文部科学省大臣官房審議官

○安彦政府参考人　お答え申し上げます。 　今御指摘いただきましたように、不登校児童生徒数、過去最多となっております。小中高等学校で約三十万人ということになっております。 　こうしたことを踏まえまして、文部科学省としまして、三月三十一日に、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策、ＣＯＣＯＬＯプランを取りまとめたところでございます。このプランにつきまして、不登校の児童生徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思ったときに学べる環境を整えること、また、心の小さなＳＯＳを見逃さず、チーム学校で支援すること、また、学校の風土の見える化を通して、学校をみんなが安心して学べる場所にすることを柱としております。 　また、御指摘いただきましたように、四月五日には、永岡文部科学大臣がこども家庭庁を訪れまして、小倉こども政策担当大臣と本プランにおける両省庁の連携につきまして意見交換をさせていただくと

○安彦政府参考人　お答え申し上げます。 　学校給食の実施状況ということでございますが、これは、学校給食の調査、令和三年度に調査しておりまして、国公私立学校における学校給食の実施状況というのが、学校数、全国で二万九千六百十四校ありまして、実質率は、小学校では九九％、中学校においては九一・五％となっております。また、給食費の平均月額についても、小学校で四千四百七十七円、中学校で五千百二十一円というような調査はしております。

○政府参考人（里見朋香君）　お答え申し上げます。 　命の安全教育は、子供たちを性犯罪、性暴力の加害者、被害者、傍観者にしないということを目的とする安全教育でございます。この命の安全教育の資料といたしましては、幼児期から高校までの各段階に応じた五段階の教材と、卒業直前の高校生、大学生、一般向けの啓発資料「お互いの心と体を大切にするために」を作成をしているところでございます。 　この啓発資料におきましては、妊娠が心配な場合は被害から七十二時間以内であれば緊急避妊薬により妊娠を防げます、すぐ産婦人科に相談しましょうとの記載がございます。また、教師向けの指導の手引きにおきましては、この啓発資料を高校卒業直前に配布し、生徒の実情等を踏まえて必要に応じて指導するものとしているところでございます。 　これらの資料を用いまして、引き続き効果的な命の安全教育が行われるよう取り組んでまいります。

○政府参考人（里見朋香君）　お答え申し上げます。 　命の安全教育は、先ほど御説明いたしましたように、子供たちを性犯罪、性暴力の加害者、被害者、傍観者としないということを目的とする安全教育でございますので、性に関する指導とは目的を異にしているものでございます。 　具体的には、命の尊さを学び命を大切にする教育、自分や相手一人一人を尊重する教育を更に推進することに加えまして、性暴力や性被害の予防や対処に関する教育を行うものでございます。この中には性に関する指導の内容と重なる部分も含まれてはおりますが、防犯教育あるいは情報モラル教育など、性に関する指導にとどまらない事柄も広く含んでいるものでございます。

○政府参考人（里見朋香君）　お答え申し上げます。 　学校におきまして、児童生徒に対して、性に関して正しく理解をし適切な行動が取れるようにすることは非常に重要であると考えております。このため、学校における性に関する指導につきましては、学習指導要領に基づき、保護者の理解を得ながら、児童生徒の発達段階に応じて、保健教育科や特別活動を始め学校教育活動全体を通じて行われております。 　具体的には、例えば体育科、保健教育科において、小学校では、思春期になると体つきが変わったり初経、精通などが起こったりすること、中学校では、思春期には内分泌の働きによって生殖に係る機能が成熟することや、こうした身体の機能の成熟とともに異性の尊重、情報への適切な対処や行動の選択が必要となること、高等学校では、思春期や結婚生活と健康課題について、受精、妊娠、出産と、それに伴う健康課題、家族計画の意義や人工妊娠中絶の心身へ

○里見政府参考人　お答えいたします。 　熱中症の未然防止のためには、学校保健安全法で各学校に作成が義務づけられております危機管理マニュアルにおきまして、暑さ指数等を活用し、各種活動を中止するかどうかの判断基準、そして誰がその判断をするのかという判断者を具体的に定めておくということが重要でありまして、危機管理マニュアルへの記載につきまして繰り返し通知等で周知をしてまいったところでございます。 　また、先ほど環境省から御説明がございましたように、令和三年五月に文部科学省と環境省とで、各教育委員会に向けた学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引きを共同で作成いたしまして、その中におきましても、熱中症の危険性の判断基準として暑さ指数を示し、グラウンド、体育館、プール等での各種活動の対応を適切に判断するよう促しているところでございます。 　また、御質問がございましたように、特に体育の授業あ

○里見政府参考人　通学時の熱中症予防対策についてお答えをいたします。 　近年、気候変動等の影響がある中で、子供たちの健康と安全を守るために、学校で活動している時間に加えて、御指摘のとおり、登下校中についても適切な熱中症対策を行うことが重要となっております。 　このため、文部科学省におきましては、各学校が作成することとなっております危機管理マニュアルに、熱中症警戒アラートの活用や、登下校中の涼しい服装あるいは帽子の着用、そして適切な水分補給等、熱中症の防止に係る記載を促すとともに、児童生徒が熱中症に対する適切な知識、対応を身につけられる指導を行うことを促してまいりました。 　また、令和三年五月に、環境省と共同で、教育委員会等の学校設置者向けに、学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引きを作成をいたしまして、各地域の特性等を踏まえた熱中症対策ガイドラインの策定、改定に活用するよう、累

○西條政府参考人　お答えいたします。 　文部科学省では、昨年度、臨地実習受入れ時にワクチン接種を受入れ要件とする施設等について、看護系大学等を対象に調査を実施しておりまして、その実習において新型コロナワクチンの接種を要件とする実習施設があることは把握しております。 　一方で、入学要件という形の調査は行っておりません。

○西條政府参考人　お答えいたします。 　文部科学省においては、令和三年五月十四日、また令和四年四月十四日の事務連絡におきまして、厚生労働省との連名によりまして、医療関係職種の各学校等に対しまして、ワクチン接種が実習の受入れの必須要件にならないよう、受入れ機関との対話を積極的に行うよう努めることを要請しております。 　なお、医療関係職種の学校等の実習施設に対しましては、令和三年六月十日付事務連絡において、厚生労働省より、ワクチン接種を実習の受入れの必須要件にしないよう協力を求めていると承知しております。

○西條政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘の大学・専門学校等の学生への新型コロナワクチン接種促進事業でございますけれども、これは、ワクチン接種を希望する学生が早期に三回目接種をできる環境を整備するために、大学等に対して経費の支援を行う事業でございます。御指摘のとおり、本事業によるワクチン接種は令和四年度には実施しており、昨年度末で事業を既に終了しているところでございます。 　文部科学省としては、引き続き、大学等に対して、ワクチン接種に関する適切な情報発信に努めてまいります。