文部科学省大臣官房学習基盤審議官

お答えいたします。 　教師を取り巻く環境整備は喫緊の課題であり、教師の処遇改善のみならず、学校における働き方改革の更なる加速化、学校の指導、運営体制の充実、これを一体的に進めることが必要と考えております。 　学校における働き方改革の更なる加速化については、教師の業務の仕分を行った学校、教師が担う業務に係る三分類に基づく業務の更なる厳選、見直しや、標準を大きく上回る授業時数の見直し、校務ＤＸの加速化に引き続き取り組むことに加え、全ての教育委員会における取組状況の見える化等を通じたＰＤＣＡサイクルの構築等に取り組んでまいります。

お答えいたします。 　学校教育における情報モラルの指導に当たっては、情報技術やサービスの変化等に対応できるよう、情報技術の特性についての理解に基づく情報モラルを身につけさせることが重要と考えております。 　このため、情報技術の特性として、例えば、エコーチェンバーやフィルターバブルといった現象の理解、インターネット等で得た情報の真偽を確かめることの大切さを学ぶ動画コンテンツの提供や、教師を対象としたオンラインセミナーの実施により、学校における指導の支援に努めているところです。

○森（孝）政府参考人　お答えを申し上げます。 　能登半島地震により被災した児童生徒への支援についてのお尋ねでございますけれども、文部科学省では、今年一月の発災後より、市や町が被災によって経済的に就学が困難になった児童生徒に対して学用品費等を支援する就学援助への国庫補助でございますとか、高等教育の修学支援新制度を通じまして、災害等により家計が急変した場合も含め、低所得世帯の学生等を対象とした給付型奨学金、授業料減免等の実施、また、被災した児童生徒に対して心のケアを行うスクールカウンセラーの追加配置などの支援を行っているところでございます。 　今後とも、文部科学省といたしましては、被災自治体と丁寧にやり取りしながら、制度の周知そして活用の推進を図り、必要な支援に努めてまいりたいと存じます。

○政府参考人（森孝之君）　お答えを申し上げます。 　個別具体的な事案につきまして、文部科学省としてお答えすることは困難でございますけれども、お尋ねの転校の場合の子供の意見聴取も含めまして、親権者に対する学校や教育委員会の対応の在り方につきまして、法制度の趣旨等と併せてしっかりと周知に努めていくということが必要であると認識をしているところでございます。 　現在、文部科学省といたしましては、法務省を始めとした関係府省庁とともに、この改正法に関する具体的なＱアンドＡ形式の解説資料等の検討を進めているところでございますので、様々な場面における対応について学校現場に分かりやすく周知できますよう、周知方法等と併せて引き続き検討を進めてまいりたいと存じます。

○政府参考人（森孝之君）　お答え申し上げます。 　父母の離婚後の子の養育に関しまして、改正法の趣旨を踏まえた適切な対応がなされますよう、今般の制度改正が学校現場に対して影響をもたらすことが想定される内容について具体的に検討を行いまして、法制度の趣旨等と併せてしっかりと周知に努めていくことが必要であると認識をしているところでございます。 　先ほどお答えをいたしましたように、現在、法務省を始めとした関係の府省庁とともに、改正法に関する具体的なＱアンドＡ形式の解説資料等の検討を進めているところでございますので、学校現場に分かりやすく周知できますよう、具体的な内容、周知方法等と併せて引き続き検討を進めてまいりたいと存じます。

○政府参考人（森孝之君）　お答えを申し上げます。 　学校給食の栄養内容につきましては、学校給食摂取基準が定められているところでございまして、各学校の設置者や各学校において、当該基準を踏まえて、地域の実情に応じ、また創意工夫を生かして献立の作成等が行われているところでございます。 　文部科学省として実態をどう把握しているかというお尋ねでございますけれども、この学校給食の栄養素等の摂取状況について、抽出調査によって概況の把握はしておるところでございますけれども、個別の学校等の具体の状況まで把握しているわけでございません。ただ、物価高騰の影響等によりまして学校給食に係る食材費の金額が高騰しているということから、学校設置者、また学校における創意工夫だけではなかなかこの物価高騰の影響を補い切れないということがあるということも想定をいたしているところでございます。

○森政府参考人　お答えを申し上げます。 　学校給食費の無償化に必要な予算額につきましては、公立の義務教育諸学校及び特別支援学校の幼稚部、高等部につきまして、都道府県別、学校種別、給食種別の給食費の相当額にそれぞれの在籍児童生徒数を掛け合わせた額、合計額を推計をいたしますと約四千八百三十二億円となるところでございます。 　その上で、給食費の無償化についてでございますけれども、今年の六月に公表いたしました学校給食の実態調査の結果を踏まえまして、給食未実施校、また実施校でも喫食をしていない児童生徒には恩恵が及ばないといった児童生徒間の公平性、また、低所得世帯の児童生徒は既に無償化されているということに伴う支援対象の妥当性、さらに、給食費に係る就学援助につきまして、いわゆる三位一体改革によりまして税源移譲、一般財源化を図った経緯を踏まえた国と地方の役割分担、そして少子化対策としての政策効果、法

○森政府参考人　お答え申し上げます。 　学校給食費の無償化に関する課題の整理につきましては、児童生徒間の公平性、また支援対象の妥当性、国と地方の役割分担、政策効果、法制面などの観点から丁寧に行ってまいる必要がある、このように考えてございます。 　また、その際には、独自に給食無償化を実施をしている自治体の傾向ですとか、その成果の検証状況等についても更なる分析が必要であるということから、一定の期間を要しているところでございます。 　文部科学省といたしましては、年末を目途といたしまして課題を整理をし、公表してまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。

○森政府参考人　お答え申し上げます。 　現在、年末を目途として課題を整理をしているところでございまして、その具体の整理の方向性また公表の方向性ということについては、現在まだお答えできる段階にはないところでございますけれども、いずれにしても、年末を目途に速やかに整理をし、公表してまいりたいと考えているところでございます。

○森政府参考人　お答えを申し上げます。 　今回、学校給食費の無償化の実態状況に関しまして文部科学省が行った調査におきましては、取組の全国的な状況、これを把握をするという観点から行ったものでございます。個別の自治体名を公表するという前提で調査を行ったものではございませんので、文部科学省から各自治体名を列挙して公表するということは予定をしていないところでございます。