文部科学省大臣官房学習基盤審議官

○浅野政府参考人　お答えいたします。 　高等学校等就学支援金につきましては、保護者等の収入に基づき受給資格の認定が行われますが、保護者の定義は、法律上、子に対して親権を行う者と定めております。そのため、共同親権を選択した場合には親権者が二名となることから、親権者二名分の所得で判定を行うことになります。 　しかしながら、就学支援金の受給資格の認定等に当たっては、親権者が二名の場合であっても、親権者たる保護者の一方がＤＶや児童虐待等により就学に要する経費の負担を求めることが困難である場合には親権者一名で判定を行うとしておりますので、共同親権か否かにかかわらず、同様の判定を行うこととなります。

○浅野政府参考人　お答えいたします。 　フッ化物洗口は、齲蝕の予防対策として効果的であると考えられることから、各自治体、学校の判断により実施されているものと承知しております。 　フッ化物洗口を、学習指導要領に基づき、体育科における口腔の衛生を保つことや、特別活動における心身の健康の保持増進に関する指導として実施する場合等においては、教育活動として位置づけられ、教員の職務になるものと考えられております。 　いずれにしても、文部科学省としては、先生御指摘のように、先生方は多忙を極めておりますので、可能な限り教職員の負担を軽減した形で実施することが重要であると考えており、学校においてフッ化物洗口を実施するに当たっては、民間業者の活用等も含め、関係者間での適切な役割分担を検討し、教職員の負担軽減に配慮するよう都道府県教育委員会等に対し依頼しているところでございます。

○浅野政府参考人　お答えさせていただきます。 　委員御指摘のように、現行の学習指導要領の前文において、持続可能な社会のつくり手となることが期待される子供たちが、環境問題への理解を深め、環境を守る行動を取れるようにするということが盛り込まれたところでございます。 　次期学習指導要領のお尋ねでございますが、学習指導要領の改訂に際しては、まずは文部科学大臣から中央教育審議会に諮問を行い、これからの社会を生きる子供たちに必要な資質、能力を育成する視点から専門的な調査審議を行った上で答申をまとめて、この答申を踏まえて新たな学習指導要領を定め、告示とすることとなります。したがって、今現在でこういうテーマでということはちょっと申し上げられませんが、先ほど申し上げましたように、現行の学習指導要領でそういった内容が前文で踏まえられておりますので、私どもとしても、現行の学習指導要領も踏まえて、さらにまた次

○浅野政府参考人　お答えいたします。 　学校は、児童生徒が集団の中で、多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて思考力や判断力、表現力、問題解決能力などを育み、社会性や規範意識を身につけさせる場所でございます。このため、学校規模の適正化につきましては、児童生徒の教育条件の改善の観点を中心に据え、学校教育をよりよく実現するために行うべきものと考えております。 　一方、地理的困難さ等による児童生徒の通学距離の観点や、あるいは、学校が各地域のコミュニティーの核として性格を有することもあることから、市町村の判断により小規模な学校も存続していくという例も見受けられております。 　小規模校として存続させる場合や、一旦休校とした学校を再開する場合は、学校が小規模であるメリットを最大化するとともに、デメリットを最小化するような工夫を講じていくことが必要であり、具体的な支援策とし

○浅野政府参考人　お答えいたします。 　地理的条件によらず質の高い学びを実現できる環境の整備は、重要な政策課題と認識しております。特に、ＧＩＧＡスクール構想で整備された一人一台端末の十全な活用にはＩＣＴ支援体制の充実が必要ですが、現状では自治体間での大きな差が出ております。 　このため、文部科学省といたしましては、御指摘のＩＣＴ支援員の配置拡充に資する地方財政措置の継続はもとより、支援人材の養成研修への補助や遠隔支援の充実、国費でのアドバイザー派遣等の施策を総合的に講じてまいります。 　また、御紹介のありました豊後高田市のように、地域の方々の参画を得て、放課後等に学習の機会等を提供する取組も意義があるものでございますので、文部科学省としても、そうした取組に対して、予算事業を通じて支援を行ってまいりました。 　引き続き、地域の実情に応じた取組が実施できるよう、好事例の周知やコーディネ

○浅野政府参考人　お答えいたします。 　教育旅行につきましては、学校の教育活動の一環として各学校がそれぞれの実情等に応じて具体の行き先等を決定しておるところではございますが、児童生徒が、花や緑との関わりを通じ、自然と共生した持続可能で幸福感が深まる社会の創造について考えることは有意義であると考えております。 　文部科学省といたしましても、教育旅行における二〇二七年国際園芸博覧会の活用について、関係省庁と連携を図りながら、各種会議等を通じて教育委員会等に対し周知を図ってまいります。

○浅野政府参考人　お答えいたします。 　犯罪行為に相当する事案に対しては、学校と警察が緊密に連携して対応することが重要であり、文部科学省におきましては、昨年二月の通知におきまして、犯罪に相当する事案については、加害児童生徒の健全育成を図るための注意、説諭等が期待でき、また専門機関との連携が図れることから、直ちに警察に相談、通報を行い、適切な援助を求めなければならないこと、個別事案に係る日常的な情報共有や相談を行うことができる連絡体制を構築することなど、警察との連携の徹底を求めているところでございます。 　文部科学省におきましては、本通知の徹底を図るため、教育委員会等に対して、生徒指導担当者向けの説明会や各種研修会の場において説明を実施しているほか、毎年度の調査におきまして、いじめた児童生徒への対応として警察に相談、通報した件数を把握しておりますが、来年度調査からは、新たに、警察との連絡

○浅野政府参考人　お答えいたします。 　今先生御指摘いただいた令和五年六月期の期末手当の支給実績は、小学校で四人、これは六月一日現在の非常勤講師数で四百四十一人中四人、中学校におきましては六月一日現在の非常勤講師数二百六十八人のうち二人となっております。

○浅野政府参考人　お答えいたします。 　会計年度任用職員も含め、地方公務員の給与については、地方公務員法に定める給与決定原則を踏まえ、各地方公共団体において適切に決定することが必要であります。その上で、公立学校の非常勤講師に対する期末手当の支給については、全ての都道府県、政令市において制度化されているものの、御指摘いただいた滋賀県においては支給実績はほとんどないという状況であると承知しております。 　文部科学省としては、まずは各地方公共団体の非常勤講師に対する期末手当の支給状況や制度の運用状況を把握した上で、関係省庁とも連携しながら必要な対応を検討してまいりたいと思います。

○政府参考人（浅野敦行君）　お答えいたします。 　文部科学省におきましては、児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査を実施しており、当該調査において、一年間に三十日以上欠席した長期欠席者数、そのうち、病気、経済的な理由等を除き、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因、背景により登校しない、あるいはしたくともできない不登校児童生徒数等を調査してきたところでございます。 　先月公表した令和四年度の調査結果では、小中学校の児童生徒九百四十四万二千八十三人のうち、長期欠席者数が四十六万六百四十八人、不登校児童者数が二十九万九千四十八人で、およそ三十二人に一人が不登校児童生徒となっております。 　御質問いただいた隠れのところまでは私どもは把握をしておりませんが、この不登校の調査の際は、担任の独自的な判断だけではなく、スクールカウンセラー等の専門家のアセスメントを受け