日本放送協会専務理事

お答えいたします。 　コロナ禍など社会環境の変化に加え、営業経費の高止まりや訪問員に対する苦情などの課題が指摘されてきたこともありまして、二〇二三年度をもちまして従来の巡回型訪問営業を廃止して、新たな営業アプローチへ営業手法を転換しました。これによって訪問に係る費用が大幅に減り、受信料収入に対する営業経費の割合は二〇二一年度以降一〇％を下回る水準に抑制することができており、一定の効果があったと受け止めております。また、かつては一年間に四万件以上発生していた苦情も、現在は千件未満になるなど減少しております。 　一方で、新規の契約数が減少しているという課題もあります。また、受信契約を結んでいるにもかかわらず、長期にわたって受信料をお支払いいただけていない未収の方も急増しております。こうした課題に対して対策を講じているところでございます。

お答えいたします。 　現在取り組んでおります新たな営業アプローチへの転換が失敗しているとは考えておりません。先ほど御説明したとおり、経費を削減して、苦情も大幅に抑制しております。 　一方で、二〇二四年度の契約数は四千六十七万件となっており、前の年度から四十万件減少しました。こうした契約数の減少が受信料収入にも影響しておりまして、今新たな営業アプローチの強化に取り組んでいるところでございます。 　自主的な新規契約の届出を増やしていく必要があるとともに、未収の数が増加していることも大きな課題です。このため、未収の方への対策を質、量共に強化して、支払督促による民事手続をこれまで以上に拡充していくことを目的に、今年十月、受信料特別対策センターを本部に設置しました。二五年度は申立ての数を下半期だけで昨年度一年間の十倍を超える規模まで拡大して、来年度は更に増やしていく予定でございます。 　これ

お答えいたします。 　財政安定のための繰越金は、大規模な災害の発生やインフレなどによる経済状況の急激な変化に対応するほか、設備投資の財源として減価償却資金など当年度の自己資金では賄えない場合などに対応するものであると認識しております。 　大規模な自然災害や経済状況の急激な変化などが起きる中においても、視聴者の皆様に追加の負担を強いることなく公共放送として放送・サービスを継続していくため、財政安定のための繰越金は少なくとも五百億円程度確保したいと考えております。 　二〇二五年度は、放送センター建て替えなどで増加する設備投資の財源に充てるため、年度末に百七十七億円規模を想定しています。 　今後、更なる経営努力によって、財政安定のための繰越金の確保に努めてまいります。

お答えいたします。 　業務の効率化によって生産性を向上させることは、ＮＨＫの事業運営の持続可能性を高める意味でも極めて重要だと考えております。 　あわせて、デジタル技術を活用した業務改革やデジタル化の推進などに取り組むことも重要で、情報システム統括担当理事の下で、ＮＨＫの情報システムの最適化、最新テクノロジーやシステムツールの利活用による業務の効率化、さらに人材育成も含めたＩＴガバナンスの強化にも取り組んでおります。加えて、業務の高度化や生産性向上のために、リスクやコストをしっかり管理しながらＡＩを適切に活用しております。 　ＮＨＫは、今の経営計画の下で、コンテンツの質と量を確保しながら、三年間で一千三百億円規模の事業支出を削減する取組を進めております。 　ＮＨＫへの期待やニーズの高まりに応え、質の高いサービスを提供し続けていくために、効率的な業務運営や構造改革を着実に進めていく決

お答えいたします。 　急増しております在留外国人に向けまして生活に必要な情報や防災に関する情報などを提供することは、健全な共生社会の実現に向けまして公共メディアとして重要な役割だと考えております。 　ＮＨＫの国際放送、ＮＨＫワールドＪＡＰＡＮの公式ウェブサイトやアプリ、そして、今年七月から九月までの週当たりの訪問ユニークブラウザ、つまりサイトなどを訪問した端末の数ですけれども、こちらは平均で百二十四・六万件でした。このうち日本国内にいらっしゃる在留外国人からのアクセス数、これについては把握できないんですけれども、在留外国人の利用者の方からは、母国語で災害情報を迅速に得られるのはとても有り難いですとか、ごみの出し方など日本での生活に関する情報を知ることができ、とても有益だといったような声も寄せていただいております。 　現在、全国の自治体や各国の大使館などと連携して認知向上を図っておりま

お答えいたします。 　短波放送は、衛星やインターネットなどの情報インフラが未整備の地域ですとか、紛争や大規模な自然災害などが発生した地域に向けての情報発信におきまして一定の有用性があるということです。 　ＫＤＤＩ八俣送信所では、二十四時間、全世界に向けて電波を送信できる体制を取っておりまして、機器障害の際にも放送を継続できるよう予備機も用意し、体制を整えております。また、放送に使用している周波数に妨害などがあった場合は、速やかに異なる周波数に変更可能な体制も取っております。特定の地域に紛争などが発生した場合には、特別に放送枠を確保して放送を行うということもございまして、在外邦人の安全、安心を支えていきたいと考えております。

お答えいたします。 　御指摘のアーティストにつきまして、所属事務所の方に、当該メンバーに原爆被害を軽視、やゆするような意図がなかったということなどを確認してございます。 　そして、御案内のように、紅白歌合戦の出場アーティストにつきましては、今年の活躍、世論の支持、番組の企画、演出にふさわしいかどうか、この観点からＮＨＫの自主的な判断で決定をさせていただいております。 　紅白歌合戦の出場者、そして曲目などにつきましては毎年多くの視聴者の皆様から様々な御意見をいただいておりまして、今後もできる限り多くの方に喜んでいただけるような番組作りに努めてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　総務大臣が認可しました受信料の免除基準では、小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校、特別支援学校及び幼稚園において、児童生徒又は幼児が利用する受信機につきましては全額免除の対象としております。そのため、スクールバスに設置された受信機については、全額免除の対象となる学校に通う児童生徒又は幼児が利用するため設置されたものであれば全額免除となっております。 　なお、全額免除になる場合でも、受信契約の手続が必要になるため、自治体に申告をいただいているところでございます。

お答えいたします。 　これは千葉市の記者発表の資料だと思いますけれども、千葉市の方がこういう形で発表されたのですけれども、実際、千葉放送局との間で協議は続けておると、協議を続けて、これを、スクールバスというものは、先ほども御説明いたしましたけれども、全額免除の対象となる学校に通う児童生徒又は幼児が利用するために設置されたものであればこれは全額免除という形にさせていただくということでございます。

お答えいたします。 　受信契約の単位につきましては、総務大臣の認可を得て定められました受信規約第二条に規定しております。 　世帯は世帯ごととし、受信設備が何台あっても一契約となっております。一方、事業所は受信機の設置場所ごとと規定しており、部屋、自動車又はこれらに準ずるものごとに受信契約が必要となります。これは、個人でいえば生活の単位、事業所でいえば社会活動の単位という考え方を基に定めたものでございます。受信契約者間の負担の公平性から見ると合理性があるというふうに考えております。