日本放送協会会長

○参考人（稲葉延雄君）　ＮＨＫ会長になりましてまだちょっと日が浅いということでございまして、いろいろ勉強してまいっております。今後、しっかり検討して、何が適切なやり方か、どういうふうにすればいいかということについて検討し、実施に移していきたいというふうに考えております。

○参考人（稲葉延雄君）　これまでの経緯をよく調べた上で、きちっと対応していきたいということでございます。

○参考人（稲葉延雄君）　御指摘のあの映像につきましては、戦後十年が経過した昭和三十年、一九五五年に撮影されたもので、戦時中の映像ではないということがフィルムの調査から判明してございます。 　島民の会の御指摘を受けて、ＮＨＫでは、関係する資料の確認、当時取材、制作に関わった部署の関係者などおよそ七十名から聞き取りを行ったほか、ＮＨＫに保管されている百三十以上に上る炭鉱の映像の精査など内部資料の確認作業に加えまして、七十余りの書類あるいは関係資料の精査、当時の炭鉱についての詳しい専門家等二十名に近い方々から意見の聴取を行いました。その結果、二〇二一年十二月二十一日に島民の会にその結果についてお送りしてございます。検証の結果は、別の炭鉱の映像を使用した痕跡はないということでございます。ただ、島民の会が捏造だと御指摘になった事実関係について十分には確認ができなかった、そういう内容も一部に含まれて

○参考人（稲葉延雄君）　委員御指摘のとおりでございまして、韓国ＫＢＳには二〇一〇年にＮＨＫの番組を海外の放送局などに提供する枠組みの中で「緑なき島」の映像を提供いたしました。 　提供した際のルール上、申請のあった番組以外に当該映像は使用できないことになってございますが、それが昨年、二〇二二年三月、韓国政府の記念式典をＫＢＳが中継で放送した番組の中で「緑なき島」の映像が使用されたことを確認したために、昨年七月、目的外使用や外部提供をしないよう徹底を求める書簡を送った次第でございます。 　また、ＭＢＣや御指摘の施設に対してＮＨＫが映像を提供した事実はございません。「緑なき島」の映像の一部が番組の趣旨とは関係なく結果的に韓国の施設で展示されていることについて、これで島民の、元島民の方々が名誉を傷つけられたとお感じになっているのは大変遺憾でございます。 　ＮＨＫは、これまでも対応を検討してき

○参考人（稲葉延雄君）　繰り返しになって恐縮ですけれども、著作権が既に切れておって法的な根拠がないということでございますので、第三者の行為について、その当不当を対外的に組織として表明することはなかなか難しいというふうに考えてございますが、ＮＨＫとしても、現時点では対応に難しい面があるとしても、こうした状況の中でどのような対応ができるか、引き続き検討していきたいというふうに思っております。

○参考人（稲葉延雄君）　役員の報酬は、放送法第六十一条により、支給の基準の策定と公表が義務付けられてございまして、副会長は現行二千六百九十万円、理事は現行二千二百六万円となってございます。この支給額は毎年度経営委員会においてしっかり御審議いただいた上で決定しているものでございます。 　役員報酬はこれまでも何度も引き下げてきてございます。現行の副会長の報酬額は、一九九六年度、平成八年度と比べて二六％余り、額にして九百七十四万円引き下げてございます。理事も同様に、一九九六年度と比べて二五％余り、額にして七百六十八万円引き下げております。 　私も民間企業で勤務した経験がございますけれども、ＮＨＫの役員の報酬額は民間企業と比べて著しく高いとは感じてございません。今後も、民間企業の動向などを勘案し、適正な水準に設定すべく、経営委員会においてお諮りしていきたいと考えております。

○参考人（稲葉延雄君）　委員御指摘のとおり、役員報酬については理事会でまず議論しまして、その結果について経営委員会にお諮りするという立て付け、決まり方でございます。平成二十五年度に引下げを行った際にも経営委員会からは、役員報酬は過去にも大きく減額しておりこれ以上下げる必要はないとか、民間の役員報酬等と比べて高い金額ではないといった意見が出されたと承知してございます。 　いずれにしても、御指摘の点については、ＮＨＫの財務状況、それから民間企業や公的機関の対応状況などを踏まえながら、総合的な観点から対応し、経営委員会の御承認をいただくという形にしていきたいというように思います。

○参考人（稲葉延雄君）　手元にちょっと資料がございませんので、その数字について確認はできないんですけれども、基本的にはＮＨＫの役員が関連団体に対して社長として派遣されることはございます。これは、一般に民間企業の場合、親会社がその子会社の経営をしっかりやるために親会社の役員を派遣するということはあるわけで、いわゆるその天下りというのとはちょっと性格を異にしてございます。 　したがって、そういうところに対しては適材適所で役員の任用をしておりますけれども、基本的にはＮＨＫの役員であれ、あるいは外部でお任せをしたい方であれ、内部でプロパーとして立派な、何というか、適性がおありの方は役員になっていただく、社長になっていただくという形で、適材適所に任用していった結果こういう形になるということでございます。

○稲葉参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、放送番組を始めＮＨＫのコンテンツを多角的に活用することは、視聴者の要望に応え、ＮＨＫの放送事業の成果を広く社会に還元していくためにも必要であるというふうに考えてございます。 　現在、放送法に基づき、子会社などを通じて、番組ＤＶＤや関連する書籍の発行、あるいは外部の放送事業者や配信事業者へのコンテンツの提供、さらにはイベントの実施などに取り組んでございます。 　ここ数年は、コロナ禍の影響もございまして、そうした事業から上がる副次収入というのは減少傾向にございますが、今後は、ＮＨＫが保有する過去の番組や映像といったような資産、いわゆるアーカイブスでございますけれども、これらを積極的に活用してサービスの提供を強化し、ＮＨＫのコンテンツをより多くの人々に知っていただきたいというふうに、現在考えてございます。 　そういうことで、この事

○稲葉参考人　委員御指摘のとおり、放送と通信の間の垣根というのがなくなってきてございます。したがって、放送かとか通信かとか、そういったような議論は余り有益ではないのではないかというふうに思います。むしろ、公共的役割を果たしているＮＨＫとしては、どういう在り方が望ましいのか、どういった役割を果たしていくべきかということが重要な論点ではないかというふうに思ってございます。 　インターネット活用業務の位置づけなどを含めて、総務省の有識者会議で様々な検討が行われてございますが、まずは、そこでの議論の推移というのを注視してまいりたいというふうには思ってございます。 　ただ、公共放送であるＮＨＫは、まさに委員がおっしゃったとおり、正確で公平公正な情報を常に発信し、豊かで良質な番組を幅広く提供する、その上で、健全な民主主義の発展と文化の向上に貢献するということが重要な役割だとされてございますが、これ