日本放送協会会長
日本放送協会会長に関連する発言459件(2023-02-20〜2025-12-02)。登壇議員1人。関連する会議録を横断的に参照できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 稲葉延雄 |
役職 :日本放送協会会長
役割 :参考人
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衆議院 | 2023-03-16 | 総務委員会 |
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○稲葉参考人 お答えいたします。
受信料の公平負担というのは大変重要な課題だというふうに思っております。
委員御指摘のとおり、沖縄県の推計世帯支払い率は、二〇二一年度末には前年度から〇・五%ポイント向上して四九・五%と、半分を切っているということでございます。
支払い率の向上には、地域に向けた放送・サービスの充実がやはり大事ではないかなというふうに考えてございます。そのため、沖縄の本土復帰五十年に当たる二〇二二年度には、連続テレビ小説の「ちむどんどん」の放送やイベントなど、様々な接点を通じた理解促進活動を展開いたしました。
沖縄県の支払い率につきましては、受信料制度に対してなじみがない期間が長く続いたことといった歴史的な背景が影響しているというふうに考えてございますけれども、今後も、地域放送・サービスの充実を通じて、受信料をお支払いいただけるよう取り組んでまいりたいというふ
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| 稲葉延雄 |
役職 :日本放送協会会長
役割 :参考人
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衆議院 | 2023-03-16 | 総務委員会 |
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○稲葉参考人 先ほどお答えいたしましたとおり、前田前会長が進めた改革を否定するつもりは全くございません。改めて強調させていただきたいというふうに思います。
私は、改革の検証と発展、こういうふうに申してきました。検証した上で発展させるということが大事なことだと思っております。綻びがあるようであれば、そこは丁寧に手当てをしますし、問題がなければ、そこのところはこれまでどおり進め、発展させるべきところは更に力を入れて発展させる、こんな形でやっていきたいというふうに思っております。
検証作業をこの先進めていきますけれども、そこで出た結論、考え方などは今後の中期経営計画の中でしっかり織り込んでいくということでございまして、いずれにしても、これまでの改革路線を大きく変えるということは全く考えていないということでございます。
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| 稲葉延雄 |
役職 :日本放送協会会長
役割 :参考人
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衆議院 | 2023-03-16 | 総務委員会 |
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○稲葉参考人 委員御指摘のとおり、受信料の公平負担というのは大変重要な課題だというふうに考えてございます。
NHKでは、これまでの、戸別の御家庭を中心に訪問してお支払いをお願いする、そういう営業から、そうした形には頼らない営業活動への転換を進めているところでございます。具体的には、インターネットを通じた視聴者の皆様との接点の拡大、あるいは電力・ガス事業者など外部企業の方々と連携強化する、あるいは特別あて所配達郵便の活用などを通じて契約していただけるよう取り組むということでございます。
新しい取組が定着するまではやはり一定の時間がかかると考えてございますけれども、でき得る限り早く軌道に乗せて、受信料の公平負担に努めてまいりたいというふうに考えております。
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| 稲葉延雄 |
役職 :日本放送協会会長
役割 :参考人
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衆議院 | 2023-03-16 | 総務委員会 |
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○稲葉参考人 御案内のとおり、NHKには、放送法に基づき、報道、教育、教養、娯楽の各部門にわたって、豊かで、かつ、よい放送番組をお届けするということが求められてございます。
せっかくの御提案でありますけれども、仮にNHKの報道、教育、福祉等とそれ以外を分割するというようなことをいたしますと、正確、公平公正で豊かなコンテンツをあまねく伝えるという、放送法で定められた公共放送としての役割が果たせなくなってしまうのではないかというふうに考えてございます。
これまでの放送法の下で受信料を基本財源とするNHKと、広告収入を主な財源とする民間放送との二元体制が着実に根づき、互いに切磋琢磨して日本の放送文化の根幹を成してきたというふうに受け止めておりまして、今後も二元体制を堅持していく必要があるというふうに考えてございます。
NHKとしては、構造改革を着実に進めるとともに、公平公正で確かな情
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| 稲葉延雄 |
役職 :日本放送協会会長
役割 :参考人
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衆議院 | 2023-03-16 | 総務委員会 |
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○稲葉参考人 以前私は申し上げたことがありますが、私は日本銀行に三十年勤務してございまして、その日銀の先輩である新潟支店に勤務していた横田滋さんのお嬢さん、めぐみさんが拉致事件の被害に遭いました。私としては、そういうこともあって、早期帰国を心から願ってきているものでございます。その気持ちは今も全く変わってございません。
お尋ねの「しおかぜ」に対しましても、NHKは、人道上の見地から、可能な範囲で協力しておりまして、業務に支障がないことを条件に、NHKが短波による国際放送の発信に使っている送信機の一部を、調査会、KDDI、NHKの三者による覚書に基づいて、「しおかぜ」が使用しているということでございます。先週九日には、三者による定例の協議を行い、「しおかぜ」の使用期限の延長に向けた覚書の締結について話合いを行ったところでございます。
