日本放送協会専務理事

仮定の質問にはお答えできないことを御理解いただきたいと思います。 　受信料を財源とするＮＨＫとしましては、視聴者・国民の皆様に、確かなよりどころとなる情報や豊かなコンテンツをしっかりお届けすることで、より多くの方に公共的価値を共感していただき、納得して受信料をお支払いいただくことが基本だと考えております。 　また、ＮＨＫの優れたコンテンツやノウハウの社会還元を目的として、関連団体を通じて、国内外に番組を販売したり、関連する事業を行ったりして、その効果として、副次収入の確保を図っているところであります。 　海外の展開につきましても、海外でのニーズを踏まえながら、展開の可能性を探っているところです。 　現行の枠組みでもできることは様々あると考えておりまして、引き続き検討してまいりたいと考えています。

お答えいたします。 　能登半島地震では、発災直後にヘリコプターを現地に向かわせましたけれども、機体トラブルなどが重なりまして、当日は、御指摘のとおり、被災現場を上空から取材するということができませんでした。 　この教訓から、ヘリコプターにつきましては、新しい離着陸場の確保を進めるといった、配置や運用を見直しました。また、大規模災害時にヘリコプターで取材した映像を民放と共有し合う取組を全国で進めておりまして、これまでに北海道から沖縄まで全国の八つのブロックで民放各社と協定を取り交わすということなど、体制強化に努めているところであります。 　また、中継局についてでございますけれども、ＮＨＫは、東日本大震災を教訓としまして、全国の中継局の規模に応じまして、非常用電源として発電機やバッテリーを準備し、停電時も放送を継続できるよう備えてまいりました。 　しかし、能登半島地震では、長期間の停電

お答えいたします。 　災害報道では、初動段階の的確な情報発信によって一人でも多くの命を救うということが最も重要と考えておりまして、大規模災害に備えまして、ＮＨＫでは、本部そして地方が連携して対応を強化しているところです。 　近い将来に発生が予想されております南海トラフ巨大地震に備え、甚大な被害が想定されております関東から九州・沖縄にかけての六つのエリアで、全国放送に続きまして速やかにブロック放送を実施し、きめ細かい情報提供ができるように放送訓練を定期的に行っております。 　また、日本海溝、千島海溝沿いで想定されております巨大地震、こちらの対応も進めておりまして、北海道や東北ブロックでは、今月から来月にかけまして、放送や要員の展開を検証する図上での訓練のほかに、初動段階での情報発信を想定した放送訓練を実施しているところであります。 　様々なケースを想定しまして訓練を繰り返すことにより

お答えいたします。 　これまでに実施しました支払い督促の申立て数は累計で一万一千九百七十九件で、このうちの一万九百三十一件から受信料を回収できております。 　金額につきましては、過去全ての支払い督促の事案を個別に集計することができないために、二〇二四年度の実績値を基に試算しますと、これまでに支払い督促により請求した金額は九億円、そのうちの九割に当たる八億円規模の受信料を回収していると見ております。 　なお、二〇二四年度は支払い督促を百二十五件申立てまして、このうちの百三件から受信料を回収し、平均の請求額は約八万円となっております。 　長期にわたる未払いというのは、一年以上にわたって受信料をお支払いいただけていない方であります。こうした方への支払い督促によります民事手続の実施に当たりましては、お客様の個別の事情等を総合的に勘案しながら判断しております。仮に経済的な事情が急変したなどの

お答えいたします。 　受信料の支払い率について、大都市圏において低い傾向にあることは課題だとして受け止めております。支払い率が低い要因の一つとしましては、単身世帯やオートロックマンションなどの集合住宅の割合が大きく、面接が困難な世帯が多いことが考えられます。 　こうした大都市圏において支払い率を維持向上させていくため、現在取り組んでおります新たな営業アプローチを強化していくことが重要だと考えています。 　具体的には、外部データなどを活用しまして、新築や入居者の入れ替わりが多い地域に対して集中的に対策を行うことや、特別あて所配達郵便などの施策の改善に取り組んで、自主的な新規契約の届出を増やしてまいります。 　さらに、受信契約を結んでいるにもかかわらず長期にわたって受信料をお支払いいただけていない方につきましては、支払い督促による民事手続などを含めて、対策を質、量共に強化することで、未

