文部科学省総合教育政策局長

○政府参考人（望月禎君）　お答え申し上げます。 　専攻科の前に一点だけ、私の答弁、修正を、訂正をさせてください。申し訳ございません。 　単位制のところで、私、令和五年五月一日現在で十七万九千九百九十四名が単位制に既に学んでいる生徒と申し上げましたが、正しくは十七万九千九百四十七人の間違いでございました。大変失礼しました。 　ただいまの御質問でございますが、専攻科では、生徒の多様な学びのニーズに対応しまして、専門学校などの教育の基礎の上に、更に詳しく、更に深く学んで上位の資格の取得を目指す教育や、実務家教員の指導の下で、実践的、高度な職業教育や研究指導等を更に行うということが想定されております。 　具体的には、看護師の資格を取得できる三年間の課程を修了した後に、一年で助産師あるいは保健師の資格を取得するための教育を専攻科で行う、あんまマッサージ指圧師、はり師、きゅう師の資格を取得した

○政府参考人（望月禎君）　多様な深い学びを確保するという観点から、特定専門課程を修了し、一度就職した社会人でありましても、こうした要件を満たす方については専攻科に入学することが認められることとする予定です。 　また、特定専門課程は、修業年限が二年以上であり、課程の修了に必要な総授業時数が千七百単位時間以上である専門課程ですが、これと同等の専門課程を修了した方であれば、改正以前に修了した方であっても専攻科への入学は認められることとする予定でございます。

○政府参考人（望月禎君）　今回の法案におきまして、一定の要件を満たした専門学校には専攻科を置くことができることとし、その専攻科のうち、大学の学部に準ずるものとして文部科学省令で定める要件を満たす場合には、高等教育の修学支援新制度の対象とし、今後詳細な基準を定める予定でございますが、その要件につきましては、現在考えておりますのは、具体的には、専門課程と教育課程の一貫性が客観的に確保されていること、通常の専門課程と同等の教員配置、面積が確保されていること、独立した専門の評価機関による評価を受けていることなどの要件について検討をしております。

○政府参考人（望月禎君）　お答え申し上げます。 　大学院入学資格につきましては、学校教育法上、大学を卒業した者又は文部科学大臣の定めるところにより、これと同等以上の学力がある者とすると規定されており、大学卒業者と同等以上の学力がある者の具体的な内容につきましては、学校教育法施行規則等において定められております。 　一定の要件を満たす専攻科の修了者に大学院入学資格を認めることにつきましては、今後、中央教育審議会において検討することを予定してございます。また、高度専門士は専門士の一類型であるため、法律上は専門士を規定し、高度専門士につきましては学校教育法体系の中で省令等において規定することを検討しております。

○政府参考人（望月禎君）　高度専門士やその大学院入学資格につきましては、先ほど御答弁させていただきましたけれども、今後省令等で要件を整備することを検討しておりますが、専門学校の四年間で学んだ成果により適切に評価されるよう、高度専門士等の社会的評価や認知度は御指摘のとおり大変重要であると思っております。 　文部科学省としては、専修学校の知る専の広報ホームページを通じ、高校生や保護者等に対する情報発信を行っておりますが、今回の法改正を機に、専門学校の意義や専門士また高度専門士の称号、大学院入学資格等につきましてより積極的に情報発信を行ってまいります。 　また、都道府県や学校団体とも連携をしまして、企業関係者への情報発信を含め、適切な処遇等の社会的評価の向上につながるよう促してまいりたいと思います。

○政府参考人（望月禎君）　大学院入学資格と高度専門士の称号につきましては、目的が異なるということから、平成十七年にそれぞれ別の認定制度として規定を設けたものでございます。 　一方、この今回の改正を機に、今後、専修学校設置基準に高度専門士の称号の付与に関する要件を盛り込み、全ての四年制以上の昼間学科の専門課程が高度専門士の称号を付与できるようにすることなどを検討しており、こうしたことを踏まえながら認定制度の簡素化についても検討してまいります。

○政府参考人（望月禎君）　お答え申し上げます。 　専門学校などでの学修を経て上位の資格を取得することや、実務家教員の指導の下で実践的な高度な学びを更に継続をすることに対するニーズ、また、変化する社会情勢を踏まえたリスキリングやリカレント教育に関するニーズが高まっております。そのため、一定の要件を満たした専門学校には専攻科を置くことができるようにし、より専門的、実践的な教育を深く学び、研究指導等を行うことができるように制度整備を行うと考えてございます。 　　　〔委員長退席、理事今井絵理子君着席〕 　具体的には、先生から御指摘がありました助産師のほかに、例えば、二級自動車整備士を取得した専門課程修了者の方が、一気通貫で同じ学校で一級の自動車整備士を専攻科によって取得するための教育などを行うことも考えられるところです。 　専攻科におきまして、大学の学部に準ずるものとして文部科学省令で定め

○政府参考人（望月禎君）　委員御指摘の衆議院におきまして申し上げた三十九学科という数字につきましては、今後、文部科学大臣認定を受けることが想定される専攻科の数として現時点で文部科学省が把握している数字を申し上げたものでございます。法改正を契機として新たに専攻科を設置する専門学校も想定されることから、実際にはこれよりも多くの専攻科が認定を受ける可能性もあると考えてございます。 　また、認定の要件につきましては、先ほども申し上げましたけれども、今後、文部科学省令等で詳細を定めることを予定しておりますが、希望する専門学校が認定を受けられるよう、認定要件の周知に努めるとともに、認定手続に関する必要な情報の提供にしっかり取り組んでまいります。

○政府参考人（望月禎君）　専攻科の入学資格につきましては、専修学校の特定専門課程を修了した者のほか、文部科学大臣の定めるところによりとされておりますが、この文部科学大臣の定めるところと検討しておりますのは、具体的には、特定専門課程が修業年限二年以上の専門課程であることとの整合性から、専門職大学の前期課程を修了した者、高等専門学校、短期大学を卒業した者などを定めることを予定しております。

○政府参考人（望月禎君）　お答え申し上げます。 　他省庁が所管している教育訓練機関や人材育成機関としまして、国、地方公共団体及び独立行政法人がそれぞれ関係法令に基づき設置しているものがあります。 　具体的には、各省庁の防衛大学校や航空大学校、水産大学校、職業能力開発大学校等、またそのほか農業改良助成法に基づき都道府県が設置する農業大学校などがあると承知をしております。