文部科学省大臣官房審議官

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　第六次エネルギー基本計画において、放射性廃棄物の減容化、有害度低減に向け、高速炉や加速器を用いた核種変換などの技術開発を推進することとされており、原子力機構等において研究開発が進められているところです。 　高速炉につきましては、「もんじゅ」等の知見を生かしつつ、引き続き戦略ロードマップに基づいて着実に開発が行われていくものと承知しており、文科省としましても、高速実験炉常陽の運転再開を始めとする取組を進めているところです。 　また、加速器を用いた核変換技術、ＡＤＳにつきましては、科学技術・学術審議会、原子力科学技術委員会の下の作業部会において必要な研究開発項目などについて議論の上、令和三年十二月に報告書を取りまとめ、これに基づき原子力機構の中長期目標にも位置づけているところでございます。 　これを踏まえて、原子力機構において、ＡＤＳの実現、実用

○政府参考人（奥野真君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、我が国の感染症研究につきましては、公衆衛生の向上に伴う相対的重要性の低下などから、平時において学問分野としての層の薄さや平時からの備えの不足などが生じた旨については、ワクチン開発・生産体制強化戦略においても御指摘を受けておるところでございます。 　文部科学省といたしましては、これを受けて、令和三年度補正予算におきまして措置されました世界トップレベルの研究開発拠点の形成事業において、トップレベルの研究実績を有する拠点長の下、世界トップレベルの研究開発拠点の整備、これを進めていく過程の中におきまして、次世代を担う人材層の強化も併せて図ってまいりたいと考えてございます。 　また、新興・再興感染症研究基盤創生事業などを通じまして、海外の感染症流行地での研究活動の実施、こういった、御指摘いただいております国際的な研究交流、そ

○政府参考人（西條正明君）　お答えいたします。 　感染症研究を担う人材育成の充実は非常に重要であると認識しております。委員御指摘の医学部における感染症教育、そういった点から非常に重要だと認識しております。 　文部科学省では、医学生が卒業時までに学ぶべき内容を示した医学教育モデル・コア・カリキュラム、これを策定しておりまして、令和四年度に改訂作業を行ったところでございます。今回の改訂では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の経験を踏まえまして、感染症教育について、症状への対処法、ウイルスや感染臓器の診断方法などを学び、実際の診療につなげるよう内容を充実したところでございます。 　当該カリキュラムにつきましては令和六年度から開始される予定でありまして、文部科学省といたしましては、各大学医学部において着実に実施されるよう周知を行ってまいります。

○政府参考人（西條正明君）　お答えいたします。 　医学部における教育研究をどのような組織体制で充実するかにつきましては各大学において判断されるものではありますが、感染症に関する講座は、令和四年五月現在で医学部八十一大学のうち七十大学に設置されておりまして、新型コロナウイルス感染症流行前の令和元年度と比較しますと八大学増加しているものと承知しております。 　また、文部科学省におきましては、令和二年度補正予算において各大学における感染症の診療や感染制御に関する教育実習環境の整備を支援するとともに、令和四年度予算では感染症を含めた地域ニーズの高い分野に係る教育プログラムの充実への支援を行っているところでございます。 　文部科学省といたしましては、引き続き、医学部長会議等の機会を通じて、医学部における感染症に関する講座の設置など各大学の取組事例を周知することで感染症研究を担う人材育成が更に充

○政府参考人（安彦広斉君）　お答え申し上げます。 　新型コロナウイルス等感染症対策本部、こういった会議の場、若しくは文部科学省でいろいろと専門家の方々にも話を聞きながら、そういった形で参考にしながら取り組んでまいったところでございます。

○政府参考人（安彦広斉君）　お答え申し上げます。 　先ほどの答弁いただいた評価につきましては、これは文部科学省内部で検討してそういった評価をしたところでございます。

○政府参考人（安彦広斉君）　新型コロナのウイルス感染症の対策の基本的な対処方針、こういったところについては、新型コロナウイルス感染症対策本部、こういったところの御知見もいただきながら文部科学省として様々な行政判断をしてきたところでございます。

○政府参考人（安彦広斉君）　先ほど申し上げました対策本部、そのほかにも専門家会議、二〇二〇年二月二十四日に開催されておりまして、そういったところの御知見をいただきながら、最終的に文部科学省の方でどういった形で通知を発出するか、また発出した後の影響について、様々な関係者から話を聞きながら取組を進めてきたところでございます。

○安彦政府参考人　お答え申し上げます。 　今御指摘いただきましたように、不登校児童生徒数、過去最多となっております。小中高等学校で約三十万人ということになっております。 　こうしたことを踏まえまして、文部科学省としまして、三月三十一日に、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策、ＣＯＣＯＬＯプランを取りまとめたところでございます。このプランにつきまして、不登校の児童生徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思ったときに学べる環境を整えること、また、心の小さなＳＯＳを見逃さず、チーム学校で支援すること、また、学校の風土の見える化を通して、学校をみんなが安心して学べる場所にすることを柱としております。 　また、御指摘いただきましたように、四月五日には、永岡文部科学大臣がこども家庭庁を訪れまして、小倉こども政策担当大臣と本プランにおける両省庁の連携につきまして意見交換をさせていただくと

○安彦政府参考人　お答え申し上げます。 　学校給食の実施状況ということでございますが、これは、学校給食の調査、令和三年度に調査しておりまして、国公私立学校における学校給食の実施状況というのが、学校数、全国で二万九千六百十四校ありまして、実質率は、小学校では九九％、中学校においては九一・五％となっております。また、給食費の平均月額についても、小学校で四千四百七十七円、中学校で五千百二十一円というような調査はしております。