文部科学省大臣官房学習基盤審議官

○政府参考人（浅野敦行君）　御指摘いただいた不登校の状況の要因につきましては、私どもの調査では、無気力、不安、これが全体の五一・八％となってございます。この無気力、不安の原因、まあコロナ等の影響もあるとは思いますが、その無気力、不安の更に具体的な要因等について細かく今、今年度の調査において分析を進めているところでございます。

○政府参考人（浅野敦行君）　一度小学生で不登校になれば、中学生にそのまま学校に通えず不登校になるということも多いわけでございまして、当然、中学校で不登校になった子供たちがその後引きこもりの状態になるということが、私どもちょっとデータとしては持ち合わせておりませんが、推定されるわけでございます。

○政府参考人（浅野敦行君）　お答えいたします。 　文部科学省としては、教育機会確保法及び同法に基づく基本方針、基本指針等を踏まえ、全ての児童生徒が安心して教育を受けられる魅力ある学校づくりや不登校児童生徒等に対する教育機会の確保を目指し、多様な学びの場の整備や教育相談体制の充実等に取り組んでいるところでございます。 　しかしながら、児童生徒の状況によっては、例えばいじめを受けている場合に一定期間学校を休むなど、休養が必要なケースもあると考えておりまして、教育機会確保法第十三条及び基本方針におきまして、不登校児童生徒の休養の必要性について規定をし、その考えを明らかにしているところでございます。 　文部科学省としては、不登校の時期が休養や自分を見詰め直す等の積極的な意味を持つことがある一方で、学業の遅れや進路選択上の不利益や社会的自立へのリスクが存在することから、学校関係者等に対し、一人

○政府参考人（浅野敦行君）　お答えいたします。 　当該通知におきましては、教育機会確保法及び基本指針の内容や法の施行状況について検討内容に加え、これまでの不登校施策に関する通知について改めて整理し、まとめたものと位置付けております。 　委員御指摘いただきました点につきましては、義務教育は憲法第二十六条に規定する教育を受ける権利を保障するものであり、個々の児童生徒の社会的自立のための基礎を培うとともに、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的としております。国民の誰もがこれをひとしく享受し得るよう制度的に保障するため、学校教育法では保護者に対してその子女を小学校、中学校、義務教育学校等に就学させる義務を課しております。 　しかしながら、先ほど御答弁申し上げたように、児童生徒の状況によりましては、例えばいじめを受けている場合に一定期間学校を休むなど、休養が必要な

○政府参考人（寺門成真君）　お答え申し上げます。 　文部科学省といたしましては、法案成立の暁には、法の趣旨や関係規定等に基づき適切に施行してまいりたいと考えてございます。 　その際には、第六条第二項を踏まえ、学校教育の実施に当たっては、家庭、地域等の協力を得ながら実施すること、第十条第一項を踏まえ、学校においても心身の発達段階に応じた対応をしていくこと、また、昨年十二月に改訂いたしました生徒指導提要等でも記載してございますけれども、第十二条も踏まえ、性的マイノリティーの児童生徒への配慮に当たっては、他の児童生徒への配慮もしながら支援を進めることが重要であること等に留意しつつ、引き続き適切に実施していく必要があると認識をしてございます。

○政府参考人（寺門成真君）　お答えいたします。 　先生御指摘のとおり、性的マイノリティーとされる児童生徒に適切に対応するためには、教職員一人一人が研修等を通じて正しい知識を身に付けることが重要であると認識してございます。 　このため、文部科学省におきましては、教職員の理解増進に資するよう、児童生徒に対するきめ細やかな対応や学校生活の各場面における支援の例を記載した通知やパンフレットの発出、いじめの防止等のための基本的な方針における、性的マイノリティーのみならず全ての児童生徒に対するいじめを防止するための取組の追記、教職員支援機構における教職員向けの研修動画の配信、昨年改訂した生徒指導提要への性的マイノリティーに関する記載の追加などの取組を行ってございます。 　加えて、現職教員のみならず、教員を目指す学生が理解を深められるよう、教職課程を有する大学を対象とした説明会における最新の情報の

○政府参考人（寺門成真君）　お答えいたします。 　令和四年の児童生徒の自殺者数が五百十四人と過去最多になったことにつきましては憂慮すべき状況と考えてございまして、大変に重く受け止めてございます。自殺の原因、動機につきましては、様々かつ複合的な場合が多く、一概には申し上げることは困難でございますけれども、学業や進路に関する悩み、病気の悩み、親子関係の不和などがあるものと承知をしてございます。 　文部科学省におきましては、学校の体制整備として、令和五年度予算におきまして、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの重点配置校数の拡充、オンラインカウンセリング等の新たな実施、ＩＣＴを活用してリスクの高い児童生徒の早期発見、早期支援につなげることなど、教育相談体制の強化に取り組んでいるところでございます。 　また、学校の体制整備に加えまして、ＳＮＳを活用した相談体制の整備推進、二十四時

○政府参考人（寺門成真君）　お答えをいたします。 　いわゆる教師による不適切な指導につきまして問題になっていることは重々承知してございます。かねてより、例えば体罰等の行き過ぎた指導というものについては、再三再四指導してはございますけれども、その根絶を図るために、例えば、昨年改訂をいたしました教師用の生徒指導提要という中で、具体的に不適切な指導の態様というものを明記いたしまして、その根絶について現場に周知を図ってございます。 　こういった取組等を通じまして、また様々な御指摘を踏まえながら、引き続きそういった取組について根絶が図られるように対応してまいりたいというふうに存じます。 　通告がないものですから、不十分なお答えで申し訳ございません。

○政府参考人（寺門成真君）　お答えをいたします。 　御指摘の点でございますけれども、児童生徒が安心して周囲に相談することができる環境を整えることは極めて重要だというふうに認識をしてございます。 　このため、当省といたしましては、悩みや不安を抱える児童生徒が適切に援助を求められるように、教育委員会、学校等に対しましてＳＯＳの出し方に関する教育を少なくとも年一回実施することや、実施の際に、心の危機に陥った友達のＳＯＳの受け止め方についても児童生徒に教えることを周知してございます。また、教職員等、受け止める側、大人に対しましても傾聴の仕方について研修を実施してございます。 　先ほど申し上げました教育相談体制の充実等とも相まりまして、こうした取組を通じまして安心して子供たちが相談できる体制づくりに引き続き取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

○政府参考人（寺門成真君）　お答えを申し上げます。 　委員御指摘のとおり、困難を抱える児童生徒が周囲に助けを求めることができず孤独、孤立に陥ることは問題でございまして、児童生徒が安心して周囲に相談したり学ぶことができる環境を整えることは極めて重要だと認識してございます。 　文部科学省といたしましては、本年三月に、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策、ＣＯＣＯＬＯプランを取りまとめました。 　この中で、周囲の大人に相談することに困難を感じる児童生徒も含め、一人一台端末を活用して児童生徒のＳＯＳに早期に気付き、教員やスクールソーシャルワーカー等が連携して支援することや、自分のクラスに入りづらい児童生徒が落ち着いた空間で過ごせるように、学校内の環境として校内教育支援センターの設置促進等を盛り込んでいるところでございます。 　文科省といたしましては、本プランの着実な実施を通じま