お答えいたします。 　ＳＮＳなどで発信されました情報が選挙結果にも影響すると指摘される中、デジタル空間での偽の情報ですとか誤った情報への対策はＮＨＫの重要な使命と考えております。 　ＮＨＫでは、報道局の中に専門チーム、ソーシャルリスニングチームというふうに呼んでおりますけれども、こちらがインターネット上の投稿といったものを二十四時間体制で確認しているほか、二〇二五年には新たに、地域放送局にもファクトチェックの担当者を指名して、本部と連携して対応する体制を整備しております。 　選挙期間中は、ＳＮＳなどで偽の情報、誤った情報が多く発信される傾向にあるということから、対応を強化しているところです。幅広いテーマで事実関係を検証するほか、不正選挙が行われるといった典型的な偽の情報あるいは誤った情報に対してはあらかじめ打ち消す報道を行うといったことなど、正確かつ公平公正で多角的な情報を発信してい

お答えいたします。 　まず、概要でございます。 　一九九六年、平成八年六月放送のＮＨＫの「生活ほっとモーニング」という番組で、「妻からの離縁状・突然の別れに戸惑う夫たち」という特集を放送した中で、結婚二十一年目に妻から突然離婚してほしいと言われた、離婚から四年を経過しても妻がなぜ突然離婚を要求したのかが分からず、戸惑っているという男性の話が紹介されました。これに対しまして、男性の元妻が、事実と異なるとしてＮＨＫに訂正を求めましたが、この時点でＮＨＫは訂正をしませんでした。続きまして、この元妻は、自分には取材せずに男性の言い分だけが一方的に取り上げられ、事実と異なる放送によって精神的苦痛を受けたとして、ＮＨＫに訂正放送等を求めて民事訴訟を起こしました。 　判決の要旨でございます。 　訂正放送について、最高裁判所は、二〇〇四年、平成十六年十一月二十五日、放送法の訂正放送の規定は、他から

お答えいたします。 　必須業務化に伴いまして、ＮＨＫはインターネットサービスの見直しというものを行いました。九月までは、放送法、ＮＨＫインターネット活用業務実施基準に基づいて運用をしてまいりましたけれども、十月一日からは、放送法、ＮＨＫ番組関連情報配信業務規程、ＮＨＫ任意的配信業務実施基準など、新しいルールに基づいての運用となっています。 　九月まで理解増進情報として提供していたものに関しましては、放送番組の内容と密接な関連を有する内容の情報であって、当該放送番組の編集上必要な資料により構成されるなど、新しいルールに適合したものに限って番組関連情報として提供しております。 　必須業務化に合わせまして、こうした新しいルールへの適合性、それと、正確な情報を持続的に提供できる体制、こういった面などの観点から、過去に掲載しているものも含め、ＮＨＫのインターネットサービスを再構成したということ

お答えいたします。 　ニュースで何を取り上げ、どのように伝えるかにつきましては、報道機関としての自主的な編集判断に基づきまして、その都度総合的に決めているところでございます。

お答えいたします。 　御承知のとおり、ＮＨＫでは、４Ｋ、８Ｋの高精細な映像コンテンツを制作し、衛星放送のＢＳプレミアム４ＫやＢＳ８Ｋを通じて日々放送しております。 　今年十月の改正放送法施行に伴い、インターネットを通じた放送番組の同時配信、見逃し配信がＮＨＫの必須業務となりますが、当面は地上放送のコンテンツの配信となります。衛星放送のコンテンツは、配信の権利確保や設備整備で課題が多く、当面は必須業務としての配信は難しい状況であります。 　一方、有料サービスのＮＨＫオンデマンドでは、今年二月から４Ｋコンテンツの一部の配信を始めました。利用者の皆様から好評をいただいておりまして、利用者の要望も踏まえながら配信を拡充していくことにしております。 　御指摘のとおり、高精細の優れた映像コンテンツをインターネットを通じて提供することは重要な課題であります。ＮＨＫオンデマンドを通じた４Ｋコンテン