日本放送協会専務理事

お答えいたします。 　受信料の支払い率を向上させていくためには、多くの方々にＮＨＫの放送サービスに触れていただき、納得して受信料をお支払いしていただくことが重要だと考えております。 　昨年十月から始まりましたＮＨＫ　ＯＮＥは、テレビを持たない方でもインターネット上でＮＨＫの正確な情報や豊かな番組コンテンツに触れていただけるサービスでございます。このＮＨＫ　ＯＮＥやＮＨＫオンデマンドなどのインターネットサービスを含めて、ＮＨＫの公共的価値を視聴者の皆様にお届けしていくことが新たな契約の増加につながっていくものと考えております。 　これに加えて、デジタル接点の拡大やインフラ企業等との連携、外部データを活用した文書対策を強化することで自主的な契約の届出を増やしていき、支払い率の向上に努めていきたいと考えております。

お答えいたします。 　長期的な視点で物価高騰の影響を見越した経営は重要だと考えておりまして、現在の経営計画においても、ＮＨＫを取り巻く環境の変化やインフレ影響などに機動的に対応することを考慮して、業務の運営に当たっては、修正も加えて実行してきております。 　ＮＨＫには、放送法に基づいた公共的な使命、役割があり、それを果たし続けることが求められております。そのためには、経営資源が限られる中、受信料収入を確保するとともに、コンテンツの利活用による副次収入なども含めて、受信料以外の事業収入も確保して、効率的、効果的な業務運営を行っていく考えでございます。 　社会や経済の状況が変化していく中でも、視聴者・国民の皆様の期待に応え、ＮＨＫの使命、役割を果たし続けていくためには、従来のやり方にとらわれない、幅広な検討が必要だと考えております。放送サービスを持続可能なものにすることが重要だと考えてお

お答えいたします。 　新規の受信契約を結んでいただく際に、テレビを持たずに配信のみを受信していると申出のあった方の数につきましては、去年十月から今年一月の四か月間で約五千件となっております。 　二六年度予算では、この配信のみを受信している方からの新規契約は二万四千件を見込んでおり、受信料収入は二億円を計上しております。 　インターネットにおいてもＮＨＫならではの正確で信頼できる情報をお届けすることで、新たなＮＨＫの公共的価値を実感していただき、より多くの方にサービスを御利用いただきたいと考えております。

お答えいたします。 　新たな営業アプローチへ営業手法を転換したことで、営業経費が削減され、視聴者からの苦情も大幅に減少いたしました。さらに、自主的な契約が増えたことで、請求に対する収納率が向上するなどの効果も出てきております。 　その一方で、コロナ禍の影響などもありまして、受信契約を結んでいるものの、長期にわたって受信料をお支払いいただけていない未収の世帯や事業所が増えている点は重く受け止めております。支払い督促による民事手続を更に強化するなど、未収数の増加に歯止めをかけ、受信料の公平負担を徹底してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　当初検討していた共同利用型モデルでは、還元目的積立金六百億円の全額を共同利用会社に出資して、全国の小規模中継局や、ミニサテと呼ばれる出力の小さい中継局を所有するモデルとなっておりました。 　こうした中、去年九月に共同利用会社から概算料金の提示があり、分析したところ、想定していたコストメリットが得られないということが判明したわけでございます。具体的には、共同利用会社が一括管理する小規模中継局の鉄塔、局舎の維持管理コストが想定より増加する見込みとなったことなどが主な要因でございます。 　こうしたコスト増の要因などを改善するため、共同利用会社に二百億円を出資して、ミニサテ局の共同利用を行うこととしました。また、残る四百億円を基金による中継局共同整備に経費助成するスキームに見直しを行いました。このため、還元目的積立金六百億円を活用して共同利用型モデルを推進する方針に変わ

