文部科学省総合教育政策局長

○政府参考人（望月禎君）　お答え申し上げます。 　先ほど大臣が御答弁させていただきましたように、学校保健安全法の二十七条、委員も御承知かと思いますけれども、各学校は、児童生徒等に対する通学を含めた学校生活その他の日常生活における安全に関する指導等について計画を策定し、これを実施しなければならない、学校の安全計画というのを作らなきゃいけません。 　このときに、通学路において、例えばその安全が確保できない、これは防犯上のこともあるし、災害上のこともあります。例えば、工事現場なんかが近くに急にできてしまったということもあると思います。そのときに、通学路、通常の通学路を一時的に、学校の教職員の方々が話し合って、こっちの方に変えた方がいいんじゃないかということを校長の下で考えた場合には、保護者それから児童生徒に対して通学路を変えていくということは、これは当然柔軟にあると考えております。

○政府参考人（望月禎君）　通学路についての設定のありようについては、学校の状況とか、それからこの暑い夏の状況というのはそれぞれ様々だと思います。あと、通学路の状況というのも様々であろうと思っております。ですから、そういう状況を勘案して学校が適切に、通学路を一時的にこちらの方はどうだろうかと考えたときに、ほかの通学路ということを児童生徒に対して指し示すということは、それはあると思っております。

○政府参考人（望月禎君）　今回の、専門学校におきます単位制を法律に位置付け、単位制への移行の趣旨についてお尋ねでございます。 　学修成果の換算を容易にし、大学と専門学校との間での学生の移動を円滑化するとともに、修得主義というお言葉いただきましたけれども、生徒の学修の成果を適切に評価することができるものと考えてございます。また、国家資格取得のために、既に指定養成施設におきましては、授業時数を前提としながらも単位制に読み替えて対応している専門科も多うございまして、学校にとっての事務負担軽減にもつながるものと考えてございます。 　文部科学省といたしましては、今後、学修者や学校の利便性の観点から単位制への移行を促すことになるわけでございますけれども、専門学校や都道府県に対して、単位制の趣旨及び意義を周知をいたしますとともに、具体的な対応例を示すなどして、これまで単位制を導入していない専門学校に

○政府参考人（望月禎君）　専攻科につきましては、専修学校の専門課程を修了した者が、大学への編入学や就職、別の国家資格の取得など様々な選択肢の中でキャリアアップ等につながる特定分野に特化した専門的、実践的教育や研究指導を受けるというニーズに応えるためのものでございます。 　このため、専攻科を置くことのできる専門学校は、現行の学校教育法第百三十二条に定める修了者が大学編入学資格を得られる専修学校専門課程に限ることとし、今般の改正においてこれを特定専門課程と定義することとしております。 　また、現行の学校教育制度におきまして、一定の要件を満たす四年制の専修学校専門課程の修了者には大学院入学資格が認められております。今般の法改正後、専門課程と専攻科における学修が通算四年以上であるなど一定の要件を満たす専攻科の修了者に大学院入学資格を認めることにつきまして、中央教育審議会において検討する予定とし

○政府参考人（望月禎君）　改正案では、外部の識見を有する者による評価につきましては、独立した専門の評価機関による評価を想定しており、現在、約六％の専門学校が評価を受けております。一方、専門学校は約七割が生徒数二百人以下の小規模な学校となっており、評価の実施に当たっての事務負担などを考慮し、外部の識見を有する者による評価については努力義務としております。 　文部科学省としましては、適切な評価の実施は専門学校の教育の質の向上につながり、専門学校における職業教育について社会の理解と評価を得るために必要であると考えておりまして、各専門学校での導入促進に向けて、評価を受ける際の参考となるガイドラインの作成等を検討しております。加えまして、独立した専門の評価機関の参考となりますよう、評価を行う際に備えるべき独立性、評価項目、評価基準等につきまして、関係団体とも相談しながら参考となる情報をお示しをする

○政府参考人（望月禎君）　宮口先生今御指摘のとおり、専門学校は令和五年五月一日現在、約二千七百校、約五十五万人の生徒が学んでいる教育機関でございます。これを十年前と比べますと、十年前は生徒数が約五十八万人でございまして、進学率でいきますと約二二％となってございまして、そのトレンドは変わっていない状況です。 　一方、臼井先生からも宮口先生からもございましたように、学校数につきましては、社会の変化に応じまして学科の改編等が大学等以上に柔軟にできるという、そういった点もございます。毎年約三十校程度、約一％程度が減少してございまして、既に募集停止済みの専門学校が百校程度あるということも実際でございまして、この傾向も続くのではないかというふうに考えてございます。 　他の高等教育機関と比べまして、専門学校につきましては、修業年限、教育内容等に関し弾力的、柔軟な取扱いが認められてございます。その特性

○政府参考人（望月禎君）　今回の法律案では、専門学校につきまして高等教育機関としての位置付けを明確にするため、その入学資格を大学入学資格と同一のものとすることとしております。 　これに伴い、専門学校への入学が認められる者は一定の要件を満たす高等専修学校を修了した者に限定されることになりますが、我々の調べでは既に九八・四％の高等専修学校が大学入学資格を得られることとなっており、今回の法改正に伴い大学入学資格が得られなくなる高等専修学校の数は限られております。これらは修了後に就職することが想定された学校です。 　お尋ねの在籍する生徒がどのくらいかということでございますが、私たちの調べでは約五十名でございます。これらの生徒に関しましては、専門学校への進学というものは想定されていないという、就職等に向かうということは確認してございます。

○政府参考人（望月禎君）　宮口委員今御指摘のとおり、我々の把握しているところでは五十名前後が全員就職に向かうということではございますけれども、改めまして、その上で、施行時点で既に三年制の高等専修学校に入学している生徒につきましては、下位法令におきまして経過措置を設けて専門学校に入学できるようにすることも検討しており、制度の変更によって不利益を被る生徒が出ないように対応していきたいと考えております。 　文部科学省としましては、各都道府県とも連携しながら、令和八年度の法施行に混乱を来すことがないよう、各学校に対し丁寧に制度の周知等を行い、生徒や保護者に対しても広報のホームページを通じまして分かりやすく説明するなど、十分な周知に努めてまいります。

○政府参考人（望月禎君）　過去に三年制の高等専修学校を修了した者につきましては、下位法令、要すれば学校教育法施行規則等におきまして経過措置を設けて専門学校に入学できるようにすることを検討しており、制度の変更によって不利益を被る生徒が出ないように対応したいと考えてございます。

○政府参考人（望月禎君）　この学校教育法の施行が令和八年四月を予定しておりますため、それに向けての準備をしたいと考えております。