文部科学大臣

○国務大臣（盛山正仁君）　少なくとも、古い話で恐縮ですが、私が子供の頃の教科書、薄っぺらい教科書だったと思います。自分の子供のことを見ていても、ああ、やっぱり大分充実したなというか、厚くなったなと思いましたし、たまに孫のを見ても、ああ、大分変わってきているなというふうには感じております。分厚くなっているということは認識しております。

○国務大臣（盛山正仁君）　全国学力・学習状況調査は、義務教育の機会均等とその維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握、分析するとともに、全ての教育委員会や学校において調査結果の活用を通じた教育施策や児童生徒一人一人への教育指導の恒常的な改善充実を図ることを目的として実施しております。 　児童生徒一人一人への教育指導の恒常的な改善充実を図るためには、全ての学校において継続的に調査を実施していくことが重要であり、先ほど先生御指摘の教員勤務実態調査とはその内容、目的が異なりますので、今後とも継続的に悉皆で実施していくことが必要であると考えております。

○国務大臣（盛山正仁君）　下野議員御指摘のとおり、スマートフォン等の利用に当たっては、目の疲労や依存など、子供たちの健康面への影響に配慮した取組が重要だと考えております。 　当省では、例えば目の健康への配慮等について、ＩＣＴを活用する際の健康上の留意事項をまとめたガイドブックや啓発リーフレットを作成し周知しているところであり、引き続き普及啓発に取り組みます。 　その上で、委員御指摘の就学前段階からの読書習慣の形成の重要性については、本年三月に閣議決定いたしました第五次子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画においても示しており、乳幼児からの発達段階に応じた読書活動が行われることが重要でございます。 　このため、現在、子供の読書キャンペーンを始め、読書の重要性を伝える普及啓発等を行うとともに、子供の読書活動推進に向けた優れた取組を行う学校等への大臣表彰の対象を新たに就学前の段階まで拡

○国務大臣（盛山正仁君）　各地方公共団体において校長職に再任用されている方は、令和四年四月時点で千九百二十八人と、校長全体のうち約六％に当たり、近年増加傾向にございます。 　これは、各地方公共団体において定年を迎えた教師を校長職等で再任用することにより、それまで培った技能や経験を生かして学校現場が抱える課題に対応していただくことを期待しているものと認識しております。 　私も、熱意と使命感を持って学校現場を支えてくださっている再任用管理職の先生方に感謝と敬意を表したいと、そういうふうに感じております。 　当省としましては、管理職の方々を含め学校の先生方を支えることができるよう、学校における働き方改革の更なる加速化、処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援を一体的に進めてまいります。

○国務大臣（盛山正仁君）　政務官の人事につきましては、私が決めるというよりは内閣として決めていることでございますので、私の方で適材適所であるない、そんなことを申し述べる立場ではございませんですけど、ああいう形で辞任ということになりまして、皆様方に御迷惑掛けましたこと、そしてまた、文部科学関係の方々に広く御迷惑をお掛けしましたことに対しましては、私からも、大変残念であり、おわびを申し上げたいと思います。 　その上で、山田前政務官は、デジタルという観点では大変高い能力をお持ちの方でいらっしゃいまして、博物館資料ですとかいろんなものを調べる、あるいは見せる、そういう点でのデジタルアーカイブ化を始めとする文化芸術あるいは科学技術、こういうことに大変な能力をお持ちでありましただけに、辞任ということになったのは大変残念であるというふうに考えております。 　それから、今お座りの本田政務官につきまして

○国務大臣（盛山正仁君）　校内教育支援センターにおいて児童生徒に適切な学習、相談を行うためには、設備や備品等の整備に加えて、学習指導や相談支援を行う教職員、つまりハードに加えてソフト、これが適切に配置されることが必要だと考えております。 　文部科学省では、令和六年度概算要求において、生徒指導支援を行うための加配教員や学習指導員、スクールカウンセラーなどの配置に係る経費を要求しているところです。加えて、今回の補正予算案におきましては、校内教育支援センターの立ち上げに携わる者への謝金にも活用できる経費を盛り込んでいるところです。 　当省としては、引き続き、学校内における学びの場の整備に取り組んでいくつもりです。

○国務大臣（盛山正仁君）　金子先生御指摘のとおり、不登校の児童生徒が適切な支援につながっていくというためには、その保護者への支援や情報提供も重要であると考えております。 　文部科学省では、これまでも、保護者からの相談にも対応するスクールカウンセラーなどの配置充実や、自治体が行う保護者向け学習会などの開催支援、そして各自治体が保護者向けに分かりやすい広報資料を作成するためのひな形の周知などに取り組んでまいりましたが、今回の総合経済対策や補正予算案も踏まえ、教育支援センターがアウトリーチ機能も活用して保護者等の支援を行うことができるようにするとともに、各教育委員会において作成した相談支援機関等に関する情報を文部科学省のホームページにまとめて情報発信するといった取組を更に進めるなど、引き続き保護者の支援に取り組むつもりであります。

○国務大臣（盛山正仁君）　今御指摘がありましたとおり、現在全国で二十四校ということでございますが、ＣＯＣＯＬＯプランにおきましては、多様な学びの場を確保するため、できるだけ早く都道府県、指定都市に、将来的には希望する児童生徒が居住地によらず通うことができるよう、分教室型も含め全国三百校の設置を目指しているところでございます。 　この見通しについてでございますけれども、本年六月に閣議決定された教育振興基本計画において、都道府県、指定都市での一校以上の設置を計画期間内である令和九年度までに進め、将来的には全国で三百校というふうに目指していきたいと考えております。

○国務大臣（盛山正仁君）　今御指摘がありましたが、学校法人格のない民間のフリースクール等は学校を設置することができないため、学びの多様化学校を設置するためには、原則として学校法人格を取得した上で学校を設置する必要があります。 　他方で、文部科学省におきましては、学びの多様化学校の設置を促進するため、本年度より、都道府県や市町村を対象とした設置に係る経費の補助事業に加えまして、学校法人も対象とした学びの多様化学校の教育課程や学校運営上の取組の充実等に係る調査研究等を実施しているところであります。 　学びの多様化学校は、学校教育法第一条に規定される学校であるため、設置に当たっては、その教育水準を確保するため、設置基準に規定する設備等の基準を満たす必要がありますが、設置基準においては、例えば校舎、運動場の面積については、立地条件及び周囲の環境により確保が困難であるなど、やむを得ない特別の理由

○国務大臣（盛山正仁君）　不登校につきましては、義務教育段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律の制定時における附帯決議におきまして、不登校というだけで問題行動であると受け取られないよう配慮することとされているところです。 　こういったことも踏まえまして、文部科学省におきましては、不登校は問題行動ではないことを明確にするために、同法に基づく基本指針において、不登校というだけで問題行動であると受け取られないよう配慮すべき旨を明記しているところであります。