お答えいたします。 　二六年度予算では、メディア産業全体の多元性確保へ貢献する観点で、還元目的積立金から百億円を拠出して、ＮＨＫ財団に設立予定の基金に出捐いたします。基金は、総務省に設置された官民協議会で策定予定の実行計画、アクションプランを踏まえ、三つの領域、人材育成支援、技術開発支援、調査研究の支援によってメディア産業全体の底上げに貢献したいと考えております。 　具体的な取組としましては、世界に通用するコンテンツを制作するプロデューサーや脚本家、エンジニアの育成、体系的な人材育成プログラムの整備、関連する技術開発の支援、調査研究への助成などを想定しております。

お答えいたします。 　御指摘のように、二〇二六年度予算では、事業収支差金六百九十億円の不足を還元目的積立金で補填しております。これは、二〇二三年十月から受信料の一割値下げをした下で事業を継続していくために必要な、放送法に基づく処理でありまして、一般企業における赤字とは意味合いが異なることを御理解いただきたいと思います。 　二〇二六年度は今の経営計画の最終年度となり、二七年度の収支均衡を実現するため、収入の確保とともに、一千三百億円規模の支出削減に向けた取組については緩めることなく確実に実施していきます。今後も、経営資源の有効活用を進めるため、設備投資の大幅な縮減を行うほか、既存業務の大胆な見直しを行って、経常的な支出の見直しを実行してまいります。 　一方で、事業支出の削減だけでなく、更なる増収を確保するための努力も必要でございます。課題となっている受信料の未収の数の増加に歯止めをかけ

お答えいたします。 　受信料の公平負担と営業経費の抑制を両立させていくことは重要なテーマでございます。 　ＮＨＫでは、従来の巡回型訪問営業から新たな営業アプローチへ営業手法を転換したことで、この六年間で百九十億円規模の経費の削減を行いました。また、自主的な契約が増えたことで、請求に対する収納率が向上するなどの効果も出てきております。 　その一方で、対面による接点が減ったことなどから、受信契約を結んでいるものの、長期にわたって受信料をお支払いいただいていない未収の世帯や事業所が増加している点は重く受け止めております。このため、昨年十月より本部に受信料特別対策センターを設置し、こうした未収の世帯や事業所への対策を強化しているところでございます。 　新たな営業アプローチの強化に当たっては一定程度の経費が必要ではございますが、施策効果の最大化等に向けて取り組むとともに、既存業務の見直しとい

お答えいたします。 　インターネット配信の必須業務化に伴い、ＮＨＫの配信の受信を開始した方についても受信契約の対象となりました。テレビを持たずにＮＨＫのインターネット配信のみを利用される方の受信契約は、新たな契約種別を設けずに、地上契約として取り扱うこととしております。これは、放送とインターネットのサービスは、それぞれのメディアの特性に応じて同一の情報内容と価値を提供しているものであるという考えに基づいております。 　受信料制度は、ＮＨＫが公共放送としての業務を行うために必要な経費について、受信機を設置した方やＮＨＫの配信の受信を開始した方に公平に負担していただくという考えに基づいている制度でございます。 　ＮＨＫとしては、文書、電話、訪問に加えて、デジタルの接点も活用しながら、受信料制度の意義や公共放送の役割について広く周知、広報して、視聴者の皆様の御理解が得られるように努めてまい

お答えいたします。 　まず、二五年度、令和七年度の受信料収入でございますが、予算の五千八百億円に対して百億円を上回る五千九百億円を見込んでおります。増収の内訳は、支払い数の改善で十億円、未収対策の強化で九十億円と算定しております。これは、未収の数がこの五年間で百万件増加している現状を踏まえて、受信契約を結んでいるにもかかわらず受信料をお支払いいただいていない方への対策を最優先に取り組んだことによるものでございます。 　二六年度、令和八年度の受信料収入については、今年度の見込み五千九百億円を元に、十億円の増収を計画しております。令和八年度は、今年度に取り組んだ未収対策を継続するとともに、デジタル接点の拡大やインフラ企業等との連携、外部データを活用した文書対策の強化などにより、新規契約も増加させて、七年ぶりの増収を確保してまいりたいと考えております。