文部科学省研究開発局長

○堀内政府参考人　お答え申し上げます。 　地震予知を含めた地震の予測に関しましては、委員の御指摘の電離層異常や地殻変動の観測など、様々な学術的な研究がなされているものと承知しております。 　一般に、現在の科学的な知見からは、地震の規模や発生時期を短期的なタイムスケールで高い確度で予測する、いわゆる地震予知は難しいと言われております。 　委員の御指摘の研究は、地震予測研究の一つとしまして、まだ基礎的研究の段階にあるものと承知しております。まずは、学術界におきまして、論文発表や学会での十分な議論などを通じて評価されていくものと思っております。 　政府の地震調査研究を一元的に推進する地震調査研究推進本部の取組では、大学等により生み出された基礎的研究の成果も取り入れながら推進をしていくこととしておりまして、地震本部としまして、学術界の評価も踏まえ、必要に応じて適切に対応してまいりたいという

○政府参考人（堀内義規君）　お答えいたします。 　宇宙分野における我が国のスタートアップの多くが大学から生まれているように、宇宙開発における競争力の持続的な強化に向けて、大学等における息の長い研究を支援していくことは極めて重要であると考えております。 　このため、文部科学省におきましては、科学研究費助成事業や創発的研究支援事業による宇宙を含む様々な分野における研究者の自由な発想に基づく継続的な研究への支援や、宇宙航空科学技術推進委託費を活用しまして、宇宙航空分野の技術的課題にチャレンジする研究開発や人材育成への支援などを実施しております。 　加えまして、昨年度の補正予算で創設されました宇宙戦略基金におきましても、大学などを対象に幅広いテーマを設定しております。特に、現在審査期間中のテーマでありますＳＸ、スペーストランスフォーメーション研究開発拠点では、大学等の研究者を対象に、宇宙分野

○堀内政府参考人　お答えいたします。 　文部科学省で措置した分につきましては、令和五年度末時点での支出額は八十七万円、残高は千五百億円となっております。 　また、本年十一月には、国会に対しまして、令和六年度末時点での見込額として、支出額は百五十億円、残高は千三百五十億円と報告させていただいております。 　なお、令和五年度補正予算分につきましては、全てのプロジェクトの公募を完了しておりまして、本年度中にはほぼ全額について資金需要のめどがつく予定でございます。 　以上でございます。

○千原政府参考人　お答え申し上げます。 　初めに、委員の先生方におかれましては、御多忙のところ国立極地研究所を御視察いただきまして、ありがとうございました。 　お尋ねの件でございますが、令和五年度に国立極地研究所を訪問した学校の数は、小学校六校、中学校八校、高等学校十一校、特別支援学校六校の合わせて三十一校となります。 　気候変動などの地球規模課題の解決において南極及び北極研究は重要でありますことから、引き続き極地研究の更なる理解増進を図ってまいります。

○千原政府参考人　お答え申し上げます。 　地震調査研究推進本部では、地震防災対策の強化、特に、地震による被害の軽減に資するための取組の一つとして、地震の規模や一定期間内に地震が発生する確率を予測する長期評価を随時公表してまいりました。 　日本海側の海域活断層の長期評価につきましては、先生御指摘のとおり、令和四年に九州、中国地方沖の評価結果を公表しており、さらに、現在は、能登地方沖を含む海域についての評価を進めておるところでございます。 　この長期評価は、これまでも地域の防災計画や耐震対策の計画などの基礎資料として活用されてきたところであり、今後とも、防災対策に活用されるよう、長期評価の結果の公表時等に自治体に対し詳細な説明を行うなど、丁寧な情報提供に努めてまいります。

○千原政府参考人　お答え申し上げます。 　海域活断層の長期評価につきましては、平成二十九年度から日本海側で段階的に実施してきておりましたが、本年一月一日の令和六年能登半島地震の発生を受けまして、地震本部といたしましては、海域活断層の長期評価について、速やかに防災対策にも利活用できるよう、公表可能な結果から早期に公表していくことといたしました。 　具体的には、検討に時間を要する地震の発生確率の評価結果を持たず、まず、能登半島沖を含む海域の活断層の位置、形状や、そこで発生する地震の規模の評価を行い、その結果を今年夏頃までに公表する予定でございます。 　できるだけ速やかに地域の防災対策に利活用できるよう、順次、評価を進め、公表可能な結果から早期に発表すべく努めてまいります。

○千原政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国は四方を海に囲まれた海洋国家でございまして、特に深海は地震、防災研究や海洋資源開発の観点から重要であり、海溝の調査や未知の深海生物、鉱物資源の探査等を推進することが必要でございます。 　しかし、我が国の深海探査能力につきましては、ＡＵＶを始めとした深海探査機の大深度化の海外からの遅れですとか、あるいは日本で最深度まで潜航できます「しんかい六五〇〇」及びその母船「よこすか」は、建造から三十年以上が経過し、老朽化が深刻など、喫緊の課題を抱えているところでございます。 　これを踏まえまして、現在、有識者会議において、今後の我が国の深海探査システムの推進方策について検討をしておるところでございます。 　文部科学省といたしましては、同有識者会議の議論を踏まえて、必要な老朽化対策を講じるとともに、大深度無人探査機の開発を始めとした深海探査システム

○千原政府参考人　お答え申し上げます。 　地震調査研究推進本部におきましては、主要な活断層で発生する地震や海溝型地震を対象に、地震の規模や一定期間内に地震が発生する確率を予測する長期評価を実施しておりまして、これは毎年、地震の発生確率の更新を行っているところでございます。 　御指摘の全国地震動予測地図につきましては、これらの様々な長期評価等のデータを統合して日本全体の地震発生確率を俯瞰して表している地図であり、国民の防災意識の向上や効果的な地震防災対策を検討する上での基礎資料として活用されることを目的に作成をしております。 　この地図につきましては、様々な長期評価等の進捗に応じまして、ある程度評価結果がまとまった段階など、必要に応じ改訂していることから、必ずしも毎年作成しているわけではなく、先生御指摘のとおり、二〇二〇年版が最新のものとなっております。 　一方、この全国地震動予測地

○千原政府参考人　お答え申し上げます。 　一般的に、現在の科学的知見からは、地震の規模や発生時期を短期的なタイムスケールで高い確度で予測する、いわゆる地震予知は難しいとされておりまして、地震調査研究推進本部では、過去の地震発生履歴等を踏まえ、将来発生し得る地震の長期評価を行っているところでございます。 　地震予知を含めた地震の予測につきましては、先生御指摘の電離層異常や、あるいは地殻変動の観測など、様々な学術的な研究がなされていると承知をしておりますけれども、まずは、学術界において、論文発表や学会での十分な議論などを通じて評価されていくものというふうに考えてございます。

○政府参考人（千原由幸君）　お答え申し上げます。 　今後の火山防災対策の強化に向けました火山調査研究の主な課題等といたしましては、現状では事前に火山噴火の規模や様式等を的確に予測することが困難であること、また火山噴火研究を担う研究者数、研究者等の数も十分でないこと、また火山調査研究はこれまで大学や研究機関等がそれぞれ行っており、政府として一元的に推進する体制にはなっていなかったことなどがあると考えております。 　こうした課題に対応するため、先生御指摘のとおり、昨年、議員立法により活動火山対策特別措置法を改正していただきました。法改正を踏まえまして、文部科学省といたしましては、調査研究の推進に必要な観測データ等の収集体制を強化すべく、令和五年度補正予算で常時観測点や機動的な観測体制の充実を図るとともに、令和六年度から、火山の精密構造、噴火履歴等の基盤調査に係る予算を確保するなど、必要な体