日本放送協会専務理事

お答えいたします。 　選挙報道に当たりましては、放送法や公職選挙法の規定に基づきまして正確かつ公平公正な情報を提供する必要があるのは当然でありますけれども、一定の制約がある中でも、視聴者・国民の皆様が本当に知りたいと思うことに応えていく責務があると考えています。メディアを取り巻く環境が大きく変化する中で、選挙報道におきましても、国民の知る権利に応えて、放送でもインターネットでも情報空間の参照点となる情報を提供することはこれまで以上に重要になっています。 　ＮＨＫとしては、有権者の判断のよりどころとなる情報を提供していくために、既に一部の地方選挙では、各候補者の第一声の動画配信、演説内容の分析、選挙の争点をめぐった各候補者の主張を比較するリポートの制作など、新たな取組も進めているところです。 　今年の東京都議会議員選挙や参議院選挙を見据えまして、公共放送として果たすべき選挙報道の在り方

お答えいたします。 　今回の番組は、クルド人という言葉を含みますＳＮＳ投稿につきまして、タイムラインに沿って解析をして、投稿が増加した時期の中心的な投稿内容の真偽を検証し、その背景に迫ることを目的に制作いたしました。 　番組に寄せられている御意見なども踏まえて、引き続き、意見が対立し論争になっている問題などについては、できるだけ多角的に問題点を明らかにするよう取り組んでいきたいと考えております。

お答えいたします。 　まず、取組が不十分だった理由でございますが、有料老人ホームなどの高齢者向け施設については立入りを許していただけないケースが多く、ＮＨＫでは、運営法人との委託契約の締結や入居者や御家族に対する説明会の実施など、様々なアプローチに取り組んでまいりました。ただ、コロナ禍以降は、運営法人から、家族の面会も禁止している状況ではそうした対応は難しいという声が多くあり、ＮＨＫが入居者との直接的な接点を持つことが困難な状況が続いております。 　これまでの取組に対する成果検証でございますが、ＮＨＫでは、有料老人ホームの入居契約に関する重要事項説明書のひな形を所管する都道府県や政令指定都市などに対し、受信契約についての記載を求める働きかけを行っております。この取組を始めた当初は、受信契約は放送法の規定によるものとはいえ、特定の法人との契約についてひな形に記載することに応諾いただける自

お答えいたします。 　現在、ＮＨＫでは、デジタル、書面、対面など複数の施策を組み合わせて、ＮＨＫの公共的価値に共感し、納得して受信料をお支払いいただける方を増やしていく新たな営業アプローチに取り組んでおります。 　　　〔理事藤木眞也君退席、委員長着席〕 　企業寮にお住まいの方からの受信契約の自主申出の促進に向けて、従業員の方にＮＨＫの公共的価値に御理解をいただくため、様々な活動を実施しております。例えば、企業の総務部などからＮＨＫのコンテンツと併せて受信料の手続を御案内する電子チラシを配布していただいたり、全国の商工会議所で防災に関する企業向けの講習会を実施して、企業との連携の強化に努めているところでございます。 　タワーマンションにつきましては、特別あて所配達郵便に加え、不動産登記情報などの公的情報を活用し、ダイレクトメールを送付することで受信契約の勧奨を行っております。また、マ

お答えいたします。 　インターネットの必須業務化に当たっては、改正法の趣旨を踏まえ、利用開始前に契約を求めるサブスクとは異なる形でサービスを提供しつつ、フリーライドも抑止できるよう、最適な方法を模索しているところでございます。サービスの利用に当たっては、受信契約の対象となることを御理解いただいた上で受信を開始していただく想定でございます。その上で、受信を開始した方に対してアカウント登録、契約確認と進んでいただき、契約が確認できない場合は受信契約の勧奨を行うフローを考えております。 　それぞれのプロセスで表示する案内を幅広い世代の方に分かりやすい内容とすることはもちろん、全ての前提であるネットの必須業務化そのものについても、丁寧に幅広く周知して理解を広める、そういう取組を進めていきたいと考えております。

