文部科学大臣

○国務大臣（永岡桂子君）　お答えいたします。 　一般の教科用図書につきましては、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関します法律の施行令において、自治体等が同一の教科用図書を採択する期間を四年と定めているものでありまして、教科用図書の改訂時間、時期ですね、改訂期間を定めているというものではありません。 　その上で、文部科学省の著作教科書の改訂時期につきましては、学校現場での使用実態ですとか課題なども丁寧に把握をしながら、学習指導要領の改訂も踏まえて、適切な時期に改訂できるように努めてまいります。 　そして、先ほど、これはプッシュ型の電話ですね、ありました。これは、今の子供たち、本当に小さいうちから保護者のスマホに触れるということは慣れ親しんでいると思いますけれども、反対に、使用方法も分かっていない、まあ余り見なくなりましたと認識をしております、これは公衆電話ですね。これ災害時などに

○国務大臣（永岡桂子君）　障害のあります児童生徒の指導の充実に向けて、文部科学省著作教科書の充実を図るということは大変重要であると認識をしております。現状におきましても、当該教科書の作成に当たりまして、特別支援学校等の現場の教員にも参画をいただいているところでございます。 　今後、著作教科書を改訂する際には、御指摘の学校での活用状況や課題などを丁寧に把握をいたしまして、学習指導要領の改訂に合わせて、これらの意見、これを踏まえた改訂ができますように努めてまいります。

○国務大臣（永岡桂子君）　令和四年度採用の公立小学校教員及び全体の採用倍率が過去最低となりましたことにつきましては、やはり危機感を持って受け止めているところでございます。 　こうした採用倍率の低下の要因は、委員先ほどおっしゃいましたように、大量退職に伴います採用者数の増加と、その中で既卒の受験者層の多くが正規採用に進んだことによります受験者数の減少によるものと認識をしているところでございます。 　文部科学省といたしましては、教職志願者の増加に向けまして、教員採用選考試験の早期化ですとか、また複数回実施の促進、そして全国の、全国各地の教師募集情報を一覧できますサイトの開設、そして教師の仕事への関心を高めるための各教育委員会の取組の支援などに取り組んでいるところでございます。 　一方、教師の志願者を拡大するためには、採用選考の改善だけではなくて、学校における働き方改革も含めまして、文部科

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　財政制度等審議会におきまして、外部人材の配置や学校と地域の連携、協働に関する事例を取り上げて、働き方改革を進める予算が十分に生かされていないおそれがあるといった指摘があったことは承知をしております。 　スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーについては、教職員との役割分担が不明確との指摘もありますが、役割分担につきましては、ガイドラインを作成、周知するとともに、各自治体が効果的な配置ができますように、文部科学省において効果実証のための指標例を策定をいたしましてその取組を促すなど、各自治体において効率的な配置がなされますように取り組んでいるところでございます。 　教員業務支援員につきましては、配置をしている学校のうち約三割の学校で教師の勤務時間の減少がですね、勤務時間が減少していないとの指摘がありますけれども、教育委員会へのヒア

○国務大臣（永岡桂子君）　文部科学省といたしましては、教師が疲労や心理的負担を過度に蓄積をして心身の健康を損なうことのないよう、これまでも各教育委員会に対しまして、校長等によりますラインケアやストレスチェックの実施などメンタルの対策の充実ですとか、また弁護士等によります法務相談体制の整備などを求めてきたところでございます。 　また、新たに令和五年度予算におきまして、各教育委員会が専門家等と協力をしながら病気休職の原因分析やメンタルヘルス対策等に関するモデル事業も実施をいたしまして、効果的な取組の研究や事例の創出を行うことを考えております。 　こうしたメンタルヘルス対策と併せまして、学校における働き方改革も進めていくことが重要でございます。このため、勤務時間の上限等を定める指針を策定するとともに、教職員定数の改善や支援スタッフの充実、ＩＣＴを活用した業務効率化など、総合的に進めているとこ

