文部科学大臣

○国務大臣（盛山正仁君）　お尋ねのあった個別の主張の、個別の発言についての言及は差し控えさせていただきますけれど、不登校児童生徒への支援に当たりましては、関係法令に基づき、学校を皆が安心して学べる魅力的な場とし、学校において適切な指導や支援が受けられるようにしていくこと、教育委員会や学校が責任を持って、児童生徒の状況や困難さなどに応じた学びの場の整備や、子供の状況によっては、支援の知見や実績を有する民間団体等との連携の下、多様な学びの場を確保していくことなどが重要であると考えております。 　現在、学校内外の専門機関等で相談支援を受けていない小中学生が約十一万人に上るなど、取組を更に徹底していく必要があると考えております。 　このため、文部科学省では、不登校対策の趣旨の徹底、取組の充実を促すため、本年三月にＣＯＣＯＬＯプランを、先月十七日には不登校・いじめ緊急対策パッケージを策定するとと

○国務大臣（盛山正仁君）　現行の問題行動等調査におきまして、不登校の要因の半分以上が無気力、不安との結果が出ていることを踏まえまして、文部科学省では、今年度の委託事業において、児童生徒本人、保護者、教職員に対するアンケート調査を通じた不登校の各要因の実態分析等を行っており、その結果等を踏まえ、問題行動等調査の項目について見直しを検討することとしております。 　また、本調査における不登校の要因の回答方法については、学級担任など当該児童生徒の状況を最も把握することができる教職員が、本人や保護者の意見を踏まえ、スクールカウンセラーなどの専門家を交えたアセスメントを行った上で記入することとしておりますが、どのような回答方法が適切であるかについては、全ての小中高等学校等を対象とする統計調査であることも踏まえた検討が必要だと考えております。

○国務大臣（盛山正仁君）　先ほど委員から御指摘もありましたが、一般的に言いまして、旧統一教会に対して債権を有される方は、いつでも民事保全法上の保全命令を申し立てることが可能であります。その際、債権を有することや保全の必要性を疎明することが必要とされておりますが、民事保全は口頭弁論を必要とせず、証明ではなく疎明で足りるとされ、迅速な手続で行われることとされているなど、現行制度下でも一定の仕組みが整備されていると承知しております。 　いずれにせよ、当省としても、関係省庁と連携し、必要な情報収集の把握その他、現行法の下で被害者の救済に係る取組に最大限努力をしているところであります。 　そしてまた、御党を始め、国会において与野党でいろんな立法が動きが進められていることは承知しておりますが、我々政府側がコメントするお立場ではないと思います。そして、今その議論の行方を我々も注視しているところでござ

○国務大臣（盛山正仁君）　我が国の課題、いっぱいあります。その中で、少子化というのも大変大きな課題でございますが、これは若い、子供さんだけではないと思いますけれども、自ら死を選ばれるというようなことがないような社会にしていくこと、これはもちろん何よりも望まれていることだろうと考えます。

○国務大臣（盛山正仁君）　おっしゃるとおりだと思いますが、この御時世でございますので、どこからどこまでが、先ほど先生がおっしゃっておられるように、ＳＮＳその他で出てきたもの、それが抑えられていくのか、自分が希望しないものとでもいうんですかね、ということについては、なかなか現実には難しいところはあると思います。今後、何らかの形でルール化される方が望ましいと思います。

○国務大臣（盛山正仁君）　なかなか難しいと思います。 　おおむね、先生がおっしゃっている方向であるということは私もそのように感じておりますけれども、じゃ、それをどのように規制をするというか、禁止をしていくというかですね、もっと前に行く。どういうふうに今枠組みをつくっていくのか、そこは関係者の方々で御議論を経て、我々であれば中教審で御議論いただいてということかもしれませんし、あるいは日本全体の話、あるいは世界全体の話かもしれません。法律を作るなり、協定なり、条約なり、そういったところも含めて、どの程度のものをどういうふうにしていくのかということをはっきり、がっちりした形で決めていくにはなかなか困難なところがあるのではないかと思います。

○国務大臣（盛山正仁君）　私ができることにまず限りがあると思いますけれど。 　今、先生がおっしゃっておられることは、どこでどういうルール作りをしていくのか、まあモラル、常識というとまたちょっとおかしくなるのかもしれませんが、これはやっていい、これはやっていけないということをどこまで、例えば法律でがちがちに決めていくのかといったようなところとも関わってくると思うんですね。私たちがふだん生きていろいろ行動しているのは常識であり、モラルであり、そういうものがある程度あって、そして、そんな中で、これはやっぱり法文上明記しておいて、こうしなければならないというところを法令で定めるということではないかと思います。 　それで、先生がおっしゃっておられることは、その世の中全般としてどういうふうにしていくべきであるかということと、そしてまた、私どもが扱っております文部科学行政という中で、子供に対してどう

○国務大臣（盛山正仁君）　今御指摘のありました今年の六月十六日付けの通知は、新型コロナウイルス感染症やインフルエンザ等への罹患によって用意された試験日程では受検機会を失ってしまう受検生が出た場合に、追試験や調査書等の書類のみによる選考の実施等による受検機会の確保に配慮していただくよう依頼したものであります。 　このため、お尋ねの月経随伴症状等については本通知の対象としては想定しておりませんが、先生御指摘のように、月経随伴症状等を含め、本人に帰責されない身体、健康上の理由によりやむを得ず用意された試験日程で受検できない生徒の受検機会を確保することが重要であると考えています。

○国務大臣（盛山正仁君）　高等学校入学者選抜の実施方法等については、実施者である各都道府県教育委員会等が適切に判断し決定するものであり、追試験の実施についても各実施者において適切に判断していただくものです。 　その上で、文部科学省としては、月経随伴症状等を含め、本人に帰責されない身体、健康上の理由によりやむを得ず用意された試験日程で受検できない生徒の受検機会を確保することは重要であると考えており、各実施者において生徒の状態等を踏まえた柔軟な対応がされるよう促してまいります。

○国務大臣（盛山正仁君）　ですから、これを書いた段階では、さっき一つ前で御答弁しましたように新型コロナ、インフルエンザということであったわけなんですけれども、その趣旨というんですかね、背景というんですかね、なぜそういうものを出したのか、そういうようなことから考えて、その実施者の方で、各地で弾力的に御判断をしていただきたいと、こういうことであります。