日本放送協会専務理事

○小池参考人　お答えいたします。 　コンテンツの中身について御質問いただきました。 　いずれにしても、容易ではありませんけれども、公共放送としての役割を果たし続けつつ、事業支出削減を実現するために可能な限りの方策を講じたいと考えております。 　また、新たな営業アプローチについても、支払い率の維持向上につなげてまいりたいと考えております。

○小池参考人　お答えいたします。 　御指摘のとおり、不登校の方にＮＨＫの教育コンテンツを視聴していただくことは重要だと考えております。 　今回の法改正によりまして、御自宅で受信契約を締結されている場合には、追加の負担なくインターネットで教育コンテンツを視聴いただけることを想定しております。また、そのような条件が整わない場合でありましても、放送同様の免除制度を設定するほか、放送法の改正案の趣旨を踏まえて、インターネットにふさわしい形の提供を検討していきたいと考えております。 　引き続き、しっかり公共放送の役割を果たしていきたいと考えております。

○小池参考人　お答えいたします。 　放送法の改正案が成立した場合のインターネット配信に関わる契約の在り方等については現在検討中でありますが、既にテレビを設置して受信料をお支払いいただいている人はインターネットのサービスについても追加の負担なく御利用いただくことを想定しております。 　また、放送法の改正案においては、テレビ等の受信設備を設置した者と特定必要的配信の受信を開始した者を同等の受信環境にある者として取り扱い、受信契約の内容を公平に定めなければならないとされていると承知しております。 　必須業務につきましては、当分の間は衛星放送の放送番組の同時配信、見逃し番組配信の実施は困難であることも踏まえて、インターネット配信のみを利用する場合の受信料の額は地上契約と同じ水準とする方向で検討しております。 　御指摘の衛星放送の配信につきましては、インターネット配信を行う上では権利上の課題

○山名参考人　お答えいたします。 　能登半島地震が起きました一月一日の週、週当たりの視聴ユニークブラウザー数、これはすなわち視聴した端末の数ですけれども、通常週のおよそ一・六倍に増えました。また、東京オリンピックの際には週当たりの視聴ユニークブラウザー数が通常週の三倍近くに増えました。

○山名参考人　お答えいたします。 　御指摘のとおり、災害時などにはアクセスが急増することがございますので、現状のＮＨＫプラスでは、大規模配信を実現するシステムを導入して、アクセスの増加に対応できる仕組みを構築しております。最大の同時接続数の想定は特に定めてはおりませんけれども、これまでのところ、大型イベントや大規模災害の際にも安定的なコンテンツの配信を実現しております。 　必須業務化後にどのような対応が必要かは、放送法の改正案が成立した後に総務省令において配信用設備等の基準が定められると承知してございます。その内容を踏まえた上で、安定的なサービスを提供できるよう検討してまいります。

○小池参考人　お答え申し上げます。 　放送法の改正案は、放送と同じようにインターネット経由でもＮＨＫのコンテンツをお届けすることをＮＨＫに義務づけるとともに、インターネットのみでサービスの利用を開始した人には受信契約の対象として相応の費用負担をしていただく内容だと承知しております。 　テレビを所有していない世帯がスマートフォンやパソコン等を使って配信を受信するための一定の行為をどの程度行うか分からないため、契約数や視聴者数にどのような影響が出るか算定することは難しいと承知しております。 　放送法が改正された際には、放送と同様にインターネットを通じても公共放送としての使命を果たすことで、公共的価値に共感して、納得して受信料をお支払いいただける方を増やしてまいりたいと考えております。

○小池参考人　お答えいたします。 　配信用設備等の基準につきましては、放送法の改正案が成立した後、総務省令で定められると承知しております。配信用設備の具体的な仕様は、その内容を踏まえた上で、安定的、継続的にサービスを提供できるよう定めていくことになると考えております。 　現在、アクセスの増加に対応できる仕組みを構築しておりますが、仮に配信用設備の増強が必要となる場合でも、費用対効果の観点も踏まえ、また外部の知見も取り入れながら、コスト抑制に努めていく考えです。 　必須業務化による配信設備の増強がＮＨＫ全体の収支に与える影響については、現時点で限定的な規模にとどまると見込んでおります。

○山名参考人　お答えいたします。 　必須業務化後のサービスの具体的な内容は検討を進めているところでございますけれども、放送番組の同時配信、見逃し配信に加えまして、番組関連情報としまして、災害情報や地域情報を含め、政治、経済、社会、科学、文化、スポーツなど国内外の様々なニュースを継続的、安定的に提供してまいります。 　視聴者・国民の皆様にお伝えすべき取材の成果につきましては、放送でもインターネットでもしっかりお届けいたしまして、公共放送としての使命を果たしていきたいと考えております。

○山名参考人　お答えいたします。 　ＮＨＫは、幼児、子供からお年寄り、目や耳に障害のある方など全ての視聴者の方が見やすく、聞きやすく、分かりやすく、安心して視聴できるユニバーサルサービスの充実に努めております。 　現在、視覚障害のある方にも御利用しやすいように、ＮＨＫオンラインのテキスト版を提供し音声読み上げソフトウェアなどに対応しているほか、聴覚障害のある方に向けては、大雨や津波などの災害時に手話ＣＧで警戒や避難を促すサービスを理解増進情報として提供してございます。こうしたサービスにつきましては、ＮＨＫとして、必須業務化後も番組関連情報と位置づけ、引き続き提供できるようにしていきたいというふうに考えております。

○山名参考人　お答えいたします。 　自然災害が激甚化し、国際情勢が混迷を深める中、偽の情報や誤った情報の拡散などが社会の混乱を招くことは大きな問題でありまして、正確で信頼できる情報をお伝えしていくことは公共放送ＮＨＫとして重要な役割だと認識しております。 　ＮＨＫでは、インターネット上の投稿などをウォッチするチームを二十四時間体制で配置しておりまして、このチームがＳＮＳの探索を行う中で偽の情報や誤った情報の拡散をキャッチしております。その情報は、取材部門で確認、検証を行いまして、注意喚起も含めて報道しております。 　能登半島地震では、地震の原因を人工地震と主張する根拠のない情報が拡散したことにつきまして、地震のメカニズムに詳しい専門家を取材しその内容を否定するなど、偽の情報や誤った情報を打ち消したり、注意を促したりするニュースを発信してきました。また、先週十七日深夜に愛媛県と高知県で