文部科学省初等中等教育局長

○政府参考人（矢野和彦君）　お答えします。 　校内教育支援センターは、自分のクラスにいづらいときや不登校の兆候のある早期の段階、不登校から学校復帰する段階におきまして、学校内で安心して学習したり相談支援を受けたりすることができるという点において重要であるというふうに考えておりまして、その設置を促進することとしております。 　校内教育支援センター、現在、約一万校の小中学校に設置されており、まだ約一万八千校の小中学校が未設置であるというふうに認識しております。 　先日閣議決定された令和五年度の補正予算におきましては、校内教育支援センターの設置促進のための経費といたしまして二十九億円を計上しており、これにより新たに六千校に校内教育支援センターが設置されるものと考えておりまして、今後も引き続き可能な限り速やかに体制整備を行ってまいります。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答えいたします。 　子供たち一人一人が社会において自立的に生きる基礎を養うとともに、国家、社会の形成者として必要とされる基本的な資質を培う上で、様々な制度や公的な支援により質的に担保されました学校は極めて重要でございまして、文科省としましては、学校がみんなが安心して学べる魅力的な場にしていくことが何より重要であるというふうに考えております。 　その上で、様々な理由により学校に通うことのできなくなった子供たちの学びを保障する観点から、まずは教育委員会が主体となって、学校内における校内教育支援センター、学びの多様化学校や地域における教育支援センターの整備を進めるとともに、子供の状況によっては、教育委員会等と支援の知見や実績を有する民間団体との緊密な連携の下、多様な学びを確保していくということが重要であるというふうに考えております。 　先月公表いたしました不登

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　文部科学省では、令和元年に発出した通知において民間施設についてのガイドラインを示しているところでございますが、このガイドラインは、個々の民間施設についてその適否を評価するという趣旨のものではなく、不登校の児童生徒が民間施設において相談、指導を受ける際に、保護者や学校、教育委員会として留意すべき点を目安としたものでございます。 　また、ガイドラインには、民間施設はその性格、規模、活動内容が様々であり、民間施設を判断する際の指針を全て一律的に示すことは困難、実際の運用に当たっては、このガイドラインに掲げた事項を参考としながら、地域の実態等に応じ、各施設における活動を総合的に判断することが大切である旨も記載しており、文部科学省として、民間施設の適否、その基準等について一律に示すことは考えておりませんが、他方、自治体によっては域内の民間施設に

○政府参考人（矢野和彦君）　学びの多様化学校の設置を推進するためには、学校の設置者である自治的、自治等の物理的、財政的基盤が必要となるほか、学びの多様化学校の成果や教育課程の編成方法等を含む設置のノウハウ等が更に広く周知していく、こういうことが必要であるというふうに考えております。 　このため、文科省では、不登校・いじめ緊急対策パッケージを踏まえ、学びの多様化学校の事例の紹介や設置に係る助言を行うための全国会議の開催、学びの多様化学校の設置を検討する自治体が様々な課題についての技術的あるいはその財政的、そういったようなものについて相談や助言を受けられるよう、学びの多様化学校の設置や運営に関する、今まで経験があるようなそういった方々を学びの多様化学校のマイスターとして派遣を行うということを考えているところでございます。 　全国会議の開催やマイスターの派遣だけで全ての阻害要因が排除できると

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　教育機会確保法の理念や考え方の周知を行うことは重要でございまして、文部科学省では今委員から御指摘のあったパンフレットを作成して各自治体に周知を行っているところでございますけれども、本パンフレットを各学校に印刷して配付することは今のところ考えていないところでございます。

○政府参考人（矢野和彦君）　全く御指摘のとおりでございます。 　教育機会確保法の趣旨を含め、児童生徒や保護者に対して文部科学省の不登校施策に関する情報を周知するということはとても重要でございまして、本年十月に策定いたしました不登校・いじめ緊急パッケージにおきましても、情報提供の強化を行うこととしたところでございます。 　一人一台端末については、まさに容易に情報にアクセスできるよう、文科省のホームページにおきまして教育機会確保法のパンフレットや各教育委員における相談支援機関等に関する情報を一括して発信することといたしておりまして、児童生徒や保護者に対する情報発信の強化に向けて、引き続き取組を進めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（矢野和彦君）　この調査の名称については、委員も御存じだとは思うんですが、平成二十七年度の調査までは児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査としておりました。そうしたところ、平成二十八年度調査より、不登校が問題行動ではないと明確にするため、児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査と変更した、こういった経緯がございますので、私どもとしては、引き続き、変更の趣旨が関係者に理解されるように、周知徹底してまいりたいと考えております。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答えします。 　文部科学省では、いわゆるネットいじめの対策として、ＳＮＳ等によるいじめを含む様々な悩みを抱える児童生徒からの相談を受けるＳＮＳ等を活用した相談事業を実施するための必要な経費を計上して、その充実に取り組んでいるところでございます。 　ＳＮＳ等の利用に当たっては、情報モラルを身に付けさせることが重要であり、小中高等学校の様々な教科等において情報モラル教育の指導が行われております。ＳＮＳへの書き込みによるトラブルの原因や回避の方法などについて考えさせる動画教材や指導資料の提供、学校だけでなく家庭でも学習できる児童生徒向けのｅ―ラーニングコンテンツの提供など、取組を進めているところでございます。 　答えからいいますと、イエスということでございます。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　最初の御質問に関しては、大変申し訳ございません、想定されてないというのがお答えでございますが、ただ、今後、先ほど大臣が御答弁申しましたとおり、追試験の実施等についても各実施権者において適切に御判断いただくものでございまして、各実施権者においてそういう、それが必要であるということを認めるならば差し支えないという、そういうことでございます。 　以上でございます。

○政府参考人（矢野和彦君）　各都道府県に対し、の実施権者に対して、そういうことが可能であるということを年内に文書により周知したいと考えております。