日本放送協会専務理事

お答えいたします。 　沖縄県の支払い率の向上は重要な課題だと認識しております。先ほどお答えしたとおり、世帯数の増加率が全国で最も高いことから、新たな世帯に対する対策を強化していくことが必要だと考えております。また、大小様々な島が点在するなど地域的な特性もあるため、特別あて所配達郵便を他の地域局に先駆けて加重して実施するなど、新たな営業アプローチへの転換も推し進めているところでございます。 　放送サービスの充実に努めながら、デジタル、書面、対面など様々な施策を組み合わせることで、沖縄県の皆様にＮＨＫの公共的価値に共感し納得して受信料をお支払いいただけるよう取り組んでまいります。

お答えをいたします。 　まず、幾らかかったのかという第一期の工事についてでございますが、当初、二〇一六年に計画を立てたときには六百億円、これは建設費の計画額でございます。昨年十月に完成をいたしまして、そのコストは建設コストの高騰を受けまして六百五十七億円でございます。 　放送設備の費用につきましては、現在の設備の老朽更新ということを基本にしつつ新たな設備を整備するということで、あらかじめ全体としての計画は残念ながら持っておりません。現在、来期の設備費用として確定をいたしておりますのは、二〇二三年度の決算で百三億円、二四年度の予算と二〇二五年度の予算を合わせて八百億円を想定いたしてございます。 　二年前に委員から御指摘をいただきまして、なかなか分かりにくいではないかということで、決算の資料につきましては少し工夫して公表をいたしているところでございますが、なおどのようにしていくかというこ

お答えをいたします。 　立候補に当たっての在職立候補につきましては、職員就業規則で定めております。 　御質問の、職種によって違いがあるのかということですが、職種によって違いはございません。一律の規定でございます。 　国会議員に立候補される場合には、まず、立候補するときには、あらかじめ上司に届け出なければならないというのがあります。続きまして、そして、国会議員に立候補したときは、休職を命ずることがあるという規定でございます。休職を命じた職員には、職員の身分を保有はそのまましていただきますけれども、業務には従事させないと定めています。さらに、国会議員に就任されたときには、それは退職とする。 　以上、就業規則でそのように定めております。

お答えをいたします。 　就業規則はそのように定めております。 　なお、職員就業規則、例えば第三条に、ＮＨＫの職員は、公平公正というＮＨＫの使命達成のために、しっかりとその責務を果たさなければならないというように規定をいたしておりまして、実際には、とりわけ報道に携わる職員につきましては、公平公正、不偏不党を旨とする公共放送ＮＨＫの立場を踏まえて、疑念を抱かれないようにしなければならないということで、常日頃から理解を求めているところです。 　こうしたことから、これまでも、立候補される職員の方については、その意味では重い決断をされて、自らの意思で退職を選ばれてきたところと承知しています。今回、当時の上司の方からも、そうした趣旨のことをお伝えをして、促しをさせていただいたんだろうというふうに承知をしております。 　いずれにしましても、大変、ある意味退路を断つ、非常に重たい決断をされることに

お答えいたします。 　政見放送は、放送法にのっとってＮＨＫが自主的に制作している番組とは明確に異なり、公職選挙法でＮＨＫと民放に対して政見をそのまま放送するということを義務づけておりまして、去年の東京都知事選挙においてもこうした規定に基づいて実施いたしました。 　ＮＨＫでは、政見放送の収録に当たりまして、全ての候補者に対して、公職選挙法で定められた品位の保持、これにつきまして事前に説明しており、抵触しかねない言動があったときはその旨を指摘し、注意を促しております。 　それでも候補者側の理解が得られない場合は、平成二年の最高裁判決に付された補足意見で、候補者の政見につきまして、いかなる内容のものであれ、政見である限りにおいて、日本放送協会等によりその録音又は録画を放送前に削除し又は修正することは公職選挙法の規定に違反する行為と見ざるを得ないとされたことも踏まえまして、その候補者の政見を

お答えいたします。 　「日曜討論」では、与野党同席での討論の場合、どの政党に御出演を依頼するかや、番組内での政党ごとの発言回数などにつきましては、放送時間の物理的な制約などから、国政選挙の結果、国政への参加の状況、こうしたものを踏まえまして、自主的な編集権に基づいてその都度決めているところでございます。 　この中で、いわゆる少数政党につきましては、例えば、毎年一月の各党党首インタビューでは、原則としまして、公職選挙法の政党要件を満たす政党にはＶＴＲでの御出演を依頼しているところです。 　公共放送として、健全な民主主義の発達に資するため、引き続き、自主自律を堅持しながら、公平公正な情報を多角的な観点からお伝えしてまいりたいというふうに考えております。

○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。 　取材、制作の詳しい過程につきましてはお答えを差し控えさせていただきますけれども、取材相手に対しては節度を持って誠実に接するよう努めてまいります。

○小池参考人　お答えいたします。 　特定失踪者問題調査会が送信しております「しおかぜ」に対しまして、ＮＨＫは人道上の見地から、業務に支障がないことなどを条件に、可能な範囲で協力しております。ＮＨＫが短波による国際放送の発信に使っておりますＫＤＤＩ八俣送信所の送信機の一部を、調査会、ＫＤＤＩ、ＮＨＫの三者による覚書に基づきまして、調査会がＫＤＤＩに費用を支払って、ＫＤＤＩが「しおかぜ」を送信しております。 　委員御指摘のとおり、来年、二〇二五年一月から、最大十か月間の想定で、老朽化が進んだ百キロワット機二機からの送信設備の移行作業が行われる予定であります。 　作業期間中の送信につきましては、今年度中、二〇二五年三月末まではこれまでと同様の二波体制が維持されることとなっています。 　それ以降の送信につきましては、ＮＨＫの業務に支障がないことなどを前提に、調査会、ＫＤＤＩ、ＮＨＫの三者で

○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。 　ＮＨＫにおきましてどのような事案をニュースで取り上げるかに関しましては、報道機関としての編集権に基づきましてその都度判断しております。 　御指摘の事案につきまして、ＮＨＫはこれまでニュースなどでお伝えしておりませんけれども、個別の編集判断につきましての回答は控えさせていただきたいと考えております。

○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。 　ＮＨＫにおきましてどのような訴訟をニュースで取り上げるかということにつきましては、報道機関としての編集権に基づいてその都度判断をしております。 　御指摘の訴訟につきましては、ＮＨＫはこれまでニュースなどでお伝えしておりませんけれども、個別の編集判断につきましての回答は控えさせていただきます。