一方、「しおかぜ」に使用している送信機につきまして
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| 稲葉延雄 |
役職 :日本放送協会会長
役割 :参考人
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衆議院 | 2023-03-16 | 総務委員会 |
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○稲葉参考人 公共放送の使命についてのお尋ねでございます。
私は、いつも、こういう御質問があったとき申し上げていますのは、放送法の規定でございます。何度も繰り返しになって恐縮ですけれども、NHKがよって立つ放送法第一条には、放送の目的として、放送の効用を国民にあまねく普及し、表現の自由を確保し、健全な民主主義の発達に資するということがうたわれてございます。公共放送であるNHKは、放送法に定められたこの目的の達成に向けて、視聴者・国民の信頼や期待に応えていく普遍的な役割、使命があるというふうに考えてございます。
そのために、まずは、公平公正で確かな情報を間断なく皆さんにお届けして、視聴者の皆様の日々の判断のよりどころになりたいというふうに考えてございます。また、質の高いエンターテインメントを提供することで、視聴者の皆さんの生活がより豊かで文化的なものになるよう貢献していきたいとも考え
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| 稲葉延雄 |
役職 :日本放送協会会長
役割 :参考人
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衆議院 | 2023-03-16 | 総務委員会 |
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○稲葉参考人 委員御指摘の、記者会見での発言ですが、デジタル化の進展によって、ビジネスの世界では急激な変化への対応が迫られております。当然、NHKもそうした動きとは無関係でいられないという趣旨で申し上げました。
例えば、放送の世界でも、放送と通信の間の垣根がなくなってきている中で、公共放送であるNHKがどうあるべきか、どういった役割を果たすべきかという点は、大変重要な課題だというふうに認識しております。
私は、日銀という公的な組織と、それから民間企業の両方を経験してきましたので、それぞれの組織の持つ特色を、ある程度理解しているつもりでございます。会長の職務を執行するに当たっては、そうした経験やこれまでの知見を生かしつつ、私なりの視点を大切にして取り組んでまいりたいというふうに考えております。
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| 稲葉延雄 |
役職 :日本放送協会会長
役割 :参考人
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衆議院 | 2023-03-16 | 総務委員会 |
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○稲葉参考人 自分でカラーを申し上げるのは非常に恥ずかしいと思っておりますが、モットーというようなことであれば、私、難しい課題にぶち当たったときは、みんなで一緒に考える、考えるだけで足りなければ考え抜くということをモットーでやってまいりました。難しい課題に直面すればするほど、みんなでしっかり考え、考え抜いていくことが大事だということをモットーとしているということでございます。これは、日銀時代、いろいろたたき込まれた考え方だと私自身思っております。
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| 稲葉延雄 |
役職 :日本放送協会会長
役割 :参考人
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衆議院 | 2023-03-16 | 総務委員会 |
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○稲葉参考人 前田前会長が取り組まれてきた改革は、大胆な業務の効率化を進めるということで、受信料値下げに伴う収入の減少を収支均衡にまで持っていく、そういう道筋をつけていただいたというふうに受け止めてございます。
ただ、かなり大胆な改革であり、かつ大急ぎでやったということでもあるので、若干の綻びが生じている部分があるかもしれないというふうに考えておりまして、もしそうであれば、しっかり検証した上で、丁寧にそれに手当てをするということで、ベストな姿に持っていきたいというふうに考えています。
そのために、まず、改革全般に関して、これまでの取組を検証するチームを今月発足させました。検証作業を開始したところでございます。その検証を急いで、なるべく早く一定の方向性を出していきたいというふうに考えてございます。
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| 稲葉延雄 |
役職 :日本放送協会会長
役割 :参考人
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衆議院 | 2023-03-16 | 総務委員会 |
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○稲葉参考人 業務、受信料、それからガバナンスの三位一体の改革と言われていますが、これは着実に進んでいるというふうに考えてございます。
具体的には、訪問だけに頼らない営業への転換など、あらゆる業務の見直しを進めた結果、事業支出は三年間で六百三十四億円の削減と相なってございます。
また、グループ経営改革として、中間持ち株会社を設立したり、ガバナンスの強化と業務の効率化を進めてございます。関連団体の数は、ピーク時、一九九八年の六十五団体からおよそ三分の一に減ってございます。
それから、今年十月には受信料の一割値下げを実施するとともに、二〇二四年三月末には衛星波一波を削減する、こういうふうになってございます。
問題は、こういう改革を進めると同時に、一方で、多様で質の高いコンテンツを作り続けるということがNHKの生命線だというふうに考えてございます。その際には、デジタルテクノロジー
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