文部科学省大臣官房学習基盤審議官

○政府参考人（寺門成真君）　お答えいたします。 　御指摘の点につきましては、中学校社会科歴史的分野の八点中七点、高等学校歴史総合においては十二点中九点、高等学校日本史探究においては七点中七点に記載がございます。

○政府参考人（寺門成真君）　御指摘の点につきましては、中学校社会科歴史的分野の教科書は八点中四点、高等学校歴史総合の教科書は十二点中四点、高等学校日本史探究の教科書は七点中一点記載がございます。

○政府参考人（寺門成真君）　貴重なお時間、申し訳ございません。先ほどの警察の関与でございますが、一点訂正をさせていただきます。高等学校の日本史探究の教科書七点中七点に記載がございました。 　直近のお尋ねでございます犠牲者の方の数でございますけれども、多くのですとか、数多く、また多数という表現を記述しているもの、また、朝鮮人については数百人から数千人、中国人については数百人など諸説があり通説は定まっていないなど、教科書によって異なっているところでございます。

○政府参考人（寺門成真君）　学校の対応についてお答え申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症の代表的な罹患後症状、後遺症につきましては、多岐にわたる症状があると報告されていると承知してございます。 　学校におきましては、日々の健康観察によりまして児童生徒の状況を的確に把握するほか、罹患後症状を始めとした健康上の課題を有する児童生徒に対しまして、医療機関への受診を勧めること、教育活動の実施に当たり適切な配慮を行うこと、児童生徒の間で差別、偏見等がないよう適切に指導することなどの対応を行うことが重要であると考えてございます。 　また、罹患後症状への対応のみならず、コロナ禍においては児童生徒を取り巻く生活環境の変化も大きかったことから、児童生徒の心のケアの取組も重要であると考えてございます。このため、文部科学省では、学校における衛生管理マニュアルで、心理面からの支援に取り組むこと等につい

○寺門政府参考人　お答えを申し上げます。 　性的指向、性自認の言葉につきましては、御指摘のいじめの防止等のための基本的な方針、平成二十九年に最終改定してございますが、この中で記載がございます。

○政府参考人（寺門成真君）　お答えいたします。 　小中高等学校で不登校の児童生徒が約三十万と過去最多となったことを踏まえまして、先月三十一日に、不登校の児童生徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思ったときに学べる環境を整えることを含む、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策、ＣＯＣＯＬＯプランを取りまとめました。 　このプランでは、不登校の児童生徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思ったときに学べる環境を整えること、心の小さなＳＯＳを見逃さず、チーム学校で支援すること、学校の風土の見える化を通して、学校をみんなが安心して学べる場所にすることを柱としてございます。 　また、不登校の児童生徒等の支援に当たりましては、学校とＮＰＯ、フリースクール等の連携が重要だと考えてございまして、不登校と、ＮＰＯ、フリースクール等の人事交流、教育支援センター、ＮＰＯ等への業務委託等を通じた連携

○寺門政府参考人　お答えを申し上げます。 　ＩＣＴを活用した学習についてでございますけれども、この点に関しましては、現在、文部科学省におきまして、ＧＩＧＡスクール構想によりまして、児童生徒に一人一台の端末の整備をしてございます。これはおおむね完了いたしましたが、学校現場におきましては、先生御指摘のとおり、指導の充実を更に図っていくということが課題になってございます。伴走支援を更に充実させることが重要だというふうに考えてございます。 　このため、当省におきましては、優れた助言者を学校現場に派遣する学校ＤＸ戦略アドバイザー予算等を拡充してございます。 　自治体におかれましては、地域の実情を踏まえまして、こうした事業を活用することによりまして、一層の充実を図っていただきたいと考えているところでございます。

○政府参考人（寺門成真君）　お答えを申し上げます。 　お尋ねの不登校、停学、退学などの教育関係の問題についてＡＤＲが活用された件数については、文部科学省においては把握をしてございません。

○政府参考人（寺門成真君）　お答えを申し上げます。 　お尋ねの学校でのいじめに関するＡＤＲが活用された件数につきましても、文部科学省においては把握をしてございません。

○寺門政府参考人　後段のお尋ねの、高校授業料無償化の所得制限の撤廃についてお答えを申し上げます。 　高等学校等就学支援金につきましては、平成二十六年度に、所得制限を設けることで捻出いたしました財源を有効に活用することで、私立高校等へ通う生徒への就学支援金の加算拡充、授業料以外の教育費の支援である高校生等奨学給付金の創設などの見直しを行ったところでございます。これらによりまして低所得者世帯への支援を拡充することで、より教育の機会均等に資する制度になっているのではなかろうかと考えてございます。 　所得制限の是非につきましては、限られた財源を使ってどのような子供、御家庭へ支援していくかという観点から考えていく必要があるというふうに考えるところでございます。