文部科学省大臣官房審議官

お答えいたします。 　ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律の下で規制されているヒト胚核移植胚について、海外で臨床利用されていることは承知しております。 　ヒト胚核移植胚は、委員御指摘のとおり、ミトコンドリア病の治療技術の観点で本法案の規制対象であるヒトゲノム編集胚と密接に関係しており、その臨床利用に向けては、本法案の共管省庁である厚生労働省、こども家庭庁と緊密な連携が必要と考えております。 　文部科学省としては、ヒトゲノム胚等の臨床利用に係る議論を注視するとともに、今後の臨床利用に向けては三省庁で一体的に検討してまいります。

お答えいたします。 　ヒト受精胚の提供を受けて行う遺伝情報改変技術等を用いる研究に関する倫理指針等のヒト受精胚に関連する現行指針においては、研究に用いたヒト受精胚を動物の胎内に移植することは一律で禁止されております。 　一方で、ヒトｉＰＳ細胞等から作成したヒト生殖細胞については、ヒトｉＰＳ細胞等から生殖細胞又はヒト胚モデルの作成を行う研究に関する指針等に基づき適正な管理の下で基礎的研究が行われており、動物の胎内への移植については禁止されておりません。

文部科学省よりお答え申し上げます。 　ＳＮＳ等が及ぼす子供への影響につきましては、これは多岐にわたっておりますので一概に申し上げることは困難ではありますけれども、ＳＮＳは、情報収集、コミュニケーションツールとして利便性が高い一方で、インターネットを通じた犯罪被害の発生や長時間利用等により意図せず生活習慣が崩れてしまうなどの課題もあると認識してございます。 　課題に関しまして、学業との関連では、全国学力・学習状況調査におきまして、授業がよく分かると回答している児童生徒の方がテレビゲームやＳＮＳ、動画等の視聴時間が短いという結果もございます。 　文部科学省におきましては、こうした課題解決に向け、こども家庭庁を始めとする関係省庁とも連携を図りながら、青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画に基づきまして、情報モラル教育の充実や青少年のインター

お答え申し上げます。 　工業高校は、我が国の物づくり産業を担う人材を育成するとともに、地域社会や経済を支える重要な役割を果たしていただいておりますが、委員御指摘のとおり、近年、工業高校の生徒数の大幅な減少に加えまして、経済産業省よりお示しをいただいております二〇四〇年の就業構造推計におきましては、今後、工業科の高卒人材不足といった需給ギャップが生じる可能性が指摘されていることは大変大きな課題であると認識をしております。 　このため、文部科学省では、本年二月に公表した高校教育改革のグランドデザインにおきまして、工業高校を始めとする専門高校の機能強化、高度化を重要施策の柱の一つに位置づけますとともに、昨年末の補正予算で各都道府県に創設をしていただきました高校教育改革促進基金を通じ、工業高校等を対象に、地元産業界とも連携、協働しながら教育内容を刷新、開発するなど、先導的な学びの在り方を構築す

お答えいたします。 　本年六月に発表した日本のＡＩ・フォー・サイエンスの取組と米国のジェネシス・ミッションとの連携に向けた日米戦略的パートナーシップにおいて、日米は先進的なＡＩを活用して研究開発の在り方を根本的に変革することを目指し、様々な先端科学技術分野での協力を拡大、強化することとしています。 　日米両国は長年にわたり、互いの強みを生かしながら科学技術分野で補完的なパートナーシップを築いてまいりました。特にＡＩについては、米国は世界トップレベルの研究力を持ち、大規模なデータや計算資源環境を保有、整備する一方、日本にはＡＩ開発に不可欠な質の高い研究データが豊富に存在するなど、本パートナーシップにおいても両国にとって互恵的な連携が期待されております。 　その上で、本パートナーシップに基づく国際共同研究においては、日米の研究者が互いの国の計算資源をそれぞれの国の研究者と同じ条件で利用で

