文部科学大臣

○永岡国務大臣　この度、政府から提出いたしました日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　近年、我が国に居住する外国人は増加傾向にあり、日本語教育を受けることを希望する外国人に対し、その希望や能力等に応じた日本語教育を受ける機会が最大限に確保されるよう、関係省庁の関連施策との有機的な連携を図りつつ、日本語教育の水準の維持向上を図ることが重要です。一方、現在、日本語教育機関における日本語教育の質を示す共通の指標が存在せず、日本語教育を受けることを希望する外国人が必要かつ正確な情報を十分に得られていない状況にあります。また、我が国において日本語教育に関する専門的な知識及び技能を必要とする業務に従事する者の質的かつ量的確保が十分ではない状況です。 　この法律案は、このような観点から、日本語教育の

○国務大臣（永岡桂子君）　横沢委員にお答え申し上げます。 　国際リニアコライダー計画、ＩＬＣ計画は、巨額な経費を要する国際プロジェクトでございまして、国際的な費用分担ですとか技術的成立性を含めまして様々な課題が解決されるとともに、国内外の幅広い理解と協力が必要であると認識をしているところでございます。 　昨年二月のＩＬＣに関する有識者会議の報告書では、計画の進め方の再検討や関係国の研究機関との協力の下での技術開発などについて提言をいただいております。また、二〇二一年十月の欧米関係国政府との意見交換では、これ、特に欧州の関係国は、ＩＬＣ計画に対する投資についてかなり慎重な姿勢を示しているところです。 　このような状況を踏まえれば、まずは、必要な技術開発を着実に進めるとともに、関係国が参加できる環境の醸成が必要と考えておりまして、国内外の研究者間におきましてしっかりと議論をいただくことが

○永岡国務大臣　根本委員にお答えいたします。 　随分と、豊橋技術大学、一三％の方が外国人留学生ということで、本当に頑張っていらっしゃるな、そういう感想を持ちます。 　また、国立大学のグローバル化を進めていくためには、それを支える場といたしまして、キャンパスの整備充実も、これは重要な観点の一つでございます。 　各国立大学におきましては、異分野融合を促進するため、研究室間の壁を取り払いましたオープンな建物の整備など、グローバル化に適した魅力あるキャンパスとなりますように、ソフト、ハード両面から様々な取組が始められております。 　文部科学省といたしましては、必要な予算の確保など、魅力的かつ優れた機能を有します国立大学のキャンパスの整備に向けまして、引き続きまして、しっかりと取り組んでまいります。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、電子ジャーナルの購読料などが高騰いたしまして、大学ですとか研究機関など、研究者の負担が増大するなど、オープンアクセスに関する様々な問題があることは承知をしているところでございます。 　このことを踏まえまして、今委員おっしゃいましたように、五月のＧ７の科学技術大臣会合を視野に入れまして、政府において、総合科学技術・イノベーション会議を中心に、我が国のオープンサイエンスに関する方向性を今検討しておりまして、具体的には、公的な研究成果プラットフォームの整備、運営ですとか、また、掲載公開料及び購読料の削減に向けました対出版社の交渉力、そして国際連携の推進などにつきまして議論を進めております。 　文部科学省といたしましては、新たな価値を生み出しますオープンサイエンスの推進につきまして、内閣府、大学等関係者と連携をいたしまして、しっかりと取

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　総理の下に設置されましたこども未来戦略会議におきまして、子供、子育て施策の強化に向けて更に議論を深めるということで、学校給食の無償化に向けましては、給食実施率ですとか保護者負担軽減策などの実態をまず把握をして、課題の整理を行うことというふうにされておりますので、これから、文部科学省といたしましても、こども家庭庁と連携しながらしっかりと対応してまいりたいと思っております。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　地域におけます医師確保は喫緊の課題であると認識をしております。大学医学部の入学定員につきましては、平成二十年度以降、特定の地域での勤務を条件とする地域枠、これを中心に、臨時的に増員をしてまいりました。 　国立大学におきまして臨時定員を増加する場合には、教員の増加であるとか実習に伴います設備、それから少人数教育実施のための体制整備など、運営費交付金等におきまして必要な支援は行っております。 　文部科学省といたしましても、引き続きまして必要な支援を行うとともに、国立大学が継続的、安定的に教育研究活動を実施できますように、運営費交付金の確保、しっかりと取り組んでまいります。

○永岡国務大臣　お答えいたします。 　新潟県も本当に医師不足で大変というのを、今資料を見ながら思いましたが、私も茨城県でございまして、大変、医師不足というのは共通の県の課題なのかなというふうには感じております。 　全国医学部の臨時定員の地域枠につきましては、令和五年度現在、九百六十一人と過去最大規模でございまして、卒業生は順次地域における医療に従事しているものと認識をしております。 　新潟県の地域枠につきましては、令和五年度におきまして十大学と連携をしておりまして、七十名を増員しております。今後の医学部定員の在り方につきましては、厚生労働省の第八次の医療計画等に関する検討会等におけます議論の状況を踏まえまして検討することとされております。 　文部科学省といたしましては、引き続きまして、厚生労働省と連携の上で、地域や大学の実情も考慮しながら、しっかりと地域に必要な医師の確保に向けた取

○永岡国務大臣　これは、機会があれば、大学病院等、拝見をさせていただければと思っておりますので、そのときはよろしくお願いいたします。

○永岡国務大臣　これは平成二十九年でしょうか、再就職等規制違反によりまして処分を受けた者の再就職については、国家公務員法に基づきます再就職情報の届出により承知をしております。 　文部科学省といたしましては、当該再就職につきまして、弁護士等から成ります再就職コンプライアンスチームにおきまして、提出されました届出の確認を行っております。また、再就職等規制違反の有無を確認しましたが、違法であるような事実、これは二〇一七年以降認められていないというのが結論でございます。

○永岡国務大臣　今、嶋貫氏は札幌国際大学の役員に再就職しているというふうに伺っております。