文部科学省大臣官房審議官

○安彦政府参考人　お答え申し上げます。 　学校におきましては、学校保健安全法によりまして、児童生徒等の定期の健康診断、これを行ったときは、健康診断票を作成しなければならないとされております。その様式については各設置者において適切に定めるということとなっておりますけれども、全国的にある程度共通性が保たれ、また、児童生徒等が転学等をした場合においても保健指導の一貫性を確保することができますよう、日本学校保健会を通じまして、標準的な様式参考例を示しているところでございます。 　また、現在、政府では、生涯にわたる個人の健康情報を、マイナポータルを用いて電子記録として本人や家族が正確に把握、活用するための仕組みであるＰＨＲの構築を進めているところでございます。このため、学校健康診断につきましても、今年度、仕組みの構築に向けて実証事業を実施することと、また、現在、診断結果を電子データとして取り扱う

○政府参考人（安彦広斉君）　お答え申し上げます。 　多様な食の需要に対応するため、大豆等植物たんぱくを用いる代替肉の研究開発等が行われているということは承知しております。代替肉の活用も含めましてですが、学校給食の食材の選定につきましては、関係者の意見や地域の実情等を踏まえ、学校給食の実施者であります学校設置者において判断すべきものということになっております。 　文部科学省としまして、現時点で特段の検討はしておりませんが、自治体などから相談等あれば、農林水産省など関係省庁と連携しまして必要な情報提供を行ってまいりたいと考えております。

○政府参考人（木村直人君）　お答えいたします。 　文部科学省におきましては、研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針を定めてございます。この中で、３Ｒの原則を踏まえて大学等が適切に動物実験を実施するように促していることと併せて、基本方針の遵守状況の調査等を行ってございます。 　そして、委員御指摘の動物実験の計画については、文部科学省への届出が必要ないものでございますので詳細については存じ上げてございませんが、いわゆる基本指針の遵守状況調査においては、酪農学園大学がこの指針に沿って動物実験を実施しているということは確認をしているところでございます。 　文部科学省といたしましては、動物実験の実施機関に対する外部検証の強化を始めといたしまして、引き続き、各大学等が動物実験を科学的観点と動物愛護の観点、両方を踏まえて適切に実施するように取り組んでまいりたいと思っております。

○政府参考人（西條正明君）　教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の件についてでございますが、この制度につきましては、令和四年三月末時点で累計約二十五万件の契約がありまして、総額約一・九兆円の資産が子育て世代に移転されているところでございます。また、ここ数年でも毎年一万件前後の新規契約があり、引き続きニーズがあるものと承知をしております。 　他方で、委員御指摘のとおり、奨学金などの他の教育費の負担軽減策、これと比べますと制度の認知度が低い傾向にあるというようには承知をしております。教育費の負担軽減に係る制度につきましては、利用を希望する方、必要とする方に支援の情報が行き届くことが非常に重要でございますので、本制度を含め、周知をしっかりと図っていきたいと思っております。 　もう一点、本制度の消費の活性化への寄与ということでございますけれども、家計の支出は本制度以外の様々な要因の影響を

○安彦政府参考人　お答え申し上げます。 　二月十日の新型コロナウイルス感染症対策本部決定、こちらの方で、マスク着用について、行政が一律にルールとして求めるのではなく、個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねることを基本とするとされたところでございまして、学校教育活動についても、実施に当たってマスクの着用を求めないことを基本とするとされたところでございます。 　文部科学省においては、この本部決定を踏まえた上で、新学期以降の学校におけるマスクの取扱いについて、現在検討を行っているということでございます。

○安彦政府参考人　お答え申し上げます。 　時期については、四月一日から適用するということでございますので、それに向けて、円滑な移行を図るという観点で今検討を進めているところでございますけれども、こちらの衛生管理マニュアルというものを改定しまして、具体的なマスクの取扱い、また、活動場面ごとの留意事項等について、改めて教育委員会、学校等に対して周知するということを今検討しておりまして、各学校の新年度からの対応に間に合うように、速やかにお示ししたいと考えております。

○安彦政府参考人　お答え申し上げます。 　文部科学省の衛生管理マニュアル等におきまして、学校給食の場面についてでございますが、飛沫を飛ばさないよう、例えば、机を向かい合わせにしない、また、大声での会話を控えるなどの対応が必要としております。 　従来から、必ず黙食とするというところまでは求めておりませんで、座席配置の工夫ですとか適切な換気の確保、こういったことを行った上で、子供同士で会話することも可能ということでお示ししているところでございます。 　実際にも、一律に黙食とすることではなくて、感染状況も踏まえた上で、子供同士で会話をしながら給食を食べるということを可能としている地域もあるというふうに承知しております。

○安彦政府参考人　先ほど申し上げたとおり、マニュアル等において、様々な学校活動の場面、特に学校給食の場面において、必ず黙食というところまでは求めていないところでございますけれども、その趣旨につきましては、昨年の十一月にも改めて周知させていただいたところでございます。 　一方で、四月一日以降の新学期に向けてでございますけれども、具体的なマスクの取扱い、また、活動場面ごとの留意事項につきまして、教育委員会や学校等に対して周知することを今検討しているということもありまして、その中で、学校給食の場面、具体的な場面において、感染症対策の考え方について改めてお示ししたいと考えておりまして、各地域の実情によった取組をより一層促してまいりたいと考えております。

○里見政府参考人　お答えいたします。 　学校における防災教育というのは非常に重要でございまして、令和四年三月に閣議決定をされました第三次学校教育の推進に関する計画におきまして、児童生徒が将来の地域防災力の担い手となるよう、実効性のある防災計画を推進するということが求められているところでございます。

○安彦政府参考人　お答え申し上げます。 　学校保健安全法におきましては、学校の設置者というのが、感染の予防上の必要があるときには、臨時に、学校の全部又は一部の休業を行うことができるとされております。 　御指摘のとおり、都道府県の方が設置している学校については都道府県、政令市が設置しているところは政令市の教育委員会の方が決めるということになっておりますが、そういった学校の臨時休業の要否をそれぞれ判断するということでございます。 　また、都道府県と政令市の方の教育委員会の権限関係につきましては、現状は地方教育行政の組織及び運営に関する法律において、都道府県は政令指定都市を含む市町村に対して、学校保健に関して必要な指導助言、これは適正な事務の執行上必要であればそういった指導助言ができるということになっておりまして、そこは現状のとおりでございます。