日本放送協会専務理事

○参考人（小池英夫君）　お答えいたします。 　具体的な受信料額については、国会が毎年度の収支予算を承認することによって定められておりまして、来年度の予算の中でしっかりお示ししていきたいと考えています。 　インターネット配信に関わる契約の在り方については現在検討中でありますが、既にテレビを設置して受信料をお支払いいただいている方は、インターネットのサービスについても追加の負担なく御利用いただくことを想定しております。 　一方、当分の間は、衛星放送の番組の同時配信、見逃し配信の実施は困難であることも踏まえて、インターネット配信のみを利用する場合の受信料額は地上契約と同じ水準とする方向で検討しております。

○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。 　放送法の改正案では、全ての地方向け放送番組の同時配信、見逃し番組配信が必要と理解しておりますが、現時点では、設備、コスト、体制などでの課題が多くあります。現在一部で実施しております地方向けテレビ番組の見逃し番組配信やラジオ番組の同時配信につきましては継続した上で、将来的に全てのテレビ、ラジオ番組を同時配信や見逃し、聞き逃し番組配信ができるよう検討を重ねたいというふうに考えております。

○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。 　地域放送局の平日午後六時台のニュース番組につきましては、二〇二三年度から全て見逃し番組配信を実施しております。 　一方、同時配信につきましては、設備、コスト、体制の課題がございまして、現状実現できておりません。そのほかの地方向け番組についても同様でございます。特にコストにつきましては、現在の技術や配信設備を前提にしますと、委員御指摘のとおり、かなりの整備コスト、ランニングコスト、そして追加の要員配置が必要になることが見込まれております。 　技術の進歩を取り込んで効率的な配信体制を構築することなどを視野に入れまして、経営資源の全体状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。

○参考人（小池英夫君）　お答えいたします。 　まず最初の御質問でございますが、委員御指摘のように、放送法の改正案では、スマートフォンやパソコンなどの通信端末機器を保有しているだけでは受信契約の締結義務は生じず、受信を開始しようとする方には、誤って受信を開始することがないよう、通信端末機器上の一定の操作などを求めることがＮＨＫに義務付けられております。 　具体的な内容については検討中でありますが、技術的な安全性なども考慮しながら、フリーライドを防止する方法も含めて検討していきたいと考えております。 　二問目の災害時の放送についてでございますが、放送法の改正案は、放送と同じようにインターネット経由でもＮＨＫのコンテンツをお届けすることをＮＨＫに義務付けるとともに、インターネットのみでサービスの利用を開始した方には受信契約の対象として相応の費用負担をしていただく内容だと承知しております。

○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。 　ＮＨＫアーカイブスのホームページでは、ＮＨＫで保存されております動画などのうち、権利処理など、そうしたものを行ったおよそ三万本のダイジェスト動画を番組、地域、戦争、災害など、ジャンルごとに御覧いただけるようになっております。 　二〇二四年度の国内放送番組編集の基本計画におきまして、具体的施策の一つとして、映像・音声資産を活用して新たな価値を提供することを掲げておりまして、過去の名作などをアーカイブス番組として放送するなど、様々な形で映像資産を活用していく取組を続けているところでございます。 　必須業務化後のサービスの具体的な内容につきましては検討を進めているところであります。映像資産の活用につきましては、放送法改正案の規定にのっとって、放送も含めてどのようなサービスとして提供していくのかを検討しております。 　蓄積した戦争の記録や災害証

○参考人（小池英夫君）　お答えいたします。 　具体的な受信料額については、国会が毎年度の収支予算を承認することによって定められておりまして、来年度の予算案の中でしっかりお示ししていきたいと考えております。 　インターネット配信に関わる契約の在り方などについては現在検討中であります。既にテレビを設置して受信料をお支払いしていただいている方は、インターネットのサービスについても追加の負担なく御利用いただくことを想定しております。 　一方、当分の間は、衛星放送の番組の同時配信、見逃し配信の実施は困難であることを踏まえ、インターネット配信のみを利用する場合の受信料額は地上契約と同じ水準とする方向で検討しております。 　衛星放送の配信については、インターネット配信を行う上では権利上の課題が多いことに加えて、衛星放送の編成の在り方やコストの問題なども含めた検討が必要になると考えております。委員

○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。 　必須業務化後のサービスの具体的な内容につきましては検討を進めているところでありまして、番組の同時配信、見逃し配信だけではなく、番組関連情報としまして、ネットの特性に合わせた動画やニュース記事などのテキストを提供していく考えであります。 　番組関連情報の配信を規律する業務規程の策定に当たりましては、国民・視聴者の皆様のニーズを満たすもの、生命や安全を確保するもの、公正な競争を確保するものなど改正案に定める要件に適合させながら、配信する内容などにつきまして今後更に検討してまいります。 　報道サイトにつきましては、災害情報や地域情報を含め、政治、経済、社会、科学・文化、スポーツなど、国内外の様々なニュースをインターネットの特性に合わせた動画や記事で提供していきたいというふうに考えております。 　ＮＨＫのコンテンツをインターネット上におきまして

○参考人（小池英夫君）　お答えいたします。 　放送法の改正案は、その提出理由として、ＮＨＫの放送番組が社会生活に必要不可欠な情報としてあまねく提供すべきものであり、テレビを持たない人にも継続的かつ安定的に提供するためとしております。インターネットでも放送と同じ情報内容や同じ価値を提供することが責務だと理解しておりまして、ＮＨＫとしても放送と異なる価値の提供を意図するコンテンツの提供は考えておりません。 　一方で、放送と同じ情報内容や同じ価値をお届けするため、インターネットの特性に合わせた動画や記事を提供することも求められております。具体的な内容は検討中でありますが、継続的、安定的にお届けしていくことで、公共放送の使命、役割を果たしてまいりたいと考えております。

○参考人（小池英夫君）　お答えいたします。 　ＮＨＫ全体の予算規模について申し上げますと、中期経営計画で掲げていますように、受信料一割値下げを堅持することに伴って事業収入は減少を見込み、今後コスト削減を行っていく必要があります。その中で、インターネット上においても公共放送の使命や役割をしっかりと果たしていくため、必須業務になった場合には、事業の効率化や生産性の向上を図りながら必要な予算を確保していきたいと考えております。 　委員御指摘のように、現行制度ではインターネット活用業務が任意業務であることから、放送などの必須業務の実施に支障を来すことのないように上限を定めることが求められていると理解しております。必須業務になった場合には、放送と同様に予算、事業計画において予算を編成して、国会において御審議いただくことになります。サービスの設計を開始した段階であり、具体的な予算規模は今後精査して

○参考人（小池英夫君）　お答えいたします。 　社会実証は、テレビを全く若しくはほとんど見ていない方を対象に実施しまして、ＮＨＫを含む伝統メディアの取組への期待度が低い方も含めて、提示したサービスについて社会について有用との評価をいただきました。この結果から、情報空間の課題解決についてＮＨＫが役割を果たすことに一定の役割があると考えております。 　テレビを所有していない方々のＮＨＫのインターネットサービスに対する直接的なニーズについては統計的な調査は行っておりませんが、テレビをお持ちでないと思われる方からＮＨＫのコールセンターやＳＮＳ上で受信契約を締結してＮＨＫプラスの登録をしたいという要望はいただいております。 　放送法が改正された際には、放送と同様に、インターネットを通じても公共放送としての使命を果たしてまいりたいと考えております。