日本放送協会会長

○稲葉参考人　ＮＨＫの国際的な放送の今後のありようなのでございますけれども、やはり、グローバル化が急速に進む中で、日本の姿、正確な情報を理解してもらうということは特に大変大事なことだと思ってございますが、それらはこれまでも努力していることなんですけれども、それに加えて、私は、日本のメディアから見た世界の在り方、視点というものも世界に発信していくべきではないかというふうに思ってございます。 　日本人が世界に対してどういう見方をしているのか、どのような考え方をしているのか、そういうことを世界に発信しながら、世界の平和とか民主主義の発展などに日本人として貢献していきたいというような形で国際放送を充実していきたいなというふうに考えてございます。 　現在のところ、ポストコロナを見据えて日本の価値、魅力を再発信するとか、世界で分断が深まる中で確かな情報、日本の視点を提供して相互理解を促進する、そう

○参考人（稲葉延雄君）　お答えいたします。 　放送を受信する機能を有しない設備につきましては、放送法六十四条一項に規定する協会の放送を受信することのできる受信設備に当たらないため、受信契約の必要はないというふうに考えてございます。 　受信契約の対象となる受信機が全て撤去された場合には、届出内容の事実確認を行った上で解約を受け付けております。 　以上です。

○参考人（稲葉延雄君）　お答えいたします。 　解約の手続は、提出していただく届出書について正しく御案内する必要があるということや本人確認を適切に行う必要があるということのため、インターネットでの申込みではなくて、ＮＨＫふれあいセンターや各放送局の窓口においてお電話いただくようにお願いしています。

○参考人（稲葉延雄君）　お答えいたします。 　先ほどお答えしましたように、ＮＨＫとしては、受信料制度の意義とかあるいは公共放送の役割を丁寧に御説明した上で、それでもなおかつお支払いいただけない場合の最後の方法として民事手続による支払督促を行っておりますが、準備が整った方から順次実施しているということでございます。

○参考人（稲葉延雄君）　割増金は、現行の受信規約が施行された今年四月以降に、不正な手段により受信料の支払を免れた場合や正当な理由がなく期限まで受信契約の申込みをしなかった場合に対象となります。それより前に遡って請求することはございません。 　割増金の運用については、先ほどお答えいたしましたように、対象とすべき事案が発生した際に適切に判断していくということでございます。

○参考人（稲葉延雄君）　割増金は、具体的な件数や金額を見込んで実施するものではございません。したがいまして、今年度の収支予算、事業計画には含んでございません。 　国会の附帯決議には、「割増金については、まず受信契約についての理解を得るため最大限努力しつつ、個別事情に配慮し、適切な対応を行うこと。」としてございまして、ＮＨＫとしては、この点をしっかり留意して割増金制度を運用していきたいというふうに考えてございます。

○参考人（稲葉延雄君）　お答え申し上げます。 　「緑なき島」の映像の一部が番組の趣旨とは関係なく韓国の施設で展示されるなどしていることにつきまして、元島民の方々が名誉を傷つけられたとお感じになっているということは大変遺憾に思ってございます。 　委員御指摘のとおり、おととし五月の参議院決算委員会の答弁の後、ＮＨＫでは、元島民の方々に対してその時点での調査結果をお送りいたしました。五月二十一日のことでございます。それに続きまして、更なる御指摘をいただきましたので、それを踏まえてでき得る限りの調査をし、おととしの十二月に調査結果の報告をお送りいたしました。さらに、昨年九月にもお問合せに対する回答をお送りしてございます。今後とも、こうしたお問合せがあれば、誠意を持って対応していきたいというふうに思っております。 　いずれにいたしましても、ＮＨＫの番組は様々な形で大きな影響を及ぼすものでござい

○参考人（稲葉延雄君）　ただいま議題となっております日本放送協会令和五年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御説明申し上げます。 　ＮＨＫ経営計画、二〇二一―二〇二三年度の最終年度となります令和五年度は、経営計画の修正により、スリムで強靱な新しいＮＨＫを目指した構造改革を更に強化します。衛星波の一波削減を着実に実施するとともに、経営努力の成果を視聴者の皆様へ還元するため、受信料の値下げを行います。 　事業運営に当たりましては、受信料で成り立つ公共メディアとして信頼される情報の社会的基盤の役割を果たしていくため、自主自律を堅持し、正確な情報を公平公正に伝え、命と暮らしを守る報道に全力を挙げます。あわせて、多様で質の高いコンテンツを合理的なコストで、最適な媒体で届けます。衛星波につきましては、番組の質の維持を大前提に、令和六年三月末に２Ｋのうち一波を削減します。また、日本を世界に積

○参考人（稲葉延雄君）　所信をというお尋ねでございます。 　私は、既に申し上げたことがございますが、日銀時代に日銀法の改正に携わったことがございまして、その際に放送法に接する機会がございました。その第一条に、放送の目的として、放送の効用を国民にあまねく支給し、表現の自由を確保し、健全な民主主義の発達に資するというふうに書いてございましたこと、大変感銘を受けた記憶がございます。今回、ＮＨＫ会長を引き受けることになりまして、不思議な御縁を感ずるとともに、こうした志の高いお仕事に関わっていけるということを大変名誉に感じてございます。 　放送法に定められている公共放送としての役割をしっかり果たすということでございますが、そのためには、公平公正で確かな情報を間断なくお届けして、視聴者の皆様の日々の判断のよりどころになりたいというふうに考えております。また、質の高いエンターテインメントを提供するこ

○参考人（稲葉延雄君）　今の御指摘のとおり、前田前会長が取り組まれてきた改革は、大胆な業務の効率化を進めることで受信料値下げに伴う収支の減少を収支均衡にまで持っていく、そういう道筋を付けていただいたものと受け止めてございます。 　私は、その改革の上に立って更に発展させたいというふうに考えてございますが、いずれにしても、かなり大胆な改革でございましたので、若干のその綻びとか問題点などが生じている部分があるかもしれないと考えておりまして、もしそうであれば、その点をしっかり検証した上で、丁寧に手当てをしてベストな形に持っていきたいと、こういうふうに思ってございます。そのためにまず、改革全般に関して、これまでの取組を検証するチームを今月発足させまして、検証作業を開始したところでございます。 　検証を急ぎまして、なるべく早く一定の方向性を出していきたいと考えてございます。