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　文部科学省が整理をいたしました国立競技場の運営管理に関する基本的な考え方におきまして、国立競技場の極めて公共性の高い目的及び役割は、やはり幅広く国民のニーズに応えて活用されることを鑑みまして、公費負担の可能性に言及をしております。この基本的な考え方を踏まえまして、ＪＳＣの実施方針案においては、公費負担額も含めた民間事業者からの幅広い提案、能力、ノウハウ等を総合的に評価をして事業者を選定するものとされております。 　文部科学省といたしましては、民間事業者の創意工夫を生かして、コストの軽減のほか、スポーツのみならず、スポーツ以外の利用の拡大や施設の命名権の設定等によりまして収入増を図り、そして公費負担ができる限り少ない提案がなされることを期待しているところです。

○国務大臣（永岡桂子君）　文部科学省では、学校給食は食に関する指導を効果的に進めるための生きた教材でございますので、地場産物のですね、学校給食の食材として活用することは、地産地消の推進はもとより、地域の食文化ですとか、また生産者への感謝の気持ちを育むなど、子供たちの食に関する理解を深めるために大変有効だと思っております。 　文部科学省におきましては、学校給食で地場産物を使用する取組を支援をいたします学校給食地場産物使用促進事業の実施ですとか、あと、農林水産省と連携をいたしまして地場産物を活用した学校給食や食育の事例発信に取り組んでおりまして、引き続きまして、こうした取組を通じて学校給食への地場産物の活用促進、これを図ってまいります。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　送迎用バスの置き去り事案への対応は、令和三年の八月の福岡県の中間市の事案を受けまして、内閣府、そして厚生労働省と連名で、幼稚園等の安全管理につきまして、子供の出欠状況について職員間ですとかあとは家庭との情報共有を徹底すること、そしてもう一つ、送迎バスを運行する場合に運転手のほかに子供の対応ができる職員の同乗が望ましいことなどについて通知を発出をいたしまして、取組を促していたところでございます。 　令和四年、これ九月に静岡県の牧之原市で同様の事案が起きてしまったことは極めて遺憾であります。そんな中で、幼児等が送迎バス、送迎用のバスに置き去りにされて死亡するという事案が二度と繰り返されませんように、令和四年の十月に関係省庁と連携をいたしましてこどものバス送迎・安全徹底プランを策定をいたしまして、省令改正によります子供の所在確認や幼稚園等の送

○国務大臣（永岡桂子君）　串田委員にお答え申し上げます。 　学校において動物を飼育するに当たりましては、生命の尊さが実感できるような適切な環境で飼育がなされることが大切であると考えております。 　文部科学省におきましては、これまでも学校における動物の飼育に当たっては、各学校の実態に応じて適切に飼育することができる動物を選択することが望ましいこと、また専門的知識を持つ地域の専門家や獣医師等と連携をする必要があることなどにつきまして、都道府県の教育委員会等に対して周知をしてきたところでございます。 　その上で、自治体によっては、自治体と獣医師会との連携によりまして、これ無料で診察や飼育相談等を行うことができるようにしたり、自治体が治療費等の費用を負担をしている工夫がございます。 　文部科学省といたしましては、こうした好事例なども教育委員会に対しまして周知しながら、引き続き、子供たちに対

○国務大臣（永岡桂子君）　串田委員御指摘の動物園や水族館の飼育の在り方に関する御意見に関しましては様々な議論があって、所轄の省庁におきまして検討されているものと承知をしております。 　その上で申し上げれば、子供たちが動物に親しみを感じたり、その生命の大切さについて学んだりすることは重要であると思っております。 　例えば、小学校の学習指導要領では、特別の教科道徳におきまして、動物の持つ生命の力や動物を大切にしようとする態度などについて、やはり体験活動とも関連を図りながら学ぶほか、生活科におきましては、動物を飼う活動を通して生き物への親しみを持ち、大切にしようとすることなどを学ぶことになっております。 　こうした教育活動を通じながら、これ、動物やその生命を大切にする心を子供たちに育むための取組、今後とも進めてまいります。