文部科学大臣

○永岡国務大臣　平成二十九年に、御指摘の嶋貫和男氏を介しました再就職あっせんについて、文部科学省が組織的に関与したことが国家公務員法の定めます再就職規制に抵触するという指摘がなされたわけでございます。そのため、文部科学省は、有識者の助言、協力の下で、その実態解明の調査報告をまとめまして、幹部職員等を始めとしました関係者に対して厳正な処分を行いました。 　この点、法令に抵触していない範囲内で職員が退職後にどのような職業を選択するかにつきましては、基本的に、既に、今お話しの嶋貫氏に関しましては民間人となっているわけでございますので、当人の判断によるもの、そういうふうに考えております。

○永岡国務大臣　その経緯でございますね、再就職の経緯につきましては、存じ上げてはおりません。

○永岡国務大臣　二〇一七年に再就職等規制違反によりまして処分を受けた者の再就職につきましては、国家公務員法に基づきます再就職の情報の届出により承知しているわけでございますけれども、文部科学省といたしましては、この再就職につきまして、違法であるということはないというふうに判断をしておりますので、これは、再就職のコンプライアンスチームにおきまして、提出されたその届出の確認というものもしっかりとやっているということで、違法性のある事実は認められないという結論を得ております。

○永岡国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、再就職につきましては、文部科学省におきまして、しっかりと、弁護士等から成ります再就職コンプライアンスチームにおきまして、提出された届出の確認、これをしっかり行っております。再就職等の規制違反の有無を、確認をいろいろとしておりますけれども、違法性のある事実というのは認められておりませんので、それは、この再就職というものは、これは合法である、そういうふうに思っております。

○永岡国務大臣　再就職の届出ですね、過去の不祥事を踏まえた独自の措置といたしまして、文部科学省では、先ほどもお話し申し上げておりますけれども、弁護士等の外部有識者による個別チェックを実施しております。 　その上で、他府省と同様に、内閣人事局に提出をいたしまして、内閣府再就職等監視委員会によるチェックを受けております。こうした取組というものの結果、平成二十九年の再就職等規制違反以降は、文部科学省出身者の再就職について国家公務員法違反の指摘は受けたことはございません。

○永岡国務大臣　職員ＯＢ再就職後に、ほかの職員ＯＢに関して、営利企業等に対して再就職をあっせんすることについて、これは規制の対象とは実はなっておりません。 　いずれにいたしましても、国家公務員の再就職の在り方につきましては、本制度を所管いたします内閣人事局において検討されるべき事項と思っております。

○永岡国務大臣　現行の再就職情報、今資料の方にありましたけれども、届出制度が導入されて以降、届出件数の推移につきましては、おおむね年間四十件から六十件程度で推移をしておりまして、これは特段増加傾向にあるとは言えないと考えております。 　また、四十代以降で管理職になって早期退職をする方がいたということもあろうかと思っております。

○永岡国務大臣　校内教育支援センター、今先生おっしゃいましたように、校内フリースクールというように呼ぶ方もいらっしゃるかもしれません。自分のクラスにいづらいときですとか、不登校の兆候のある早期の段階に、学校内で安心して学習をしたり、相談支援を受けたりすることができるという点におきまして、その設置を促進するということは大変重要であると考えております。 　このため、文部科学省といたしましても、好事例の周知ですとか、支援スタッフの配置支援等を通じまして、校内教育支援センターの設置促進を進めているところでございます。 　他方、不登校特例校は、原則といたしまして、既に不登校を経験した児童生徒に対して弾力的な教育課程を編成をして、そして体験的学習時間を多く確保することなどによりまして、基礎学力の定着と社会性の育成を狙いとした柔軟な指導、そして支援等を行う学校でございまして、その設置の目的や対象とな

○永岡国務大臣　先ほどもお答え申し上げましたように、不登校特例校と、それから先生おっしゃいます校内フリースクール、校内教育支援センターでございますが、やはり、校内支援センターの方は、好事例の周知や、また、支援スタッフの配置支援などはもうやっております。校内教育の支援センターの設置促進、これも進めているわけでございます。 　しかしながら、不登校特例校の役割というのは、一旦不登校になってしまった子供たちをいかにして対応するかということに重きが置かれておりますし、また、校内フリースクールの方は、どうも予兆があるような子供たちにとりましては、当然のことながら、今行っている学校で対応していただけるというのでよいかと思っております。 　特に今のつくば市のお話、全ての学校で校内支援センターができるということは、大変私も驚きましたし、大変すばらしいことかなと思っておりますが、仮に不登校になったとしても

○永岡国務大臣　青山議員おっしゃいますように、パンフレットまたポスターを教室内に貼るという大きな御提言をいただきました。 　いじめをなくしていくためには、やはり、いじめは絶対に許さない、そういう気持ちと、社会全体の意識、いじめはいけないんだ、そういう意識を共有しなければいけないと思っております。やはり、児童生徒を加害者にも被害者にも傍観者にもさせてはいけない、そういう教育を実現することが必要なんだと思っております。 　このため、学校におきましては、道徳教育ですとか体験活動といった教育活動の中で、立場ですとか意見の異なる他者を理解する能力など、いじめを未然に防止をするための力の育成を促すとともに、いじめを積極的に認知をして、組織的に早期発見そして早期対応に努めることを促しております。 　さらに、いじめの未然防止、早期発見、早期対応の観点から、令和五年二月に通知を発出いたしました。学校が