お答え申し上げます。 　外国人児童生徒が急増し、文化的、宗教的背景も多様化する中で、可能な範囲でその背景を理解し、学校教育活動の円滑な実施を図っていくことが重要と考えてございます。 　御質問のありました学校給食につきましては、児童生徒の安全確保を最優先に、調理場の施設設備、人員等を踏まえて、過度に複雑で無理な対応は行わないことを原則といたしまして、アレルギー対応の方針を定めているところでございます。一方で、当該原則に照らし、宗教上の理由による禁忌食材の除去などの個別対応は一般的に行う義務はなく、その点につきまして、各学校設置者において保護者に御説明いただくことが適切と考えてございます。 　また、礼拝の場所や時間についてでございますけれども、文部科学省で具体的に示しているものはございません。一方で、文部科学省では、外国人児童生徒受入れの手引きにおきまして、日本の学校生活についてよく説明

お答えいたします。 　攻めの予防医療を実践していくために、医師が卒前教育で栄養学を修得することは大変重要であるというふうに認識しております。 　令和四年度に改訂した医学教育モデル・コア・カリキュラムにおきましては、実践的な栄養教育に関する学習目標として、栄養アセスメント、栄養ケア・マネジメント、栄養サポートチーム、疾患別の栄養療法について理解しているということが盛り込まれておりまして、各大学においてこれを踏まえた教育が行われていると承知しております。 　文科省といたしましては、医学教育における実践的な栄養教育の充実に向けて、このような取組事例の各大学への周知等に取り組んでまいります。

お答えを申し上げます。 　先生御指摘のとおり、熊対策、しっかりと危機感を持って対応していく必要があると考えてございます。 　文部科学省におきましては、そうした観点から、昨年十一月から、全国の教育委員会及び学校に対しまして、熊出没に対する登下校を始めとした学校の安全確保、これをしっかり周知しますとともに、最近でも、都道府県の教育委員会の教育長に向けた会議等におきまして、児童生徒等の安全確保について改めて注意喚起を行っているというような状況でございます。 　また、御指摘もございましたが、児童生徒への注意喚起といたしまして、環境省と文部科学省が協力いたしまして、熊対策についての動画、これを政府広報として作成して、熊の出没情報の確認や通学時の注意点、それから熊と遭遇した際の対処法等について、分かりやすく周知啓発をしてございます。 　それから、自治体の支援策でございますが、熊出没による登下校

お答え申し上げます。 　先生の先ほどの、お答えの前に、申し訳ございません、先ほど私、全国の教育委員会及び学校に対する安全確保の周知につきまして、もしかしたら昨年十一月と申し上げたかもしれないです。申し訳ございません、昨年十月よりということで訂正をさせていただきます。 　その上で、先生から、特別交付税措置の周知につきまして御指摘がございました。 　こうした取組を自治体の皆様に知っていただくということは重要でございますので、引き続き、こうした文科省の取組も含め、しっかりと自治体の皆様に周知していくべく取り組んでまいります。 　以上でございます。

お答え申し上げます。 　様々なデジタル技術が急速に普及する中、インターネットやメディアの情報を精査せずうのみにすることがないよう、情報の真偽を確かめ適切に対応していく力を子供たちに育成していくことは重要であると認識をしております。 　このため、文部科学省では、現行の学習指導要領において、情報モラルを含む情報活用能力を学習の基盤と位置付けており、情報には誤ったものや危険なものがあることを考えさせる学習活動などに取り組むよう全ての学校現場に求めているところでございます。 　また、各学校の取組を支援するため、例えば、児童生徒に対し、フェイクニュースや偽情報、誤情報などによる被害からの危険を回避し、情報の真偽を確かめることの大切さを考えさせる動画教材を提供をしたり、教職員を対象としたオンライン研修会を開催したりしているところでございます。 　さらに、現在、中央教育審議会におきましては学習指