文部科学省大臣官房学習基盤審議官

○政府参考人（寺門成真君）　お答えを申し上げます。 　お尋ねの学校でのいじめに関するＡＤＲが活用された件数につきましても、文部科学省においては把握をしてございません。

○寺門政府参考人　後段のお尋ねの、高校授業料無償化の所得制限の撤廃についてお答えを申し上げます。 　高等学校等就学支援金につきましては、平成二十六年度に、所得制限を設けることで捻出いたしました財源を有効に活用することで、私立高校等へ通う生徒への就学支援金の加算拡充、授業料以外の教育費の支援である高校生等奨学給付金の創設などの見直しを行ったところでございます。これらによりまして低所得者世帯への支援を拡充することで、より教育の機会均等に資する制度になっているのではなかろうかと考えてございます。 　所得制限の是非につきましては、限られた財源を使ってどのような子供、御家庭へ支援していくかという観点から考えていく必要があるというふうに考えるところでございます。

○寺門政府参考人　お答えを申し上げます。 　御指摘の脊柱側彎症につきましては、家庭による保健調査票等の情報を参考に、学校医が視触診等により検査を行ってございますけれども、一部の自治体では専用の検査機器を用いた検査を行っていると承知をしてございます。 　この検査機器の導入によりまして、客観的な根拠に基づく、より正確で均質な検査の提供などが見込まれることから、文部科学省では、令和四年度から脊柱側弯症検診に関する調査研究事業を実施いたしまして、機器検診を導入しようとする自治体の参考となるマニュアル等の作成に取り組んでいるところでございます。 　また、学校における健康診断を実施するに当たりましては、正確な検査、診察を実施するとともに、検査時の具体的な服装の着脱等については児童生徒等のプライバシーの保護や心情に配慮が必要なこと、ごもっともだと存じます。 　このため、文部科学省におきましては、

○寺門政府参考人　お答えを申し上げます。 　お尋ねの点につきまして、高等学校等就学支援金の対象となる生徒のうち、この支援金を受給していない生徒の割合についてお答え申し上げますが、令和三年度の受給実績からいたしますと、おおむね二割というふうに私どもは承知してございます。

○寺門政府参考人　お答えを申し上げます。 　まず、そもそも不登校につきましては、不登校の態様は様々でございますので、不登校に置かれた児童生徒、保護者、その態様を十分踏まえて対応していくことが必要だろうということは従来からと変わってございません。 　その上で、御指摘の点でございますが、まず、学校におきましては、学校保健安全法に基づきまして、児童生徒等の健康状態の日常的な観察によりまして、児童生徒等の心身の状況を把握するとされてございます。その実施に当たりましては、例えば、御紹介をいただきましたように、ＩＣＴ等を活用し、心や体調の変化を早期発見する取組、これはもう既に実際に行われてございますというふうに承知してございます。 　当省におきまして、教育委員会に対しまして今年二月に調査を行いましたところ、学校において、児童生徒の心や体調の変化にいち早く気づくために一人一台の端末のアプリ等を用い

○寺門政府参考人　お答えを申し上げます。 　全ての実例について詳細を把握しているわけではございませんけれども、例えば、アプリにつきましても、そもそも無料だというようなアプリを使っている自治体もございます。当然、保護者等への御理解等をいただいて、また、児童生徒等への負担がないようにということでございますので、この点も含めて自治体の適切な御判断の下に行われているものというふうに承知をしてございます。

○寺門政府参考人　お答えを申し上げます。 　御指摘の一人一台端末を用いた心と体の健康観察、既に自治体での、実施例等から考えますと、例えば、子供たちが毎日一人一台端末のアプリを用いて気持ちや体調を入力する、また、先生に相談がある場合にはその旨を入力することなどによりまして、教職員が児童生徒の変化にいち早く気づき、不登校に至る前の早期の支援につなぐことが可能だというような効果が期待できると認識してございます。 　また、こうした情報を一人一台端末を用いて入力することによりまして、子供一人一人の中長期にわたる健康状態の変化を記録するほか、他の情報と関連づけることで、多角的な分析というものも可能になろうというふうに考えてございます。 　先般公表いたしました、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策、ＣＯＣＯＬＯプランにおきましては、具体的なデータの活用方法にまでは触れておりませんけれど

○政府参考人（寺門成真君）　お答えを申し上げます。 　委員が御紹介くださいました、文部科学省におきましては、子供が自殺が起きたときの背景調査の指針というものを定めてございます。その調査の目的を、まず心理の専門家など外部の専門家を加えた調査組織において事実確認の、関係の確認のみならず、自殺に至る過程を丁寧に探ること等を示してございます。 　この詳細調査の実施に当たりましては、調査の手段としては指針におきましてもアンケート調査ということは入ってございますけれども、いずれにいたしましても、肝要なことは、この調査の指針に沿いまして、遺族の御要望を踏まえまして、詳細調査の目的を達するように、アンケート調査に限らず聴き取り調査を行うなど、指針を踏まえた適切に調査いただく必要があるというふうに考えているところでございます。

○政府参考人（寺門成真君）　お答えを申し上げます。 　アンケート調査のみをもって、要は詳細調査にするということではございません。指針ではそのように定めてございません。

○政府参考人（寺門成真君）　お答えを申し上げます。 　基本的に、この指針に基づきまして詳細調査を行うということは御遺族の要望等がある場合でございますので、基本的にはこの指針に従って対応いただくことが肝要だと思ってございます。 　仮に、こういったものについて今委員御指摘のような事案があった場合には、各学校、教育委員会等、学校設置者等に対しまして、状況を見ながら文科省が直接に指導、助言を行うということを考えてまいりたいと、また現に行っているところでございます。