文部科学省大臣官房審議官

○林政府参考人　お答えいたします。 　平成十七年に策定された原子力政策大綱によれば、各放射性核種の人体への影響で重みをつけた指標である潜在的有害度を算出しており、軽水炉の使用済燃料を直接処分する場合、その潜在的有害度が天然ウランと同程度まで低減する期間については、約十万年との試算がなされていると承知しています。

○林政府参考人　お答えいたします。 　先ほどお話しした潜在的有害度の算出によれば、軽水炉再処理によりウラン、プルトニウムを回収した場合は約八千年で天然ウランと同程度、また、高速炉再処理によりウラン、プルトニウムに加えてマイナーアクチノイドを回収した場合は約三百年になる、こういう試算がなされていると承知しております。

○林政府参考人　お答えいたします。 　先ほどウラン、プルトニウムは十万年とおっしゃいましたけれども、基本的にはプルトニウムの影響が大きいのではないかと理解をしております。 　また、マイナーアクチノイドについては、詳細なデータはありませんけれども、マイナーアクチノイドを除くと八千年が三百年になるということでございますので、先生の御指摘のとおりだと理解をしております。

○林政府参考人　お答えいたします。 　我が国においては、第六次エネルギー基本計画において、使用済燃料の問題の解決に向けた取組の一つとして、放射性廃棄物の減容化、有害度低減のための技術開発を推進するとされております。 　また、海外においては、例えばベルギーでは、加速器駆動システム、ＡＤＳと呼んでおりますけれども、これを用いた多目的照射炉プロジェクトであるＭＹＲＲＨＡ計画、これが二〇一九年から始動しており、また中国では、二〇一一年より広東省に加速器複合施設の一部としてＡＤＳを建設する計画が進められていると承知しています。 　また、文部科学省では、科学技術・学術審議会原子力科学技術委員会の下の作業部会における議論を経て、原子力機構の中期目標の中に、国際的なネットワークを活用しつつ、高速炉や加速器駆動システム、ＡＤＳを用いた核変換技術の研究開発に取り組むこと、研究開発を通じた将来の有望性の判

○林政府参考人　お答えいたします。 　核変換の中身につきましては、使用済燃料の中からプルトニウムとウランとさらにマイナーアクチノイドを回収をして、それを燃料にすることによって、加速器にしても高速炉にしても、高速の中性子を当てることによって、十万年のものが三百年になるということでございます。 　八千年と申し上げたのは、プルトニウムとウランだけを取り除いて核燃料サイクルを回していけば八千年ということを申し上げたということでございます。

○林政府参考人　お答えいたします。 　ウラン、プルトニウムを取り除いて残った使用済燃料といいますか廃棄物、その有害度は、天然ウランと同程度になるまでが八千年ということです。使用済燃料からプルトニウムとウランを取り除いて、それで残った使用済燃料が廃棄物になりますけれども、その有害度が低減するのが八千年ということです。 　さらに、使用済燃料からウラン、プルトニウムに加えてマイナーアクチノイドまで取り除いて、残ったその廃棄物が天然ウランと同程度の有害度になるのが三百年、そういうことでございます。

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘のあった、まず六ケ所の方です。ＱＳＴの六ケ所研究所、国際核融合材料照射施設では、核融合炉材の中性子の耐久性を調べるための中性子発生装置に必要な重陽子になりますが、重陽子ビーム加速器の研究開発、これを欧州と協力して行っています。 　ただ、その設計は、核融合の材料照射に適した設計となっております。この要素技術は、加速器の要素技術、いわゆる中性子を出す方の要素技術になると思いますが、これは、長寿命放射性核種の有害度を低減する研究にも応用可能だとは思いますけれども、やはりその装置、装置、研究目標に適した新しい設計が必要になるもの、こう考えております。 　また、核融合炉でマイナーアクチノイドに中性子を当ててという話もございました。マイナーアクチノイドに中性子を当てて短寿命核種に変換する消滅処理、この際の中性子は、エネルギーレベルが十分であれば、

○安彦政府参考人　お答え申し上げます。 　児童生徒の痩せや肥満について、重要な課題だと認識しておりまして、学校におきましては、健康の保持増進に関する指導、こちらについては、学習指導要領に基づきまして、児童生徒の発達段階に応じて指導することとしております。 　例えば、中学校では、保健体育科においてでございますが、生活習慣病などは、運動不足、食事の量や質の偏り、また休養や睡眠の不足など、こうした生活習慣の乱れが主な要因となって起こること、また、生活習慣病などの多くにつきましては、適切な運動、食事、休養及び睡眠の調和の取れた生活を実践することによって予防できることを指導することとしております。その際、不適切な生活行動を若い年代から続けることによって、痩せや肥満などを引き起こすなど、生活習慣病のリスクが高まることなどが学習されています。 　こうした学習を行う際には、習得した知識を自分や他者の

○安彦政府参考人　お答え申し上げます。 　学校におきましては、学校保健安全法によりまして、児童生徒等の定期の健康診断、これを行ったときは、健康診断票を作成しなければならないとされております。その様式については各設置者において適切に定めるということとなっておりますけれども、全国的にある程度共通性が保たれ、また、児童生徒等が転学等をした場合においても保健指導の一貫性を確保することができますよう、日本学校保健会を通じまして、標準的な様式参考例を示しているところでございます。 　また、現在、政府では、生涯にわたる個人の健康情報を、マイナポータルを用いて電子記録として本人や家族が正確に把握、活用するための仕組みであるＰＨＲの構築を進めているところでございます。このため、学校健康診断につきましても、今年度、仕組みの構築に向けて実証事業を実施することと、また、現在、診断結果を電子データとして取り扱う

○政府参考人（安彦広斉君）　お答え申し上げます。 　多様な食の需要に対応するため、大豆等植物たんぱくを用いる代替肉の研究開発等が行われているということは承知しております。代替肉の活用も含めましてですが、学校給食の食材の選定につきましては、関係者の意見や地域の実情等を踏まえ、学校給食の実施者であります学校設置者において判断すべきものということになっております。 　文部科学省としまして、現時点で特段の検討はしておりませんが、自治体などから相談等あれば、農林水産省など関係省庁と連携しまして必要な情報提供を行ってまいりたいと考えております。