お答えいたします。 　大規模災害時を含め、視聴者・国民の皆様の命と暮らしを守る正確な情報をお届けするということは、ＮＨＫの重要な役割だというふうに考えております。 　自然災害の頻発化、激甚化が進む中、緊急報道の重要性はこれまで以上に増しておりまして、経営計画にも掲げておりますデジタルと放送が連携して災害時になくてはならない命綱としての役割をしっかり果たしてまいりたいというふうに考えております。 　十月からのインターネット必須業務化は、文字どおり、放送だけではなく、インターネットでも命と暮らしを守る情報を届けることがＮＨＫの責務になるというふうに認識しております。南海トラフ地震や首都直下地震といった巨大災害が想定される中、いかなるときでも必要とする方に必要な情報を確実に届けられるよう、放送、インターネット共に設備や運用体制などの整備に万全を期してまいります。 　また、国際放送でも、在

お答えいたします。 　現在、ＮＨＫによる英語のテレビ国際放送はおよそ百六十の国と地域の四億六千万世帯で視聴可能というふうになっておりまして、諸外国の国際放送と遜色のない規模となっております。ただ、全世界を網羅する視聴率に当たるような指標はないということなので、実際にどのぐらいの人々が見ているかということは具体的に把握できておりません。 　ＮＨＫは、国際発信の手応えを客観的に把握するために、二〇一五年度から、重点地域というふうに位置付けた北米のワシントンＤＣやニューヨーク、アジアのタイ、インドネシアなどでインターネットでの国際戦略調査というものを実施しております。この調査では、全ての国・地域におきまして、ＮＨＫの国際放送に接触した人の方が接触しなかった人よりも日本についての理解度が統計的に高いというような結果が出ております。 　また、ＮＨＫの国際放送を視聴した世界中の番組モニターからは

お答えいたします。 　日本の姿や正確な情報を世界に向けて積極的に発信していくこと、また日本に対する正しい理解を促進していくことは、公共放送の極めて重要な役割であります。また、国際情勢が大きく揺れ動く中で、平和を希求する日本の視座に立った発信を強化してまいります。 　基幹サービスと位置付ける英語のテレビ放送では、日本の文化や歴史、地域の魅力を伝える番組のほか、日本の今を描くジャーナルなコンテンツなどの充実を図っております。新年度、二〇二五年度も、日本の伝統芸能や自然、技術などを紹介する番組やＮＨＫの教育コンテンツを英語化して世界に発信する番組など、多彩なジャンルの番組で日本の実像や魅力を多角的に取り上げ、世界に発信していきたいというふうに考えておりまして、御指摘も踏まえて更なる充実を図ってまいります。

お答えいたします。 　ＮＨＫは、公共放送としまして貴重な放送資産を体系的に保存し、その価値を最大限に生かしていくために多様な利活用を進めているところでございます。二〇二三年度末でＮＨＫが保有している番組や映像素材は、番組、番組関連映像およそ百十六万件、ニュース映像およそ九百五十三万項目などとなっております。 　ＮＨＫでは、豊富な過去番組を魅力あるコンテンツとして改めて提供しておりまして、例えば総合テレビ金曜夜十時半から放送しております「時をかけるテレビ」では、過去の名作番組を当時の背景や見どころを解説しながら放送し、好評をいただいております。また、ＮＨＫアーカイブスのホームページでは、放送百年を記念した特集サイトを開設しております。放送開始以降のラジオ、テレビで放送しました主な番組を紹介しているほか、およそ四千本のダイジェスト動画も公開しております。また、ＮＨＫオンデマンドでは現在、ド

お答えいたします。 　自治体に対しては、毎年受信機の設置状況の確認と受信契約の締結をお願いしておりますが、その際に、カーナビや携帯電話で放送を受信できる機能がある場合は受信契約が必要となることをこれまでも案内してきております。ＮＨＫとしましては、一部の自治体が本来締結していただく受信契約がなされていないことは公平性の観点から課題があると考えております。このため、今回の件を受けまして、全国の各自治体に再確認を丁寧にお願いしているところでございます。 　今後も、自治体に対して正しい認識を持っていただくように、御案内の様式を分かりやすく改めることも含めて対応はしますし、また、自治体からの問合せ等も丁寧に対応して、適切な受信契約の締結を求めていきたいと考えております。 　また、世帯において自家用車にカーナビが設置された場合につきましては、世帯においては住居に設置されたテレビなどで受信契約をも