　いろいろ御指摘をいただきまして、まずありがとうございます。 　今日も朝から様々な先生方からいろんな御指摘をいただいたところでございますけど、舩後先生にお答えをこれからさせていただきますが、まず、学習指導を始めとして、教師が教師でなければできないことに全力投球できる環境を整備するため、教職員定数の改善を含めて、学校における働き方改革を進めていくことが重要であると我々考えております。 　教職員定数の改善については、令和六年度の概算要求において、小学校の三十五人学級の計画的な整備、小学校高学年における教科担任制の強化など、合計五千九百十人の定数改善を要求しているところです。 　また、国が定める学習指導要領は、中央教育審議会における専門的な御議論も踏まえた上で、これからの社会を生きていく子供たちに必要な資質、能力を育成するために必要な内容を記載しているものです。この