文部科学省総合教育政策局長

○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。 　在外教育施設は、一般に日本人会等が設置主体となって設立されており、その運営を行う学校運営委員会にハラスメント等の相談を受けて対応を行う責任が一義的にございます。 　その上で、文部科学省では、派遣職員に対して、これ全ての派遣職員でございますが、職員に対しまして、派遣教員に対しまして文部科学省の派遣担当の連絡先を紹介しており、文科省に個別に御相談いただいた場合、元校長やスクールカウンセラー、スクールロイヤーから成る文科省委託の、委嘱の在外教育アドバイザーなども活用しながら、学校運営委員会が適切に対応できるよう支援しているところでございます。

○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。 　文科省では、在外教育施設への派遣が内定した教師に対し内定者研修会を行っております。 　昨年度の研修会におきましては、派遣教師全体に向けまして、ハラスメントを含めた服務に関する講義を行うとともに、さらに、管理者向けには管理者研修を実施して、教職員間のトラブルへの対応を始めとする管理職としての心得について講義を行ったところでございます。 　今年度の研修会におきまして、これは来年の一月の二十二日から二十六日の五日間予定しておりますが、この研修会においては、グループワークによるハラスメント事案のケーススタディーを追加いたしまして、現在御指摘いただいたような内容なども踏まえた上でより充実した研修を行いたいと考えております。

○政府参考人（茂里毅君）　御指摘も踏まえながら、より充実したものにしてまいりたいと思います。

○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。 　令和二年度以降、文科省の担当に直接寄せられたパワハラに関する相談は全部で十三件ございます。ハラスメントによる処分に至った事案は一件でございます。 　文科省では、個別の事案に応じて先ほど申し上げました文科省委嘱の在外教育アドバイザー、これも活用しながら、学校運営委員会との連携の上、職務環境の改善につなげるなどの対応をしているところでございます。 　御指摘ありましたハラスメント事案の原因につきましては様々だと考えられ、一概に申し上げることはできませんが、文科省といたしましては、教育委員会等に対して適切な人材の推薦を行うよう要請しつつ、選考におきましてもハラスメント防止の観点を一層重視するとともに、研修内容の一層の充実等により、ハラスメント事案の発生防止に努めてまいりたいと考えております。

○茂里政府参考人　お答え申し上げます。 　生産年齢人口の減少やＡＩ等の技術革新が進む中で、これからの学校教育においては、新しい時代で活躍するために必要な力を培えるよう、教科横断的、探求的な学習など、子供たちの新たな学びを実現することが極めて重要になってございます。 　しかし、その一方、不登校、いじめや暴力行為への対応、さらには特別の教育支援や日本語指導を必要とする児童生徒数の急増、こういったことなど、子供たちの抱える様々な課題が複雑化、困難化しておりまして、教師は様々な支援人材と協力しつつ、こうした課題にも対応していく必要があると考えております。 　文部科学省といたしましては、人材が社会発展の鍵である我が国におきまして、学校教育は最重要課題と認識しております。その担い手であり、公教育の要である教師に優秀な人材を得ることは、大変重要であると考えています。 　今後とも、多様な専門性を有

○茂里政府参考人　お答え申し上げます。 　文部科学省におきましては、優れた教師人材確保に向けまして、本年八月の中教審答申も踏まえながら、学校における働き方改革の更なる加速化、教師の処遇改善、学校の指導、運営体制の充実などの取組を一体的、総合的に進めているところでございます。 　また、こうした教職の魅力向上に向けた勤務環境や処遇改善のほか、同答申におきましては、教師の質の向上に向けた教員免許や教員の養成の在り方等につきまして、専門的な検討を行うことの期待も示されているところでございます。 　文部科学省といたしましては、同答申を踏まえ、例えばでございますが、最新の学校現場の教育課題に応じた教職課程の在り方、あるいは社会人の方が教師を目指しやすくなる入職経路の拡大、こういったことも視野に入れながら、教師に優秀な人材を得るための必要な方策について検討を進めてまいりたいと思います。

○茂里政府参考人　お答え申し上げます。 　外国人児童生徒等への指導、支援に当たりましては、教員とともに、日本語指導補助者や母語支援員等の専門人材が連携、協働して取り組むことが有効であると考えております。 　今御指摘がありました点でございますが、文科省では、こうした人材の派遣等に取り組む自治体を補助事業、予算事業でございますが、これで支援しているところでございます。 　現在、これらの方々の制度的な位置づけはございません。今後、外国人人材、そして外国人の児童生徒の増加が見込まれる中、その確保が極めて重要な課題と認識しております。現場の実態やニーズ、そういったものをしっかりと踏まえながら、まずは自治体における取組をしっかりと支援し、その声などを拾いながら、更に加速を進めてまいりたいと思います。

○茂里政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のありました、日本語指導が必要な児童生徒の件でございます。 　現在、在籍する公立の小中学校一万二百六十六校のうち、その約七割に当たります七千百四十三校は在籍人数が五人未満であり、日本語指導が必要な児童生徒は散在していると考えられます。 　また、外国人児童生徒等が散在している地域におきましては、こうした児童生徒の受入れ経験が少ないといったことも見られるわけでございます。その上で、適切な指導体制が構築されていない、これは今ほど御指摘があったとおりでございます。 　そのため、文科省では、令和五年度より、散在地域における教育委員会と関係機関が連携したネットワークというものを構築しようと考えております。それに加えまして、ＩＣＴを活用した遠隔での児童生徒の実態把握の方法、体制を開発しようというところでございます。 　なかなか一遍に進むものではご

○茂里政府参考人　お答え申し上げます。 　今議員御指摘のありました予算事業、きめ細やかな支援を行う事業、略してきめ細と言っているわけですけれども、このきめ細の事業が、やはり、市町村、そして都道府県に非常に好評と伺っております。この事業の拡充に向けて鋭意努力してまいりたいというふうに思います。 　加えまして、補助率の話でございます。確かに三分の一でありますが、国全体の補助事業の中で、やはりその並びということで三分の一とさせていただいているところでございます。 　必要な見直しはるるやりながら、都道府県そして市町村の意見を聞きつつ、その事業の充実を図ってまいりたいと思います。

○茂里政府参考人　お答え申し上げます。 　自治体には様々な規模がございまして、基礎自治体、市町村に対しての支援と同様に、都道府県に対する支援があると考えております。 　特に、その空白地域をなくすための取組として二つ考えておりまして、一つは、やはり、広域自治体であります都道府県に対する支援。これは、都道府県がキーとなりまして、各その域内の市町村の状況を見極めつつ必要な支援を行うということを進めているところでございます。これが確実に進むように、先ほどのきめ細事業の充実も含めて取り組んでまいりたいというふうに思います。 　また、基礎自治体の中でも、空白の地域を放置している状況が見受けられるところもあります。そういったところには、国として積極的に、都道府県を超えまして、基礎自治体にこのきめ細事業の活用について呼びかけているところでございます。 　いずれにしても、国、都道府県、市町村、そして