日本放送協会専務理事

お答えいたします。 　ＮＨＫＯＮＥは、ウェブサイトやネット対応テレビ、スマートフォン、タブレット端末等で番組の同時配信や見逃し配信をいつでもどこでも御利用いただけるようサービスを提供しております。 　インターネットは、テレビと異なり、可搬型の通信端末機器など設置場所の特定が難しいものがあることを考慮して、配信の受信の本拠という考え方をもって設置場所を特定することとしております。 　例えば、企業の社員が業務のためＮＨＫＯＮＥのサービスを利用した場合、その場所が社内、会社の中か外出先を問わず、設置場所は社員が所属する部署の居室ということになるわけでございます。

お答えいたします。 　配信の利用は、可搬型の通信端末機器など設置場所の特定が難しいものがあることを考慮して、配信の受信の本拠という考え方で設置場所を特定しております。 　一方、営業用の自動車に設置されたカーナビなどの受信設備につきましては、自動車が移動したとしても設置場所自体が変わるものではございません。したがって、配信と放送で設置場所の考え方は異なっております。 　ＮＨＫとしましては、こうした契約の単位を含め、事業所契約の仕組みについて、事業所の皆様に分かりやすく説明していく必要があると考えております。あわせて、今後の事業所における受信料の負担の在り方につきましては、メディア環境や視聴形態の一層の多様化なども踏まえて引き続き検討していく必要があると考えています。

お答えいたします。 　ＮＨＫでは、平素から、ニュース、番組の取材、制作に当たりまして複数の視点からチェックを行い、正確で公平公正な報道に努めており、新型コロナウイルスをめぐりましても、行政機関や専門家、現場で治療に当たる医師などに取材を重ねた上で、幅広い視点から正確な情報発信に努めてまいりました。 　また、ワクチンに関する情報への関心の高さを踏まえまして、ＷＨＯ、世界保健機関や政府の方針に関する情報に加えまして、専門家の見解、副反応に関する情報、それに国内外の様々な動きなども多角的にお伝えしてまいりました。 　新型コロナウイルスに関する番組ですけれども、総合テレビの全国放送や地域放送、Ｅテレ、ＢＳなど多数放送しておりまして、件数をお答えするのは難しいんですけれども、医療体制について検証した番組ですとか、ワクチンの安全性や副反応について深掘りした番組などを今年に入っても制作、放送してい

お答えいたします。 　戦後の連合国による占領期は、日本の政治、社会にとって重要な転換点に当たるということから、ＮＨＫでは、憲法ですとか教育制度ですとか、そういった様々なテーマにつきまして、例えば「映像の世紀バタフライエフェクト」ですとか「ＮＨＫスペシャル」といった定時番組や特集番組の中でこの時期の動きを取り上げてきております。

お答えします。 　警察や消防などの緊急車両の受信料について、免除の対象にすべきだという御意見があることは承知しております。 　受信料の免除は、総務大臣の認可を得て定めた免除基準において規定しております。免除制度はほかの視聴者の皆様の負担により成り立つものでありますから、社会福祉的見地、それから教育的見地に立脚しながら、真に免除が必要な対象に限定して運用しております。そのため、緊急車両であるという理由のみをもって免除の対象となるものではないと考えております。 　なお、今後の自治体を含む事業所における受信料の負担の在り方につきましては、メディア環境や視聴形態の一層の多様化などを踏まえて引き続き検討していく必要があると考えております。

お答えいたします。 　ＮＨＫでは、外部事業者がＮＨＫの番組映像やニュースなどのコンテンツの使用を希望する際、放送の二次利用としてこれを提供する業務を長年にわたって行ってきております。ＡＩサービスを行う企業に対するＮＨＫのコンテンツの提供も、こうした二次利用に準ずるものだと考えられるというふうに認識しております。 　ただ、受信料で制作されたコンテンツの知的財産としての価値はしっかりと守っていくことが前提となります。さらに、ＡＩサービスを行う企業が提供を求めるコンテンツの範囲、ＡＩの利用目的、制度上の問題の有無などの点を個別の案件ごとに詳細に検討して、適切に対応してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　放送法第六十四条では、特定受信設備、いわゆるＮＨＫの放送を受信できるテレビ等の受信機を設置した者は契約を締結しなければならないというふうに規定されております。ただ、放送の受信を目的としない受信設備はこれに該当せず、受信契約の対象外となります。 　この放送の受信を目的としない受信設備とは、具体的には、判例において、電波監視用の受信設備、電器店の店頭に陳列された受信設備等、放送される番組の視聴を目的としないことが客観的に明らかな状況において設置された受信設備であり、専ら設置者の意思により放送の受信をしないというだけでは該当しないとされております。 　このため、公用車に設置された放送を受信できる機能のあるカーナビは、放送の受信を目的としない受信設備に該当しないものと承知しております。

お答えいたします。 　警察や消防などの緊急車両の受信料につきましては、免除の対象にすべきだという、あるいは契約の対象外とすべきだという御意見があることは承知しております。 　受信料の免除は、学校や社会福祉施設、公的扶助を受給している世帯などに対し、ＮＨＫの公共的使命に照らして、教育的見地や社会福祉的見地などから限定的に行っております。また、受信契約は、放送を見る見ないということではなく、受信設備を設置された方に手続をお願いしております。こうしたことから、緊急車両であるという理由のみをもって免除の対象や受信契約の対象外となるものではないというふうに考えております。 　ただ、自治体からは、受信料の原資は税金であり、住民感情にも配慮してもらいたいという声はいただいているのは事実でございます。 　ＮＨＫとしては、可能な限り丁寧な説明に努めるとともに、今後の受信料の負担の在り方につきましては

お答えいたします。 　九月末時点で受信契約の手続が完了している自治体の状況でございますが、四百八十五の自治体でございます。

今、私が四百八十五の自治体と申し上げたのは、今年二月の愛媛県の、愛媛県からの契約の申出があって以降、再契約の、再手続の申出をいただいて契約を結んだのが四百八十五ということですので、誤解のないようにお願いいたします。