文部科学省科学技術・学術政策局長

○政府参考人（柿田恭良君）　お答えいたします。 　近年、大量かつ高品質な研究データを人工知能やシミュレーション等で解析することで、研究活動の圧倒的な効率化やインパクトの高い研究成果の創出が進み始めております。このような研究活動のデジタルトランスフォーメーション、ＤＸを日本全体で推進することが重要であると考えております。 　ナノテラスの利用環境のＤＸ化につきましては、令和七年三月の本格共用の開始に向けまして、ビームラインにおける計測の自動化でありますとか、データセンターの整備、東北大学のスーパーコンピューターとの接続など、量子、失礼しました、量研機構及び地域パートナーとともに検討し、しっかりと進めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（柿田恭良君）　お答えいたします。 　ナノテラスの設置者につきましては、科学技術・学術審議会量子ビーム利用推進小委員会におきまして、法人の目的、業務の範囲との関係や放射光施設の整備、運用、大型プロジェクトの管理、産学連携の場の形成及び提供等の観点から審議、検討が行われまして、量子科学技術の水準の向上等が法人の目的であること、前身組織である旧日本原子力研究所が理化学研究所とともにＳＰｒｉｎｇ８の計画、整備、運用を担った経験があること、国際熱核融合実験炉、ＩＴＥＲや重粒子線がん治療装置、ＨＩＭＡＣなどの大型プロジェクトの整備、運用の実績を有することなどから量子科学技術研究開発機構が適切であると報告をされたところでございます。 　また、量研機構は、放射光以外の多様な量子ビームを用いた研究開発にも強みを持っておりまして、放射光との相補的、相乗的利用という観点も踏まえ、量研機構をナノ

○政府参考人（柿田恭良君）　お答えをいたします。 　軟エックス線分野の高輝度な放射光施設については、二〇一五年から欧米などで運用が進められてきた一方で、我が国にはそのような施設が存在しなかったことから、諸外国と互角に競争していくための環境が整っていない状況であったことは事実であると認識しております。 　平成三十年一月にまとめられました科学技術・学術審議会、科学技術、あっ、失礼、量子ビーム利用推進小委員会の報告書にも言及がございますが、海外でも、第四世代、すなわち今回整備しておりますナノテラス級のものでございます、そういった放射光施設を目指した整備が進んでいると言えると、これについては学術的なニーズ、産業利用のニーズが高まっているといったことが背景となっているというような審議の結果の記述がなされております。 　我が国におきましても、こういった軟エックス線領域の利用価値の高さ、こういった

○政府参考人（柿田恭良君）　お答えいたします。 　特定先端大型研究施設において、老朽化した機器等が原因となるトラブルや長期運転停止等を防ぐために適切な老朽化対策や高度化を実施していくことは重要であると考えております。 　昨年度の補正予算におきまして、ＳＰｒｉｎｇ８やＪ―ＰＡＲＣの老朽化、高度化対策等にも資する予算を措置したところでございまして、今後とも、これらの大型研究施設の老朽化対策及び高度化を推進するために必要な予算の確保に努めてまいります。

○政府参考人（柿田恭良君）　お答えいたします。 　量子科学技術研究開発機構におきましては、令和五年三月三十一日時点で、クロスアポイントメント等を含めて有期雇用の職員は九百三名であり、これらの者のうち雇用契約書に定める期間満了日の直近の年月日は令和五年三月三十一日と聞いております。また、同機構においてナノテラスの整備を行っている次世代放射光施設整備開発センターにおきましては、令和五年三月三十一日時点において有期雇用の職員は全体で四十七名であり、クロスアポイントメントを除くと十六名と聞いており、これらの者のうち雇用契約書に定める期間満了日の直近の年月日は令和八年九月三十日と聞いております。

○政府参考人（柿田恭良君）　お答えいたします。 　理化学研究所におきましては、通算契約期間の上限規制を撤廃し、現在従事しているプロジェクトの任期満了後も別の研究プロジェクトに参画できる機会を提供するなど、研究所のミッションを踏まえた人事運用の改善に独自に取り組んでいるものでありますことから、当該通知におきまして、研究者、教員等の雇用状況の改善に向けた取組例として記載をしたものでございます。 　文部科学省といたしましては、引き続き、大学及び研究機関において法令に基づき適切な雇用管理が行われるよう促してまいります。

○政府参考人（柿田恭良君）　お答えいたします。 　無期転換ルールの適用を意図的に避ける目的でいわゆる雇い止めを行うことは労働契約法の趣旨に照らして望ましくなく、研究者等の雇用管理については、各機関において法令に基づき適切に対応する必要があります。 　文部科学省といたしましては、昨年度、全国の国公私立大学、大学共同利用機関法人及び研究開発法人に対して実態把握のための調査を行ったところでありますが、本年三月末時点での各機関の雇用の状況につきましては、現時点で網羅的には把握をしておりません。 　引き続き、雇用状況のフォローアップのための調査を実施するとともに、労働契約法の特例ルールの適切な運用についてしっかりと各機関に対応を求めてまいります。

○政府参考人（柿田恭良君）　お答えいたします。 　登録施設利用促進機関の業務の適正性の確保につきましては、共用促進法に基づきまして、毎事業年度、文部科学大臣が定める基本方針の内容に即して業務の実施計画を作成し、認可を受けること等を義務付けているほか、科学技術・学術審議会における大規模研究施設に関する中間評価の過程などで業務の実施状況について把握し、評価することとしております。 　文部科学省といたしましては、これらの取組を通じて登録された登録施設利用促進機関の業務の適正性を確認しており、これまでに業務の実施状況に問題があったことはございません。

○政府参考人（柿田恭良君）　お答えいたします。 　昨年度の女性委員の割合につきましては、まずＳＰｒｉｎｇ８、ＳＡＣＬＡ、放射光施設でございます、その選定委員会につきましては約一三％、スーパーコンピューター「富岳」の選定委員会では約一八％、中性子線施設でありますＪ―ＰＡＲＣの選定委員会では約一五％となっております。 　また、年度によって変動はありますものの、女性委員の割合は、全体で平均いたしますと、おおよそ五から一五％の間で推移をしているところでございます。

○政府参考人（柿田恭良君）　お答えいたします。 　ナノテラスにおけるスタートアップや中小企業への利用支援につきましては、量子科学技術研究開発機構や地域パートナーにおいて様々な施策を検討しているところでございます。例えば、企業にとっての利点が分かりやすい広報活動、スタートアップ、中小企業でも使いやすい利用制度、東北大学の専門人材による研究支援や施設設備の利用等の施策を検討しているところであります。 　また、地域パートナー側が運用する利用制度におきましては、加入金を支払うことが必要となりますが、既にスタートアップ、中小企業向けに、加入金を分割し、通常よりも低い金額で利用できる制度も準備されていると承知をしております。 　今後とも、スタートアップや中小企業の利用支援策の具体化につきまして、量研機構や地域パートナーとも連携しながら進めてまいります。