文部科学省研究開発局長

○千原政府参考人　お答え申し上げます。 　軽水炉の使用済燃料は、先ほど御答弁させていただきましたとおり、直接処分する場合には約十万年と試算されているところでございますが、軽水炉再処理の場合は、使用済燃料から燃え残ったウランとプルトニウムを回収することによりまして、高レベル放射性廃棄物、ガラス固化体でございますけれども、の潜在的有害度が低減するまでの期間は約八千年と試算されてございます。 　そして、先生御指摘の高速炉再処理の場合には、ウランとプルトニウムに加えましてマイナーアクチナイドを回収し、これらを燃料として高速炉で燃やすことを想定しておりまして、これらを取り除くことによって、高レベル放射性廃棄物、ガラス固化体の潜在的有害度が低減されるまでの期間は約三百年になるとの試算が出されております。

○千原政府参考人　お答え申し上げます。 　国際的な高速炉の運用状況につきましては、我が国の実験炉「常陽」に加えまして、ロシア、中国、インドでそれぞれ実験炉が一基ずつ運用されておりますほか、ロシアでは原型炉と実証炉が一基ずつ運用されているものと承知しております。 　また、商用炉につきましては、国内外を含め運用された実績はありませんが、ロシア、中国及びインドにおいて計画中のものがあると承知しております。

○千原政府参考人　お答え申し上げます。 　第六次エネルギー基本計画におきまして、使用済燃料問題の解決に向けた取組の一つとして、放射性廃棄物の減容化、有害度低減のための研究開発を推進することとされております。 　文部科学省といたしましては、科学技術・学術審議会原子力科学技術委員会の下の作業部会における審議を経まして、原子力機構の中長期目標の中に、国際的なネットワークを活用しつつ、高速炉や加速器駆動システム、ＡＤＳを用いた核変換技術の研究開発に取り組むこと、研究開発を通じ、将来の有望性の判断に資する成果を得ることなどを位置づけたところでありまして、原子力機構においてその要素技術の開発等が進められているところでございます。

○千原政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、ＱＳＴ、量子機構六ケ所研究所国際核融合材料照射施設では、核融合炉材の中性子耐久性を調べるための中性子発生装置に必要な重陽子ビーム加速器の研究開発をヨーロッパと協力して行っており、その設計は、核融合の材料照射に適したものに設計をされております。 　また、この要素技術は、御指摘のとおり、長寿命放射性核種の有害度を低減する研究にも応用可能でございますが、その研究装置に適した新しい設計が必要となると承知しております。

○千原政府参考人　お答え申し上げます。 　今先生御指摘のとおり、平成三十年度の決算検査報告におきまして、原子力機構の材料試験炉、ＪＭＴＲの運転再開時期の見通しが立たない状況におきましても、燃料要素の製作等を留保せず、処理、処分等が必要な未使用の燃料要素等が発生した事態が問題であるとの御指摘をいただきました。 　このような事態が生じましたのは、原子力機構において、新規制基準の対応状況、運転計画、燃料要素の在庫量等を把握した上で新たな燃料要素の製作開始指示等を判断する体制が取られていなかったことが原因であったと承知しております。 　このため、本指摘を踏まえ、原子力機構では、令和元年九月に新たに規程を整備いたしまして、新たに見込まれる燃料要素の製作に当たりましては、製作開始指示の発出等に当たり、新規制基準の対応状況等を踏まえた上でその必要性を判断すること、製作開始に当たっては、運転計画等を

○千原政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国の原子力分野の研究開発、人材育成の基盤であります試験研究炉は、一九九〇年代には二十基程度の炉が運転している時期がございましたが、東日本大震災以降は、新規制基準対応等のため一時的に運転可能な炉がなくなり、その後、一部の炉で運転を再開する一方で、施設の老朽化や新規制基準対応等のために廃止措置に移行した炉もある状況でございます。 　令和五年度時点で運転を再開している試験研究炉は六基であり、少なくなってきているものと認識しております。

○千原政府参考人　お答え申し上げます。 　原子力につきましては、本年二月に閣議決定されましたＧＸ実現に向けた基本方針におきまして、脱炭素の取組の一つとして原子力の活用が位置づけられるなど、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現やエネルギー安全保障の確保の観点から、これまで以上に期待が高まっているものと認識しております。 　文部科学省といたしましては、ＪＡＥＡの中長期目標の中に、原子力科学技術によるカーボンニュートラルへの貢献を位置づけたところでございまして、ＪＡＥＡにおいて、高温ガス炉や高速炉などの次世代革新炉に係る研究開発を実施するなど、我が国全体の研究開発や人材育成に貢献するプラットフォーム機能の充実を図っておるところでございます。 　また、こうした研究開発を進めるに当たりましては、産学官がしっかり連携をして、研究開発、人材育成をやっていきたいというふうに思っております。 　文部

○政府参考人（千原由幸君）　お答え申し上げます。 　Ｈ３ロケット試験機一号機打ち上げ失敗の原因究明につきましては、先生御指摘のとおり、三月十六日に文部科学省において第二回の、第二回目の有識者会合を開催し、ＪＡＸＡより発生事象の推定原因として第二段エンジンの過電流の可能性が高い旨の報告がございました。その後は、有識者会合に報告がございましたとおり、ＪＡＸＡ及びメーカーにおいて原因究明に関連する試験を行うとともに、因果関係を洗い出す原因特定解析を進めているところでございます。 　失敗に係る次回の有識者会合は今月下旬の開催を調整しておりまして、ここにまたＪＡＸＡから御報告をいただいて、引き続き早急かつ丁寧な原因究明を進めてまいりたいと思っております。

○政府参考人（千原由幸君）　お答え申し上げます。 　今般のイプシロンロケット六号機及びＨ３ロケット試験機一号機打ち上げ失敗の原因究明に当たりましては、失敗に関するその直接的な要因の究明を進めますとともに、それを踏まえた背後要因も含めた分析と対策、検討に取り組むこととさせていただきます。 　文部科学省は、ＪＡＸＡとともに引き続き早急かつ丁寧な原因究明と対策に努めてまいりたいと思っております。

○政府参考人（千原由幸君）　お答え申し上げます。 　火山噴火は、一たび発生いたしますと極めて甚大な被害をもたらしますことから、適切な防災・減災対策が必要でございますが、火山噴火の現状は、火山噴火の現象は多様で予測が難しく、これを科学的に理解して適切な対策につなげていくためには、御指摘のとおり、火山研究者の育成が重要でございます。 　このため、現在、文部科学省におきましては、大学や研究機関等におきまして火山分野の人材育成を推進しておりますほか、平成二十八年度からは、次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト、これを実施いたしまして、理学のみならず、工学や社会科学などの幅広い知識と技能を有する火山研究者を育成しているところでございます。 　こうした火山研究者の育成の取組によりまして、御指摘のとおり、観測点の維持管理にも携わりながら火山研究を実施している研究者は、平成二十六年度の八十二名から