日本放送協会専務理事

○小池参考人　お答え申し上げます。 　中継局の共同利用などの取組につきましては、放送業界全体における経済合理性を追求し、将来にわたって地域の皆様にＮＨＫと民放の放送を届けていくことを目的としております。ＮＨＫとしましても、全国各地の民放各社と協力しまして、設備の維持管理コストが課題となっている放送ネットワークインフラの効率化の検討を進めまして、放送業界全体のコスト抑制を推進していきたいと考えております。 　先ほど総務省さんからも答弁がありましたけれども、昨年十二月に中継局共同利用推進全国協議会及び関東協議会が発足しまして、更に順次、各地域で地域協議会が発足しております。まさに各地域の事情に応じた施策を検討する場として地域協議会が発足していると受け止めております。 　具体的な検討はこれからとなりますけれども、地域によって事情が異なるのはＮＨＫも同様でありまして、地域合理性を意識しながら

○山名参考人　お答えいたします。 　インターネットの活用業務を必須業務とする改正放送法が成立した場合に、二〇二四年度内に準備を行う費用として十五億円を計上しております。具体的には、インターネットサービスのＩＤや認証情報を管理する認証基盤の機能追加や、地方向け放送番組配信の機能整備といった事項を想定しておりまして、いずれも改正放送法が成立した場合に予算を執行することとしております。 　改正案は国会に提出されておりますけれども、細部は総務省令等で定まるものが多いと承知しております。現時点では詳細な要件が固まらないため、予算は現状業務や設備整備における知見を基に計上しておりまして、今後、総務省令等の内容を踏まえ精査していきたいと考えております。

○小池参考人　お答えいたします。 　放送法の改正案が成立した場合のインターネット配信に関わる契約の在り方等については現在検討中でありますけれども、既にテレビを設置して受信料をお支払いいただいている人はインターネットのサービスについても追加の負担なく御利用いただくことを想定しております。 　また、放送法の改正案においては、テレビ等の受信設備を設置した者と特定必要的配信の受信を開始した者を同等の受信環境にある者として取り扱い、受信契約の内容を公平に定めなければならないとされていると承知しております。 　必須業務については、当分の間は衛星放送の放送番組の同時配信、見逃し番組配信の実施は困難であることを踏まえまして、インターネット配信のみを利用する場合の受信料額は地上契約と同じ水準とする方向で検討しているところでございます。

○小池参考人　放送法の改正案が成立した場合のインターネット配信に関わる契約の在り方や契約締結、解約の手続などについては、現在検討中でございます。 　解約については、現在の手続と同様になると考えておりまして、放送でもインターネットでもＮＨＫのコンテンツを受信する環境にないことを確認した上で受け付けることになると想定しております。 　具体的な内容についてはまだお示しできる段階にはありませんけれども、視聴者・国民の皆様に分かりやすい手続となるように検討していきたいと考えております。

○山名参考人　お答えいたします。 　必須業務化は、公共放送ＮＨＫとして取り組むべきことを放送でもインターネットでも行うということだと認識しております。 　サービスの具体的な内容につきましては検討を進めているところではありますけれども、番組の同時配信、見逃し配信だけではなく、番組関連情報として、インターネットの特性に合わせた動画やニュース記事などのテキストを継続的、安定的に提供することで、正確で信頼できる情報を引き続きお伝えしていきたいと考えております。 　インターネットのみで御利用いただく方にも放送と同一の価値を感じていただけるよう充実を図りまして、公共放送の役割を果たしてまいります。

○山名参考人　お答えいたします。 　ＮＨＫは、幼児、子供からお年寄り、目や耳に障害のある方など全ての視聴者が見やすく、聞きやすく、分かりやすく、安心して視聴できるユニバーサルサービスの充実に努めております。 　現在、視覚障害のある方にも御利用しやすいよう、ＮＨＫオンラインのテキスト版を提供して音声読み上げソフトウェアなどに対応していますほか、聴覚障害のある方に向けて、大雨や津波などの災害時に手話ＣＧで警戒や避難を促すサービスを理解増進情報として提供しております。こうしたサービスにつきましては、ＮＨＫとして、必須業務化後も番組関連情報として位置づけ、引き続き提供できるようにしていきたいと考えております。 　また、偽の情報や誤った情報が拡散され、社会の混乱を招くことが懸念されておりまして、障害のある方々に対しても大規模災害時などに正確で信頼できる情報をお伝えしていくことは一層重要になって

○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。 　ニュースや番組で何を伝えるかにつきましては、自主的な編集判断に基づきまして、その都度、総合的に判断させていただいております。 　子ども・子育て支援金制度は国民の関心が高いテーマだというふうに認識しておりまして、制度の内容、関連法案の国会での審議状況などをこれまでも詳しくお伝えしております。医療保険ごとの加入者一人当たりの支援金額に関する試算が公表された先月、三月の二十九日には、その具体的な金額に加えまして、制度に賛成する方、反対する方、双方の専門家の見解などをそれぞれお伝えしてまいりました。 　放送法の規定を踏まえて定めております国内番組基準では、意見が対立している公共の問題につきましては、できるだけ多くの角度から論点を明らかにし、公平に取り扱うと定めております。ＮＨＫとしては、今後もこの基準にのっとって取材、制作に当たってまいります。

○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。 　芸能事務所と賃貸借契約を結んでいる事務所スペースというものはございません。

○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。 　契約の具体的な内容についてはやっぱりお答えできないんですけれども、契約に関しましては、建物の要件や利便性など、繰り返しになりますけれども、業務上必要な条件を満たすことを考慮した上で、コストなどを精査し、契約は通常の手続にのっとって適切に行っているところでございます。

○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。 　先ほども会長から答弁したとおり、いずれのリハーサル室も、曜日や時間帯によりまして使用する番組が異なっておりまして、特定の事務所あるいはタレントが占有するというようなことはございません。