日本放送協会専務理事

○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。 　ニュースジャンルでは、政治マガジン、サクサク経済、事件記者取材ｎｏｔｅ、サイカルジャーナル、国際ニュースナビ、アスリート×ことばの六つのサイトにつきまして、三月二十九日にＮＨＫニュースウェブのウェブ特集に一本化いたしました。 　必須業務化後のサービスの具体的な内容につきましては検討を進めているところでございまして、番組の同時配信、見逃し配信だけではなく、災害情報や地域情報を含め、政治、経済、社会、科学・文化、スポーツなど、国内外の様々なニュースをインターネットの特性に合わせた動画や記事で提供していきたいというふうに考えております。 　インターネットでも放送と同等の価値を提供していくために、サービス全体を改めて設計して、改めて設計した上で充実させていきたいというふうに考えております。

○参考人（小池英夫君）　お答えいたします。 　ＮＨＫとしましても、設備の維持管理コストが課題となっております放送ネットワークインフラについて、効率化に向けた検討を進めて放送業界全体のコスト抑制を進めていきたいと考えております。 　委員御指摘の民間放送事業者との運用コストの違いにつきましては、総務省の有識者会議の作業チームにおいて、小規模中継局の年間維持費を同じ基準で試算したところ、大きな違いはない一方、ミニサテライト局では少し差があるという指摘が出されております。 　このような状況を踏まえながら、昨年十二月に発足した中継局共同利用推進全国協議会などの場を通じて、ＮＨＫと民放とで協力し、新しい技術も取り入れながら放送業界全体のコスト抑制に向けて検討を進めているところでございます。

○参考人（小池英夫君）　昨年十二月に発足しました中継局共同利用推進全国協議会、この場がありますので、この場を通じまして、ＮＨＫと民放とで協力して、新しい技術、これがかなり鍵になってくると思いますが、新しい技術も取り入れながら、放送業界全体のコスト抑制に向けた検討を進めていきたいと考えております。

○参考人（小池英夫君）　お答えいたします。 　動画配信サービスが急速に普及してコンテンツの視聴スタイルが大きく変化する中、日本の質の高いコンテンツを制作、提供していくことは重要だと考えております。ＮＨＫの中期経営計画では、全てはコンテンツ起点で考えることを掲げて、戦略として六つの柱を基軸にコンテンツの質と量の確保に取り組んでいく、放送法が改正された場合にも、この戦略を踏まえて、放送もインターネットもコンテンツの充実を図っていくことにしております。 　委員御指摘の広告料収入の可能性などについて、様々な御意見、御議論があることは承知しております。一方、これまで放送では、受信料を財源とするＮＨＫと広告料を主な財源とする民放との二元体制の中で、両者が切磋琢磨し、視聴者・国民の皆様に正確で信頼できる社会の基本的な情報を提供してきました。インターネット業務の必須業務化は、ＮＨＫがこれまで放送で果た

○参考人（小池英夫君）　お答えいたします。 　ＮＨＫは、放送法にのっとり、番組編集の自由を確保して、公平公正、不偏不党、自主自律を貫くことが視聴者・国民の皆様から公共放送として信頼されるために最も重要だと考えております。 　放送法の規定を踏まえて定めている国内番組基準の中では、全国民の基盤に立つ公共放送の機関として、何人からも干渉されず、不偏不党の立場を守って、放送による言論と表現の自由を確保することを明記しております。

○参考人（小池英夫君）　はい。 　これに基づいてＮＨＫは対応しておりまして、放送制作現場と明確に分かれている国会対応の窓口についても、御質問のような対応は行っておらず、今後も行わない考えでございます。 　ＮＨＫには日々様々な意見が寄せられております。不偏不党の立場を守りながら、公平公正、自主自律を貫いて放送に当たっていきたいと考えております。

○参考人（小池英夫君）　お答えいたします。 　御質問の通告をいただいていなかったもので準備はしておりませんけれども、ＮＨＫは放送法にのっとって国民に資するような放送、それから理解増進情報なども含めて対応していくのが使命だと考えております。

○参考人（小池英夫君）　受信契約を結ぶための説明をどのように行うかという御質問だと理解しております。 　放送法では、ＮＨＫの放送を受信できる受信設備を設置された方は受信契約を締結しなければならない旨が定められております。また、この放送法に基づいて、総務大臣の許可を得て定めた日本放送協会放送受信規約では、放送受信契約者は受信料を支払わなければならないと規定されております。ＮＨＫは、この受信料を財源として、確かな情報や豊かな番組コンテンツをいつでもどこでも誰にでも分け隔てなく伝えられるように取り組んでいるところでございます。 　国内では自然災害の激甚化が進み、海外では国際秩序の混迷も深まっております。また、フェイクニュースの拡散など、社会の分断も進んでいるところでございます。こうした中、正確で信頼できる情報やコンテンツ、多角的な視点を提供して、インターネットも含めた情報空間の健全性を確保す

○参考人（小池英夫君）　お答えいたします。 　支払の方法については、視聴者の方の意向に沿って変更をすることは可能でございます。 　先ほど、申し訳ございませんが、先ほどの答弁で、私の答弁、誤りがありました。総務大臣の認可と申すべきところを、総務大臣の許可と間違って申し上げてしまいました。おわびして訂正させていただきます。

○参考人（小池英夫君）　放送法の改正案で示されておりますように、意思を持って能動的な行為をした人、一定の行為をした人につきまして支払義務がそこで生じるということで、見られる環境になった人については契約をお願いしていくということになります。これは、テレビを設置した人と同じ状況になるというふうに理解しております。