日本放送協会専務理事

お答えいたします。 　ＮＨＫオンデマンドを中心とする有料インターネット活用業務勘定は、二〇二三年度に繰越欠損金を解消したばかりということで、これまで進められなかった配信システム、ユーザーの使い勝手向上のためのインターフェースの改修など、サービス拡充への投資を今行っておりまして、持続可能で安定的な運用を目指しているというような段階でございます。 　ＮＨＫオンデマンドのサービスの目的は、国民共有の財産であります放送番組を視聴者・国民の皆様に還元するということでありまして、収入はサービスの充実に充てることを基本としています。赤字にならないようにしながら、より多彩なコンテンツを配信し、多くの方に御利用いただけるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。

お答えいたします。 　御指摘のとおり、ＮＨＫオンデマンドのＮＨＫサイト経由の直接提供の登録会員数は、今、およそ三百五十五万人ということになっています。 　一方、ＮＨＫオンデマンドは、ＮＨＫのサイトで提供するだけではなくて、外部事業者のサービス経由でも提供しております。外部事業者との間の秘密情報に該当するため、合わせた形の会員登録数というのは公表していないということでございます。

お答えいたします。 　ＮＨＫでは、視聴者の皆様からいただいている受信料をどのような形で番組の制作に充てているか、より理解を深めていただくということを目的としまして、毎年、収支予算と事業計画の説明資料、この中で、教育・次世代、ライフ・教養、ドラマといったジャンルごとに番組一本当たりの制作費の目安を公表しております。 　個別の番組の制作費につきましては編集権に深く関わるため公開しておりませんけれども、制作費が最も高いジャンルはドラマジャンルというふうになっておりまして、一本当たり千三百八十万円から七千九百九十万円というふうになっております。

お答えいたします。 　大河ドラマにつきましては、視聴者のニーズあるいは時代の動きなどを酌み取りまして、題材が一年間にわたって視聴者の興味を引きつけられるかといった観点ですとか、時代設定が偏っていないかといったようなことに配慮しながら、長期的な視点で企画を決定しているというところでございます。一年間を通しての放送が、御指摘がありましたけれども、ほかのドラマにはない大河ドラマの特色というところもございまして、視聴者の皆様に定着しているというふうに考えております。年間を通じて見応えのある内容を目指しているというところであります。 　また、ＮＨＫは公共放送としまして、視聴率のような量的評価だけを追い求めているというわけではございません。番組の評価は、視聴者にどれぐらい満足していただけたのかというような、いわば質的評価も重要なポイントと考えて制作に当たっているところでございます。

お答えいたします。 　ＮＨＫでは、出演者につきましては、番組の狙いや演出などを踏まえまして、各制作現場で適材適所の人選を行っているということでございます。番組編成や放送番組そのものの多様性を確保するために、常に新しい出演者を探すという努力をするとともに、公共放送としての公平公正を保つために特定の人に偏ることのないように幅広い人選に努めております。

お答えいたします。 　繰り返しになりますけれども、公共放送としての公平公正を保つために特定の人に偏ることのないように幅広い人選に努めているというところでございます。

お答えいたします。 　ＮＨＫは、今年夏の参議院選挙なども見据えまして、選挙におけるＳＮＳの影響などを分析しながら、公共放送として果たすべき選挙報道の在り方について検討を進めているというところでございます。 　御指摘の「日曜討論」などの討論番組につきましても、そうした御指摘を踏まえながら、かつ公平公正、自主自律を確保しつつ、視聴者・国民の皆様の判断のよりどころとなる情報を提供できるよう、引き続き検討を進めていきたいというふうに考えております。

お答えいたします。 　財政安定のための繰越金は、大規模な災害などによる経済状況の急激な変化に対応するほか、設備投資の財源として減価償却資金などを当年度の自己資金では賄えない場合などに対応するものだと認識しております。 　大規模な自然災害や経済状況の急激な変化などが起きる中においても、視聴者の皆様に追加の負担を強いることなく公共放送として放送サービスを継続していくため、財政安定のための繰越金は少なくとも五百億円程度は確保したいと考えております。二〇二五年度は、放送センター建て替えなどで増加する設備投資の財源に充てるため、年度末に百七十七億円規模を想定しています。 　今後、更なる経営努力によって財政安定のための繰越金の確保に努めてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　未契約の世帯に対して受信契約と受信料及び割増金の支払いを求める民事訴訟については、二月末時点で十八件提起しているところでございます。このうち二件については、契約の締結及び割増金の支払いを命じる判決が出ており、現在請求中でございます。訴訟は五件が進行中で、残りの十一件については、受信料の契約に応諾をいただいたことなどにより、訴訟を取り下げたり、和解となっております。

お答えいたします。 　御指摘のとおり、沖縄県の受信料の世帯支払い率は、米国統治下から日本に復帰した一九七二年まで受信契約の必要がない期間が長くあったことなどで歴史的背景等が影響しておりまして、二〇二三年度末は四七・七％となっております。 　直近の国勢調査によりますと、世帯数の増加率が全国平均の四・四％に対して沖縄県は九・七％となっており、全国で最も高い水準となっております。こうした世帯の増加により支払い率の分母となる契約対象数が近年増加傾向にあることも、支払い率の低下の要因の一つだと考えております。