文部科学省研究開発局長

○政府参考人（千原由幸君）　お答え申し上げます。 　近年、富士山の市街近くで新たな火口が発見されたことや、桜島で大規模噴火の可能性が指摘されていることなど、日本全国で火山活動が活発した際の備えが急務となっております。 　このような状況を受けて、活動火山対策の更なる強化を図るため、本年六月に、委員御指摘のとおり、議員立法により活動火山対策特別措置法を改正いただいたところでございます。 　改正法では、文科省に関する取組として、火山調査研究推進本部の設置や火山専門家の育成確保などについて規定をされております。 　火山本部につきましては、来年四月の設置に向けまして、現在、準備会を開催し、火山本部の役割や取組等について火山研究者等から幅広く御意見をいただいております。 　また、火山本部の体制整備、火山専門家の育成等のために令和六年度概算要求において必要な額を要求するとともに、火山観測体制の

○千原政府参考人　お答え申し上げます。 　近年、世界的に宇宙活動が活発化し、宇宙を通じた経済、社会の変革がもたらされつつあるというふうに認識しております。このような中、我が国の宇宙活動の自律性を維持強化し、世界をリードしていくことが必要であると認識しております。 　このため、文部科学省におきましては、本年六月に閣議決定されました宇宙基本計画等を踏まえまして、Ｈ３ロケットの開発、高度化等を含む宇宙活動を支える総合的基盤の強化、衛星等の開発を含みます宇宙安全保障の確保、国土強靱化、地球規模課題への対応とイノベーションの実現、また、アルテミス計画を含む宇宙科学、探査における新たな知と産業の創造等に取り組んでおるところでございます。 　今後とも、我が国の宇宙開発利用の強化及び拡大に向けて、関係機関とともに尽力してまいります。

○千原政府参考人　お答え申し上げます。 　アルテミス計画でございますが、米国が主導する、火星探査を視野に入れつつ、持続的な月面探査の実現を目指す計画でございまして、我が国としては、我が国の強みを生かした分野で戦略的に参画することとしてございます。 　現在、我が国では、アルテミス計画への協力として、月周回有人拠点、ゲートウェーに提供する機器の開発、あるいは月面探査活動に必要な有人与圧ローバーの研究開発などを進めておるところでございます。 　また、文部科学省のアルテミス計画関係予算につきましては、令和元年十月のアルテミス計画への参画から令和五年度までの間に約一千五百七十億円を措置するとともに、令和六年度概算要求において約四百億円を計上しております。 　文部科学省といたしましては、引き続き、必要な予算の確保に努め、アルテミス計画の推進に取り組んでまいりたいと思います。

○千原政府参考人　お答え申し上げます。 　アルテミス計画でございますが、各国の技術力を試す場としての意義もあるというふうに考えてございまして、宇宙産業はもとより、これまで宇宙との関わりが薄かった非宇宙産業の参画も得て、研究開発を促進し、最先端の技術の獲得、あるいは実用化につなげていくことも重要と考えております。 　例えば、ＪＡＸＡがトヨタ自動車等と連携して研究開発を進めております有人与圧ローバーにつきましては、自己位置決定ですとか、あるいは障害物検知、回避経路生成等の月面走行技術の開発を進めてございまして、これらの技術は地上の安全走行技術の向上にも貢献し得るものというふうに考えております。 　文部科学省といたしましては、アルテミス計画への参画を通じまして、それらの成果が、深宇宙探査に必要な技術の獲得はもとより、非宇宙分野も含めた我が国の技術力の向上にも資するよう取り組んでまいりたいと

○千原政府参考人　お答え申し上げます。 　令和五年度のＪＡＭＳＴＥＣの運営費交付金は三百六億円となってございます。海洋鉱物資源に関する研究開発につきましては、ＪＡＭＳＴＥＣにおいて、深海において希少な金属がつくられる仕組みを調べる研究ですとか、そのような鉱物を効率的に探査する技術開発などに取り組んでおります。また、これらの研究開発を通じまして、我が国の排他的経済水域において海洋鉱物資源が存在する海域を特定するなどの研究成果が得られております。 　文部科学省として、引き続き、ＪＡＭＳＴＥＣへの支援等を通じまして、海洋科学技術の推進に取り組んでまいります。

