文部科学大臣

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　御指摘のチャットＧＰＴなど、生成ＡＩですね、活用した様々なサービスが生まれている中で、学校現場での生成ＡＩの利用について様々な議論や懸念の声があるものと承知をしております。 　一方、学習指導要領では、これ、学習の基盤となる資質、能力といたしまして、情報及び情報技術を適切かつ効果的に活用して問題を発見したり、また自分の考えを形成するために必要な能力である、また情報活用能力をそういうことに位置付けているわけでございます。新たな技術を使いこなすという観点も大変重要かと思っております。 　他方、チャットＧＰＴを提供いたしておりますオープンＡＩ社の利用規則によりますと、これ、チャットＧＰＴの利用は十三歳以上である必要がありまして、十八歳未満の場合は保護者の許可が必要であるとされているところでございます。 　このような観点を踏まえまして、文部科

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　この調査研究会は、情報収集や論点整理を目的とするものでございまして、何らかの結論を得るというものではございません。 　勤務実態調査の速報値の公表後、円滑な検討に資するように、給特法を含みます給与面、また公務員の法制、それから労働法制面の在り方などにつきまして、昨日、論点整理が取りまとめられたところでございます。 　給特法の在り方につきましては、今後の検討の具体的な方向性について、現時点で決まっているということはございません。実態調査の速報値の公表後、研究会におきまして整理されました論点を基に、教師の処遇改善を定めた給特法等の法制的な枠組みを含めて、中教審の方で検討をするということが考えられておるところでございます。

○永岡国務大臣　これは、給食の実施状況ですとか保護者の負担軽減策等の実態を把握した上で行う必要があると考えております。 　いずれにいたしましても、小倉大臣が取りまとめたたたき台について、今後、総理の下に設置をされる新たな会議、今、もう第一回目の議論がされましたけれども、議論を深めて、そして、そこでの議論を踏まえて検討してまいりたいと考えております。

○永岡国務大臣　荒井委員おっしゃいますように、今アメリカで導入されておりますいわゆるフェアユースは、著作物の利用を円滑化するために、公正な利用であれば権利者の許諾がなくても著作物を利用できるように、法律の規定によりまして権利者の有する権利を制限するものであると承知をしております。やはりこのベースは、コロナ禍での子供たちへの読み聞かせというものが本当に大きな範囲を占めているだろうと思っております。 　このフェアユース規定につきましては、著作物の新たな利用行為に柔軟に対応できるメリットがあります。しかしながら、一方で、その行為の後に訴えられるリスクが発生いたしまして、さらに、その適法か違法かについては、これは司法判断、司法の判断を待たなければならないということがあります。だから、なかなかすぐには、使っていいですよ、悪いですよというのは判断できない、明確にならないというものでございます。法規範

○永岡国務大臣　ウィニー事件につきましては、これは、私、「Ｗｉｎｎｙ」の映画は拝見はさせていただいておりませんが、調べましたところ、ウィニー事件につきましては、ファイル共有ソフトをインターネット上で公開していたものが、ソフトの利用者による著作権侵害を幇助したとして刑事責任を問われたものの、無罪となった事件であると承知をしております。 　この事案は、様々な受け止め方というものがあると思います。私自身も一概に評価をすることは難しいなとは思いますが、はっと思いついたのが、ダイナマイトを開発した彼のことですね、ちょっと思いました。いいことにも使えるし、しかしながら、それが、いいことではない、悪にも使える、そういうことでございます。 　いずれにいたしましても、今後も、技術の発展の動向を注視しながら、社会の要請に応えるべく適切に対応していくということでございます。

○永岡国務大臣　先生おっしゃいますような、映画等、文化芸術の各分野の振興、発展のためには、その担い手であります芸術家などの方々が本当に安心して活動に従事することができるということが重要だと思っております。 　しかしながら、芸術家などの方々が発注者との関係で弱い立場に置かれている状況というのも生じております。そのために、こうした状況を改善するために、関係者間での協議、そして交渉しやすい環境を整備していくことが重要でございまして、文化庁ではガイドラインの公表や研修会の実施などの取組を進めてまいりました。 　こうした中で、政府全体として、フリーランスの取引適正化のための法整備が進められているところでございまして、これはこれまでの文化庁の取組を後押ししてくれるものと期待をしております。 　文部科学省といたしましては、今後とも引き続きまして、関係府省庁と連携をして、芸術家の方が活動をしやすい、

○永岡国務大臣　森山先生おっしゃいますこと、大変重要な視点であると思っております。 　学校というのは様々な学びを得られる場所でございますが、不登校は誰にでも起き得る、そういうことでございます。 　今回のプランは、不登校の児童生徒の数をゼロにするということを目標としているわけではないんです。やはり重要なことは、仮に不登校になっても、そういう子供たち、小中高等学校を通じて、学びたいと思ったときに多様な学びにつながること、その子がつながること、これができる受皿を整備することだと考えております。 　このため、今回のプランを通じまして、不登校により学びにつながることができない子供たちをゼロにするということ、これを目指していきたいと考えております。

○永岡国務大臣　ここのところでは、やはり大変な物価の高騰が騒がれております。そのために、これは政府の方で対応をさせていただきましたけれども、地方創生臨時交付金、これで給食費の、両親の方々の負担の軽減に使ってほしいということがございましたので、そういうこともあり、保護者の負担の軽減策ということでお話をさせていただきました。

○永岡国務大臣　インターネット上の海賊版サイトによる被害というのは、依然として後を絶っておりませんで、本当に深刻な状況であると、これは大変憂慮しております。 　今般の規定の整備によりまして、被害者によります損害の立証負担が軽減されて、そして、認定される賠償額が高まり得る可能性、そういうことが期待できます。それと、いわゆる侵害し得ということの防止や、また将来の侵害の防止につながるもの、そういうふうにも考えております。 　また、海外におけます対策状況を見ますと、海賊版コンテンツの削減のための差止め請求などが多く見られまして、権利者自身による権利の行使が重要となってまいります。 　こうしたことから、文部科学省では、クリエーターを含めました著作権者の権利行使を支援するために、著作権の侵害対策の情報をまとめたポータルサイトを公開するとともに、弁護士によります無料の相談窓口を開設いたしました。さ

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　著作権者の意思につきましては、著作物ですとかその周辺、また、著作権者やプラットフォームの公式のウェブサイト、またＳＮＳのプロフィール、それから、先生先ほどおっしゃっていましたけれども、検索エンジンなどを活用して確認するほか、各種のデータベースを用いて確認することを想定をしております。 　また、文化庁の長官が裁定をした場合には、インターネットの利用その他の適切な方法によりまして、裁定をした旨のほか、著作権者名など著作物の特定に必要な情報を公表することとしております。 　こうした意思表示ですとか公表の方法の周知を含めまして、新たな裁定制度の施行までの間、分かりやすく、本制度を利用する際の手順、手続をまとめた資料ですとかＳＮＳなどを活用いたしまして、しっかりと丁寧に周知をしてまいりたいと考えております。