文部科学省研究開発局長

○千原政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘の宇宙戦略基金につきましては、本年四月に策定いたしました基本方針及び実施方針に基づき、本年七月以降、ＪＡＸＡにおいて公募が順次開始される予定でございます。基金による支援を通じて、民間企業、大学等による更なる宇宙分野への関与やその拡大に向けた取組を推進してまいります。 　また、月探査につきましては、ＳＬＩＭの世界初のピンポイント月面着陸の成功に加えまして、先般の総理訪米の際に、日本が与圧ローバーを提供する一方、米国が日本人宇宙飛行士の二回の月面着陸の機会を提供することを規定した実施取決めに盛山文部科学大臣とネルソンＮＡＳＡ長官が署名をいたしました。今後、アルテミス計画において様々な成果創出につながるよう取り組んでまいります。 　さらに、Ｈ３ロケットにつきましても、試験機二号機の打ち上げ成功に続き、先進レーダー衛星ＡＬＯＳ４を搭載しまし

○千原政府参考人　お答え申し上げます。 　アルテミス計画における月面探査につきましては、今御指摘のとおり、今年四月に、日本による与圧ローバーの提供とアメリカによる日本人宇宙飛行士の二回の月面着陸機会の提供等を規定する、与圧ローバーによる月面探査の実施取決めに盛山文部科学大臣とネルソンＮＡＳＡ長官が署名をするとともに、日米首脳共同声明において、日本人宇宙飛行士が米国人以外として初めて月面に着陸するという共通の目標が発表されたところでございます。 　また、宇宙飛行士の月面着陸に係る予定につきましては、ＮＡＳＡの二〇二五年度の予算教書によりますと、二〇二五年九月に宇宙飛行士が月を周回飛行する試験フライト、二〇二六年九月にアルテミス計画として初の宇宙飛行士の月面着陸、二〇二八年九月に二回目の月面着陸、そして、二〇三〇年から二〇三二年までの間に年に一回の月面着陸が計画をされておりまして、日本人宇

○政府参考人（千原由幸君）　お答え申し上げます。 　地震調査研究推進本部では、令和二年十二月頃から能登地方で地震活動が続いておりましたことから、これまで地震調査委員長見解や評価等を通じて、能登半島北岸沖の活断層の存在や、今後も強い揺れや津波が注意であること、注意が必要であることなどについて繰り返し注意喚起を行ってまいりました。 　本年一月一日の地震発生後は、翌二日に、本部長である文部科学大臣出席の下、臨時の地震調査委員会を開催し、緊急の評価を行うとともに、その後も随時評価の更新を行っているほか、ＪＡＭＳＴＥＣや東京大学等による周辺海域での緊急調査航海の実施など、情報発信や調査研究の強化に努めております。このほか、防災科学技術研究所においても、一日から現地に職員を派遣し、関係機関から寄せられる被害情報等を集約、可視化して、現場の災害対応の支援等を行ってきたところです。 　また、地震本部

○政府参考人（千原由幸君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、昨年六月に火山活動対策の更なる強化を図るため、議員立法により活火山法を改正いただき、四月一日に火山調査研究推進本部が文部科学省に特別の機関として設置されることになっております。 　文部科学省では、昨年九月より火山本部設置に向けた準備会を五回開催し、火山本部が行う総合的な評価の考え方や総合的かつ基本的な施策に関する様々な論点について火山研究者等から幅広く御意見をいただきつつ、火山本部の設置とその後の円滑な運営に向けた準備を進めてまいりました。 　また、予算面では、令和五年度補正予算で火山観測網構築等のため四十三億円を措置をするとともに、令和六年度予算案では、即戦力となる火山人材を育成する新たな取組を含め、火山調査研究の推進のための十二億円を計上させていただいているところでございます。 　文部科学省といたしましては

○政府参考人（千原由幸君）　お答え申し上げます。 　地震調査研究推進本部では、令和六年一月一日に発生しました能登半島地震の評価を行っております。 　これらの評価によりますと、一月一日以降の地震活動は、能登半島の北部を北東から南西方向に縦断する百五十キロメートル程度の範囲に広がっており、現在も依然として活発な状態です。 　また、地震に伴い能登半島を中心に大きな地殻変動が見られており、陸域観測技術衛星「だいち２号」が観測した合成開口レーダー画像の解析により、輪島市西部で最大四メートル程度の隆起、珠洲市北部で最大二メートル程度の隆起が検出されております。

○千原政府参考人　お答え申し上げます。 　お尋ねの件につきましては、平成二十五年度から令和二年度におきまして、日本海地震・津波調査プロジェクトとして、海底、地殻構造の調査観測ですとか、地震、津波の発生メカニズムの解明等を行ってまいりました。これを踏まえまして、平成二十九年度から、地震調査委員会におきまして海域活断層の評価を行ってきております。 　これまでに、令和四年三月二十五日に公表いたしましたが、九州地域北方沖、中国地域北方沖の海域活断層の評価結果を公表しているところでございます。 　現在評価中のところは、近畿地域沖、北陸地域沖の海域活断層の評価を実施しているところでございます。

○千原政府参考人　お答え申し上げます。 　突然のお尋ねで、幾つの断層を評価したかは、今お答えを申し上げることができません。失礼いたします。

○千原政府参考人　お答え申し上げます。 　能登地方沖を含む海域の活断層の評価につきまして、現在、地震調査研究推進本部の下に設置されております有識者会議において、公表の進め方も含め検討を行っておりまして、令和六年度に、公表可能なものから、順次、評価結果を公表してまいりたいと考えております。

○政府参考人（千原由幸君）　お答え申し上げます。 　令和二年度の科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の改正により新たに設けられましたＪＡＸＡの出資制度につきましては、ＪＡＸＡの自己収入の範囲内で行われるものであり、ＪＡＸＡからの出資額は必ずしも大きくないものの、各企業に対する更なる投資を呼び込むことを目的とするものでございます。 　また、令和四年度補正予算において創設されました中小企業イノベーション創出推進事業、ＳＢＩＲフェーズ３基金でございますが、こちらは、宇宙分野に限らず、スタートアップ等が有する先端技術の大規模実証を支援し社会実装の促進を図ることを目的としており、スタートアップ等が行う技術成熟度の高い技術開発を支援対象としております。 　激化する国際的な宇宙開発競争に我が国が伍していくためには、これらの制度に加えまして、ＪＡＸＡの資金供給機能を強化し、ＪＡＸＡ以外の

○政府参考人（千原由幸君）　お答え申し上げます。 　国際的な宇宙開発競争が激化する中、非宇宙分野も含めた我が国の産学官の総力を結集することが重要と考えております。 　例えば、宇宙探査分野におきましては、地上産業の技術を生かして世界をリードする宇宙探査技術の研究開発を行うため、ＪＡＸＡがオープンイノベーション拠点として宇宙探査イノベーションハブを運営し、非宇宙分野も含めた民間企業等との共同研究開発を進めておりまして、これまで超小型の変形型月面ロボット、ＳＯＲＡ―Ｑの開発ですとか、月面における無人建設技術の研究、月面等の有人拠点への応用を目指した新住宅システムの構築等について、非宇宙分野の企業等との共同研究開発を実施しております。 　また、非宇宙分野を含む様々な業種の民間企業による自らの事業と宇宙分野を融合した新たな発想の宇宙関連事業の創出を支援するため、官民協業によるＪＡＸＡ宇宙イノベ