○千原政府参考人　お答え申し上げます。 　火山災害の軽減に貢献するため、火山災害対策に関する研究や技術開発を推進することは重要と考えております。 　このため、文部科学省では、次世代火山研究・人材育成総合プロジェクトを実施いたしまして、観測、予測、対策の一体的な火山研究の推進に取り組んでいるところでございます。 　例えば、観測につきましては、リモートセンシングを活用した火山観測技術の開発ですとか、予測につきましては、数値シミュレーションによる噴火ハザード予測手法の開発、また、対策につきましては、ドローン等によるリアルタイム災害把握技術の開発等を実施しておりまして、これらの観測データ等を一元的に共有するシステムの開発にも取り組んでございます。 　文部科学省といたしましては、今後も、減災、防災に資する火山研究、技術開発をしっかり推進してまいります。 　　　　〔委員長退席、中村（裕）委員

○千原政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、我が国は世界有数の火山国であり、多くの火山を観測、調査研究をするためには、オール・ジャパンで取り組むことが大切と考えてございます。 　このため、文部科学省では、先ほど述べさせていただきました次世代火山研究・人材育成総合プロジェクトによりまして、平時から、気象庁や防災科学技術研究所、大学等の観測データを一元的に収集、共有すること等によりまして、観測、予測、対策の一体的な火山研究の推進に取り組んでおります。 　また、火山噴火などの緊急時には、人員や機器を集中させ、観測体制を強化する必要がございますので、火山機動観測実証研究事業において、防災科学技術研究所を中核とした機動的な観測体制の実証研究を進めております。 　文科省といたしましては、引き続き、大学や研究機関における、平時から緊急時まで一貫した火山観測、調査研究の充実に努め

○千原政府参考人　お答え申し上げます。 　国の地震火山観測研究計画を実施しております政府機関、国立研究開発法人、大学等において、観測点の維持管理に携わりながら火山研究を実施しております研究者数につきましては、直近五年間では、平成二十八年度は百四人、平成二十九年度は百六人、平成三十年度は百五人、令和元年度は百九人、令和二年度は百十三人となっております。 　文部科学省におきましては、先ほど先生からも御指摘いただきました次世代火山研究・人材育成総合プロジェクトにおいて、大学や自治体等と連携をしながら、火山学関係の講義やフィールド実習、あるいはインターンシップを行うなど、幅広い知識と技能を有する火山研究者の育成に取り組んでおるところでございます。 　文科省といたしましては、今後も、火山研究者の育成に関する取組の充実に努めてまいります。

○千原政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘の次世代火山研究・人材育成総合プロジェクトにおいて、幅広い知識と技能を有する火山研究者の育成に取り組んでおるところでございますけれども、このプロジェクトにおきましては、関係省庁や地方自治体等の職員と学生が交流するセミナーやインターンシップを通じてキャリア形成を促進をするとともに、地方自治体や民間企業の関係者等が参加するフォーラムを行うなど、火山防災等を担う関係機関と連携した取組も行っているところでございます。 　これらの取組を通じて、本プロジェクトの修了生の多くが、先ほど先生御指摘のように、大学や国の機関、あるいは地方自治体、関係する民間企業等において火山や防災等の関連分野の職に就いていると承知しております。 　文部科学省といたしましては、今後も、関係機関と連携し、火山専門家の人材育成あるいは確保に努めてまいります。

○千原政府参考人　お答え申し上げます。 　国の地震火山観測研究計画を実施している政府機関、国立研究開発法人、大学等におけます火山研究関連予算につきましては、直近五年間では、平成二十八年度は約六十三億円、平成二十九年度は約七十億円、平成三十年度は約六十三億円、令和元年度は約八十億円、令和二年度は約五十五億円となっております。