文部科学省大臣官房学習基盤審議官

○政府参考人（寺門成真君）　お答えを申し上げます。 　設置者等におきましては、指針に従って適切に対応していただきたいというふうに考えているところでございます。

○政府参考人（寺門成真君）　お答えを申し上げます。 　文部科学省におきましては、まず、毎年実施をしてございます児童生徒の問題行動に関する調査におきまして、児童生徒の自殺者数ですとかその状況につきまして報告を求める、全体的なまず傾向を把握してございます。 　さらに、これだけでは十分ではないという御指摘等もございましたものですから、昨年の五月から新たに教育委員会等に対しまして、詳細調査を実施する場合の事前の連絡と、それから調査が終了した際の調査の報告というのを新たに求めてございます。 　こういった取組を通じまして、しっかりと当該事務連絡の周知を図りまして、委員御指摘のようなことがないように、再発防止の取組が達成されるように取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。

○政府参考人（寺門成真君）　お答えを申し上げます。 　引きこもりにつきまして、その状態にある方々の背景などについては様々であるというふうに承知してございますが、御指摘のこの校則につきましては、文部科学省といたしましては、校則が児童生徒により良い成長のための行動の指針として機能するように、地域の状況、時代の変化等を踏まえました不断の見直しを行うことが必要であると考えてございます。 　昨年十二月には生徒指導提要を改訂をいたしまして、校則の指導に当たりましては、校則を守らせることばかりにこだわることなく、何のために設けた決まりであるか、教職員がその背景、理由について理解することが重要であること、児童生徒が主体的に見直しに参加することに身近な課題を自ら解決するといった教育的意義があること、校則の内容を学校内外の者が参照できるよう学校のホームページ等に公開しておくこと、また、校則を見直す際のプロ

○政府参考人（寺門成真君）　お答えを申し上げます。 　文科省といたしましては、発達障害のある子供の数そのものを把握してございませんけれども、発達障害のある子供の中には、大部分の授業を在籍する通常の学級で受けながら、一部の時間で障害に応じた特別な指導を行う通級指導を受けている場合がございまして、この通級指導を受けている小中高等学校の児童生徒数は令和三年の時点で約十万人いるというふうに把握をしてございます。

○寺門政府参考人　お答えを申し上げます。 　御指摘の義務教育段階におきましては、学校給食費、学用品等につきましては、経済状況が厳しい保護者に対して、生活保護による教育扶助ですとか就学援助を通じて支援をしているところでございます。 　また、御指摘の高等学校の就学支援金につきましては、委員御案内のとおりでございますけれども、令和二年度に五百九十万円未満の私立校に通う生徒への就学支援金の加算を拡充してございます。 　教育機会の均等という点は大変重要だと認識してございますので、引き続き、安定的な財源の確保を図りながら、教育の機会均等の取組に充実をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○政府参考人（寺門成真君）　お答えを申し上げます。 　不登校の問題につきましては、委員御紹介の現状でございますので、私どもといたしましても、多くの児童生徒が学びの場から置き去りにされているということにつきましては、教育の根幹を揺るがす大変憂慮すべき問題だと考えてございます。 　こうした状況を踏まえまして、これも委員御紹介くださいましたけれども、来年度の予算におきましては、不登校特例校の設置準備に関する支援経費を新たに計上するとともに、スクールソーシャルワーカー、またスクールカウンセラーの配置につきましては、不登校対策の重点配置校の数を三千九百校増の一万六千二百校と拡充をいたしております。また、新たにオンラインを活用した広域的な支援体制というものを整備する予算も御審議お願いしておりまして、こういった施策を充実してまいりたいと考えてございます。 　加えて、現在、文部科学省では、個々の児童

○政府参考人（寺門成真君）　お答え申し上げます。 　教師による不適切な指導ということにつきましては、不登校や自殺のきっかけになることがありますことから、いかなる事情に際しても決して許されないというふうに考えてございます。 　委員御紹介のとおりでございまして、昨年十二月に改訂されました生徒指導提要の中で必要な対応というのを具体的に明記しまして、不適切な指導と捉えられる例を具体的に示してございます。 　文科省といたしましては、今後、この通知の趣旨、改訂の中身等につきましてしっかり現場に周知をしていくことが大変重要であるというふうに委員御指摘のように思ってございますので、例えば、新年度明けの各県で生徒指導の中心的な役割を果たす担当者向けの研修会等においての説明等々、適時、引き続きしっかりと学校現場への浸透を図ってまいりたいと考えてございます。

○政府参考人（寺門成真君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の点でございますけれども、さきの国会におきます民法改正の御審議の際に文部科学大臣からも御答弁をしておりますとおり、学校教育法に規定する懲戒権につきましては、学校がその教育目的を達成するために、教育上必要な範囲で叱責、注意、また退学、停学等を行うことを定めた規定でございまして、民法上の規定、懲戒の規定とは趣旨が異なるものから、学校教育法第十一条を見直す必要はないと考えてございます。 　ただ、一方で、学校教育法十一条で体罰は従来より明確に禁止してございます。決してもとより許されるものではないと考えてございます。これにつきまして、文科省は再三にわたりまして指導してございますし、昨年十二月に改訂をいたしました生徒提要におきましても具体的に例を示して、更に指導の強化図ってございます。これにつきましても、適時、引き続き、機会を捉まえて、

○政府参考人（寺門成真君）　お答え申し上げます。 　引きこもりの原因につきましては、最前の厚労省からの政府参考人の御答弁のとおり、様々なものがあろうかと承知してございますが、委員の御指摘を改めて受けまして、この校則につきましては、昨年改訂いたしました生徒指導提要におきまして、具体的に見直す際のプロセスを明確にするといった事項を盛り込んでございまして、校則が児童生徒のより良い成長のための行動の指針として機能するように不断の見直しを行うことが必要だというふうに考えてございますので、引き続き校則の意義、見直しの必要性などについて周知徹底を図ってまいりたいと考えているところでございます。

○寺門政府参考人　御答弁を申し上げます。 　まず、役割分担について申し上げますと、基本的には、任命権者である都道府県、指定都市の教育委員会において復職支援については適切に行われてございまして、全ての当該教育委員会において復職支援プログラム等は実施されてございます。 　その上で、文科省におきましても、当該プログラムの概要を調査いたしまして、その優良事例等につきまして文科省としてホームページに掲載し、各教育委員会に周知する等の取組を行ってございます。 　また、委員御紹介くださいましたとおり、来年度の概算要求におきまして、新たに事業といたしまして、各教育委員会が専門家等と協力しながら、原因分析、メンタルヘルス対策等に関するモデル事業を実施いたしまして、この中で、復職支援に関する取組、再発防止についての取組というものも行うこととしています。 　引き続き、教育委員会と連携を取りながら、教員の